ストーカーGPS被害者遺族は歓迎

　政府は28日、危険なストーカー加害者にＧＰＳ（全地球測位システム）機器などを装着させ、被害者に接近を知らせる仕組みの導入を検討すると明らかにした。と7月29日の読売（寺倉岳、藤原聖大記者）が伝えている。

　ストーカー被害の防止にＧＰＳ機器を活用している韓国では、効果がみられている。韓国では2008年9月から、性犯罪で再犯の恐れが高いと判断された人物らを対象に、ＧＰＳ機器付きの足輪を装着して常時監視する運用が始まった。対象は殺人や強盗などに広がり、23年10月にストーカーの加害者も加わった。

　加害者が被害者の2㌖以内に接近した場合、被害者のスマートフォンに自動的に通知され、警察官らが臨場する仕組みだ。

　韓国法務省によると、対象者は2026年6月末現在、ストーカーの加害者311人を含む約5300人。運用開始以降、ストーカーの被害者が対象者から危害を加えられた事例は確認されていないという。


　ＧＰＳを悪用し、被害者の居場所を加害者が特定する話を耳にしたことがある。
　ストーカー事犯にとってはＧＰＳは殺人など凶悪犯罪抑止に効果があることは、韓国の実践で証明されている。
　市民が犯罪者から守られない社会では、政府が役目を果たしていないことになってしまう。

　卑劣な性犯罪のニュースが流れる、お騒がせする国として、インド、韓国が頭に浮かぶ。
　治安を預かる警察が性暴力を繰り返す犯罪者から市民を守るため、韓国が先進的にＧＰＳの装着を始め、今ではストーカー事犯でもＧＰＳが使われ、目立った事件が起きていないという。
　効果があることが証明されている。
　
　ストーカー事犯で、被害者が座して死を待つような社会では、安心して生きていかれない。
　かといって、まだ、犯罪を起こす前から、ストーカー犯を予防的に拘束するというのも行きすぎである。

　ストーカー殺人防止のために早急に、ＧＰＳを導入すべきである。　

長年の献金被害 重視し判断 旧統一教会解散命令

　違法な献金勧誘が問題となった世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、裁判所による解散命令が６月に確定した。
　最高裁は決定で、憲法が保障する「信教の自由」に配慮しつつ、長年にわたる献金被害を重く見て「解散命令はやむを得ない」と判断した。同種の被害を抑止する効果が期待される。と7月31日の読売（中川慎之介、中村俊平記者）が解説の紙面で、清算手続きで、献金被害がどこまで救済されるかについても取り上げている。

　法令違反を理由に解散命令が出たのはオウム真理教と明覚寺の2例しかない。今回は民法上の不法行為を理由にした初の解散命令で、宗教法人が、他人に極めて深刻な被害を与えれば、犯罪でなくとも、解散させられることが明確になった意義は大きい。

　旧統一教会の財産を整理して被害者に弁済する清算手続きが進んでいる。被害者の救済をどこまで図れるかが課題となる。
　清算人の伊藤尚弁護士らは、教団が解散した2026年3月時点で計約834億円の資産があることを確認している。
　5月から1年の期限を設け、献金被害者らから債権の申告を受け付け、7月21日までに212人が申告した。

　旧統一教会の信者は全国に約10万人いるとされ、後継団体への目配りも欠かせない。


　2022年7月の安倍晋三元首相の銃撃事件が契機となって、教団への批判が高まった。
　安倍元首相が旧統一教会とズブズブの関係であったことから、メディアが旧統一教会が反日、反社のカルト教団で、日本の信者から多額の献金をさせてきたことを報道しなかった。
　元A級戦犯かつ安倍元首相の岳父岸信介元首相のときからの関係であったことが明らかとなっていることから、反日、反社のカルト教団がこれほど日本でやりたい放題ができたということになろうか。

　70年代、国際勝共連合の名前で、地方議会の保守系無所属の議員に近づいてきたとき、すでに、信者の洗脳問題が重大な社会問題となっていた。
　大学の原理運動などで洗脳された若い人が入信し、息子や娘たちをカルト教団から取り戻そうとする親たちの活動が報じられた。集団結婚で韓国の貧しい男と結婚させられた日本人女性が男にパスポートを取り上げられ帰国できないことも伝えられてきた。

　性加害で世界に恥をさらした芸能事務所の創始者同様、旧統一教会もメディアではアンタッチャブル状態であったが、カルト教団擁護の実力者が銃撃され、ついに、メディアも取り上げるようになったのだ。

　反日、反社の旧統一教会と保守だという自民党や補完勢力がズブズブの関係だというのだから、政治家は信用ならない人たちだ。

　今後の問題として、献金させられた被害者の債権が清算人の弁護士の尽力で被害金を取り戻せるかである。
　反日、反社のカルト教団だから、日本人の家庭を壊し、献金させたカネを朝鮮半島に運んだことに加担したのが自民党や補完勢力の政治家である。

　少しでも反省の気持ちがあるなら、今後、旧統一教会を日本で跋扈させないようにすべきである。

川とわたしたちの暮らしをみつめて

　NHKこころの時代〜宗教・人生〜「川とひとをみつめて 〜ある河川工学者の半生〜を視聴することができたので書いておく。

　「ダムや河口堰など川の開発の必要性を問い続け、河川工学者でありながら「ダムは川の敵対物になっている」と発言してきた大熊孝さん。それはなぜなのか？その背景には、高度経済成長時代の河川工事の負の側面、新潟で初めて知った川の豊かな自然の力、未認定の新潟水俣病患者を描いた映画「阿賀に生きる」の製作委員会代表として活動した体験があった。人間にとって川とはどんな存在なのか。自然と人間の共生のあり方を考える。」と㏋にある。


　国土面積の7割が森林だという日本。７割が森林なら降った雨は、川となって水が海に流れていく。
　当然、森が豊かなら河川を通じて水も豊かで、豊かな水が土に森の栄養を運び、森林と水と農地は日本の財産である。
　
　『森は生きている』（講談社）の著者富山和子さんは、自然と人間シリーズ『川は生きている』（同）を書いている。
　「水道のじゃぐちをひねるとき、あなたは、その水が、どこから運ばれてくるか考えたことがありますか。この本は、水の話であり、緑の話であり、そして土の話でもあります。」と帯に書いている。
　その59頁に「ダムのかなしみ」の項がある。
　「水をきらってどんどん海へすてながら、いっぽうでは水を欲しがったのです。水はたりなくなるばかりでした。「では、上流にダムをつくって、そこから水をもってこよう。」こうしてダムがつくられるようになりました。」「これでもう、水はだいじょうぶだ。」
　ところが、ダムは水といっしょに土砂もたくわえはじめるのだ。
　土砂を山につなぎとめてくれるのは森林である。ダムを守ってくれているのは森林だった。
　森林を守っているのは山に住む人たちである。

　佐藤真監督、小林茂撮影『阿賀に生きる』を2012年、リバイバル上映されたときに観ている。
　大熊孝さんが制作委員会代表だったことは知らなかったが、この映画がきっかけとなって、小林茂監督の『風の波紋』の制作にカンパしたり、『魂のきせき』の制作にもカンパしたりするようになった。

　1983年公開の神山征二郎監督『ふるさと』を観て、岐阜県徳山村がダムに沈むことを知った。
　奥多摩湖、相模湖とダムに沈んだことは知っているが、湖に行ったことはあっても、意識は低かったが、映画の力は強くて、『ふるさと』を観て、街がダムに沈んでしまう人々の哀しみというものを意識するようになった。

　中学生の頃だったか、特攻隊の生き残り三島敏夫が歌った北国の春あさい川岸での少女の「面影」や、「北上川夜曲」「石狩川エレジー」と川は人々の暮らしを映すように歌われてもいる。

　洪水は困るが抜本的な治水対策というものを私たちはもっと考えるときではないか。

元特捜部検事を懲戒免職に 取り調べた女性と性的関係

　捜査対象者の女性と不適切な交際をしたなどとして、法務・検察当局が、東京地検特捜部に所属していた男性検事（48）を懲戒免職とすることがわかった。検察に対する信用を著しく損なったと判断したとみられる。特捜部検事が捜査対象者との不適切交際を理由に懲戒処分を受けるのは極めて異例。と7月30日の読売が伝えている。

　関係者によると、男性検事は2021年4月〜25年12月に特捜部に所属していた。23〜24年に捜査した事件で容疑者だった女性の取り調べを担当し、女性の刑事手続きが終了する前に交際を始めた。24年夏には、別の事件で事情聴取を行うために公費で用意されたホテルの部屋に女性を呼び、一緒に滞在したこともあった。


　特捜部の検事は、権力者だから性的欲求不満なのか。好色なのかはたまた連れ合いがいなかったのか。
　東京地検特捜部の検事懲戒免職のニュースが流れて、すぐに頭に浮かんだのは、大阪地検トップの検事正が部下の女性検事に性的暴行した事件である。
　いくら権力があると誤解したからと言い訳しても、やり方が汚すぎる。
　正義を執行する資格がない。司法試験に合格していればいいということにはならない。

　女性への性暴力で、同意があったかなかったか問われることを承知の上で、取り調べる側であれば、手心を加えることができる立場である。
　やり方があまりにも汚い。

　検事だって男だから女性と合意の上で性的な関係になっても何ら問題はない。
　問題は己の権力をちらつかせて、関係を迫るやり方があまりにも卑劣だというのだ。

　部下の女性検事に性的な関係を迫るとか、取り調べた女性に性的な関係を迫るということが許されないということ。
　検事は不祥事で辞めても、弁護士として活動することになるだろうが、検察の信用、信頼を傷つけた事実は消えはしないし、歴史に名前が刻まれるから、一族の恥である。

　自分たちの仲間や家族、親族に申し訳ないという気持ちがあるなら、性暴力被害者女性のために弁護士として活動したらどうか。

　二人に他者のために頑張ることができるか目を向けていきたい。

東京都原爆犠牲者追悼のつどい

　広島、長崎の原爆犠牲者を追悼する「東京都原爆犠牲者追悼のつどい」が26日、東京都葛飾区で開かれ、都内に住む被爆者や遺族ら約220人が参加した。とメディアが伝えている。

　7月26日の東京新聞WEBによれば、都内の被爆者団体「東友会」の家島昌志代表理事（84）は「被爆者は人間としてあるまじき死と生を余儀なくされた。決して忘れることはできない」と強調し、日本政府に反核の国際世論をリードする取り組みを求めた。
　献花した東京都大田区の四辻美智子さん（85）は、長崎市の爆心地から1・5�`で4歳の時に被爆した。「当時の恐怖を今でも思い出す。再び被爆者をつくってはいけないと、死ぬまで訴えたい」と力を込めた。
　参加した小池百合子都知事は「今日の平和が原爆の犠牲者とご遺族のご苦労の上に築かれたことを語り継いでいかなければならない」と述べた。

　脳性麻痺による障害がある埼玉県秩父市のアーティスト恩田敏夫さん（48）が原爆ドームの模型や絵の制作を約30年にわたって続けてきたことを7月28日の読売（岡本与志紀記者）が夕刊で伝えている。


　ヒロシマ、ナガサキに米軍によって原爆が投下されてから81年。あのときの8月がやってくる。
　語り継ぐ戦争だから、被爆者のことを思えば、何回でも書かずにはいられない。

　ヒロシマで原爆といえば、原爆ドームというくらい馴染みがある建物であるが、本物が解体されるようなことがあった時のためにも模型を作っておいてくれれば歴史を伝える価値がある。
　恩田さんのハンディを抱えながらのチャレンジに敬意を表したい。

　被爆者といえど、大都市東京に移り住んでいる人がいることは、被団協の事務局長のことを知っているので、それなりの人々がいるだろうと思っていた。慰霊祭が開催されるのは当然のことである。

　慰霊祭は、原爆犠牲者慰霊碑のある葛飾区青戸平和公園に近い、テクノプラザかつしかで開催されていると耳にしたが、葛飾は柴又の帝釈天に行ったことがあるくらいで、青戸平和公園に慰霊碑があることは知らなかったし、無論行ったことはない。

　原爆犠牲者の慰霊碑があると知ったので、何とか訪ねてみたい。
　
　熊本にまたしても震度7の大地震があったが、高市首相が台湾問題の国会答弁で、中国に喧嘩を売り、戦争前夜の様相を呈している今だからこそ、戦争犠牲者、原爆犠牲者などの存在が重みを増している。
　戦争への道を阻むのは戦争の犠牲者の力であるから、彼らへのお参りが重要性を増すのだ。

創薬強化 研究者の育成急務

　「免疫・脳科学 世界の先端走る」「利根川進さん 分子生物学を駆使」という見出しで、7月27日の読売が暮らしサイエンスの紙面で、サイエンスリポート「功績振り返る」というタイトルでノーベル生理学・医学賞を受賞した利根川進さんの訃報を受け、功績を称えている。

　同じ紙面にHIV新薬研究の中心満屋裕明国立国際医療研究所長が創薬強化には研究者の育成が急務だと提言していることに興味を惹かれた。

　お二人とも活躍の場は米国であったが､HIVは感染するとエイズを発症する怖ろしい感染症であるから､HIV新薬研究の中心であったことで知られる満屋さんのことは以前も取り上げたことがある。
　87年に発売された世界初の治療薬AZT（アジドチミジン）の開発をリードしたことで知られる満屋さんの発言なら説得力がある。

　日本の創薬力について「基礎研究に携わる科学者、そして化学者が減っている。」と現状への危機感を募らせる。そのうえで、「サイエンスは私たちを幸せにするものであると国民に知ってもらうのが大切だ。政府には科学を重視する政策をとってもらいたい」と満屋さんは訴える。


　満屋さんは熊本大学医学部の出身であるが、熊本といえば2016年に次いで、再び28日に大地震に見舞われた。
　犠牲となられた方へのお悔やみと罹災された方へのお見舞いを申し上げるとともに世界で活躍されている熊本関係者がいることを誇りに、応援しているひとがたくさんいることを心に前を向いてもらいたい。
　
　日本大好き人間の一人として、日本で一番ダメなのが政治家、特に政権与党の自民党の政治家であり、考えただけで、絶望したくなってしまう。
　失われた30年、今では40年ともいわれているが、財界のための政治、派遣労働を認め、労働者の非正規雇用化に手を貸し、消費税率をアップし、経済不況が長く続き、国力を失ってきた。

　結果が明確に出たのが2020年からのコロナ渦で、米国などではすぐにワクチンができたにもかかわらず、日本ではワクチンを作れないから米国の高いワクチンを輸入せざるをえなかった。

　利権のための政治、自分が当選さえできればいいという自民党の政治家は、建設業界その他で、公共工事などの発注で税金の還流が行われてきたと日本共産党が国会で追及してきた。
　科学者、化学者たちの研究にカネを惜しんではならないが、学者の先生は税金の還流とは無縁だから、政治家は学者の研究にはカネを出したがらない。

　満屋さんは82年に米国立がん研究所に留学し、87年に発売された新薬の開発に貢献しているが、これが日本だったら、新薬の開発ができたか疑問である。
　実用化までの道のりを振り返り、「人と人のつながりが不可欠だ」と満屋さんは力を込める。
　そういえば、IPS細胞の山中伸弥さんも研究チームのスタッフが非正規雇用というか、職が安定しないために、研究に支障が出ることを心配していた。

　自分のことしか考えない政治家は、首相になれば、国内で貧困層の子どもたちが満足に食べられないにもかかわらず、東南アジアや開発途上国に行き、手土産の経済援助で税金を使ってもてなしを受けている。

　自民党は反日、反社で知られるカルト教団旧統一教会とズブズブの関係にあった議員が多く、真に日本を良くしようと考えている議員がいるのか疑わしい。
　旧統一教会の血分の儀式、集団結婚で、日本の若い女性が韓国に渡り、パスポートを取り上げられ、帰国できなくなっていても、誰一人として、救済に立ち上がった議員はいない。

　エイズ、コロナ渦と感染症が猛威を振るえば、ワクチンの重要性は増す。
　科学を重視した政策をとってもらいたいと願う。満屋さんのご指摘を政治家が真剣に受け止めてもらいたい。

再審改革 検察は証拠開示を広げよ

　「再審改革の次は、通常の裁判の証拠開示を広げる改革をしてほしい」という7月25日の読売夕刊のコラム「トレンド」で、足立大論説委員の考えを知り、自分の考えと同じなので取り上げておきたい。

　再審手続きを整備する法改正が成った。検察の証拠開示に問題があることが知れ渡った意義は大きい。
　冤罪の数々を証明したのは、検察が再審まで伏せていた捜査資料だった。
　今後の再審では、検察の開示が義務づけられる。結構だけれど、冤罪の根は被告を有罪にした元々の裁判にあって、検察が手許に資料を抱え込める仕組みがある。
　裏を返せば、最初から弁護士が目を通すことができれば、冤罪も再審もへらせるかもしれない。
　ひとまず再審改革にめどがついた今、通常の裁判の証拠開示を広げる改革を進めてほしい。
　コラムは司法の世界では「証拠漁り」という決まり文句が飛び交うで始まり、検察に証拠を隠されるから、人は漁りたくなるのではないか。と結ぶのだ。


　名張の毒ぶどう酒事件では、第11次再審請求審を求めているが、1審で無罪となったにもかかわらず、2審で死刑判決が出て、そのまま確定したことに証拠開示の問題があると考えてきた。
　袴田事件で、証拠開示に問題があることが明らかになった今、死後再審の日野町事件においても、無罪が確実と伝えられている。
　名張の奥西勝さんも八王子の医療刑務所で獄死しているが、こちらは、裁判を引き継いでいる妹の岡美代子さんが90を過ぎて残された時間が少ないため、再審決定が急がれる所以となっている。
　毒ぶどう酒の王冠、使われた農薬と証拠が疑わしいことから、全ての証拠を検察が開示すれば、再審請求審だってどうなるかわからない。
　1審無罪となった事件が2審で死刑となったなら、検察が保持している証拠をすべて開示すべきである。

　奥西勝さんが獄死し、裁判を引き継ぐ、妹が高齢ということで、検察は証拠を開示せぬまま、岡さんが旅立つことを願っているとしか思えない。
　冤罪は、国家権力の犯罪であると声を大にして訴えたい。
　
　国家権力が冤罪を作り出したため、真犯人が野放しになっていることが納得できない。

飼料米不足 コメ高騰で主食用に転換

　「令和の米騒動」の余波で、家畜の餌となる飼料米不足が深刻化している。2025年の作付面積は2022年の3の１以下に激減し、今年も需要を大幅に下回ることが確実だ。主食米の生産偏重は米粉や酒米を扱う製菓、酒造業界にも影を落としており、国のコメ政策の抜本的な見直しを求める声も出ている。と7月25日の読売（岡本立記者）が伝えている。

　農水省は2027年度から、飼料米に出す交付金の要件に、畜産農家との複数年契約の締結を加える方針だ。安定供給を図る狙いがあるが、畜産農家や消費者団体で作る「日本飼料用米振興協会」は、専用品種の開発やコスト高を踏まえた交付金の引き上げなどを求める。


　経験してみるか、想像力を磨かないと他人の苦しみ、痛みがわからないものである。
　いつも「自由のために」書き続けているが、いくら自由が大事だと発信しても、食べることの方が優先されるのが普通の人の感覚ではないか。
　その食料は生産者がいて、消費者が食べることができるわけだから、消費者は生産者のことを常に意識する必要がある、
　令和の米騒動でコメの価格が高騰し、生産者側にしてみれば、飼料米より主食米を生産した方が収入が増えるとなれば、飼料米の作り手が減るのは当然のことではないか。

　主食米は人間にとって欠かせないが、パンや麺類など代替することはできる。
　ところが、飼料米は、トウモロコシなどの輸入飼料より家畜の肉質が佳くなる効果があり、国産だから価格も安定している。
　そりゃあそうだろう。
　人間が食べるコメが美味いから、家畜にとっても美味いに決まっている。トウモロコシがコメより美味いなら、人間だってコメをやめてトウモロコシを主食にするだろう。

　家畜を育てるのは大変な仕事である。
　生きているから、毎日、たべさせなければならないし、病気だってする。
　ようやく育てたら、人間はその家畜を殺して食べてしまうのだ。

　飼料米が不足し、価格が高騰すれば、生産者は畜産業を廃業せざるをえない。
　そうなれば、肉を食べなければ困る人は輸入肉を食べるしかない。
　普通に考えれば、生産者に補助金を出してでも飼料米を作ってもらわなければならない。

　飼料米以外でもコメは日本酒、米粉パンなど用途が少なくないが、不足することは目に見えている。
　コメの生産について、農水省にお任せするだけでは安定供給ができないことが証明された以上、消費者ももっと真剣にコメ作りについて考えるときだ。

　食料の自給率の向上、安定供給こそ、安全保障の第一歩である。

重度の障がい者も同じ人間ぞ、津久井事件から10年

　神奈川県相模原市の障がい者施設「津久井やまゆり園」で元職員の男が入所者19人を殺害し、職員を含む26人に重軽傷を負わせた事件から26日で10年となったことをメディアが伝えている。

　
　2019年の参議院議員選挙で、れいわ新選組の山本太郎代表は特定枠を使って、舩後靖彦さん、木村英子さんという重度の障がいというハンディを持つ二人を国会に送った。
　戦前、戦後、誰一人としてなしえなかった快挙というよりも、誰一人として、思いもよらないことで、日本についに本物の政治家が表れた。
　親鸞聖人か坂本龍馬の再来かと称えた覚えがある。
　山本太郎代表は2022年7月、医療ミスで重度の障がいというハンディを負った天畠大輔さんを特定枠を使って国会に送っている。
　その天畠大輔さんは優性思想からの脱却を政策として訴えている。
　この優性思想こそは、津久井事件の加害者で、裁判で死刑が確定している元職員の男が抱いていた幻想である。
　加害者の男は、偶々職員だったことだけで、被害者と自らを較べ、勝手に優劣を決め、何ら根拠なく被害者を抹殺しようとした。
　ハンセン病患者を施設に隔離し、患者同士が結婚しても、子どもを産ませないようにしたのもこの優性思想が原因になっているのではなかったか。

　「生きているだけで価値がある」という世の中、「誰もが『生きていたい』と思える社会」を作ろうと呼びかけたのはれいわ新選組の山本太郎代表である。

　政治家、ジャーナリストという世の中を動かす力のある人で、山本太郎代表のことを批判している人がいる。特に、ネトウヨという表現が正しいのかわからないが、自分は世の中をよくするために何もしない、何もできないくせに批判ばかりしている愚か者たちに言いたい。

　人は生まれてきて、いずれ死ぬ。
　誰しもの身の上に平等にだ。
　自分の立ち位置で、少しでも世の中を良くしようとすることの大事さに気づいてもらいたい。
　障がい者と健常者といっても、その差は紙一重である。
　天畠さんは医療ミスだというし、交通事故で障がいを負うことだって誰の身に降りかかるかわからない。
　パワハラで精神を病んでしまうことだってあるだろう。
　自分のできることとして、どうしてもやってほしいこととして、選挙に行ってほしいこと。
　選挙では「生きているだけで価値がある世の中」「誰もが生きていたい」と思える社会をつくるために1票を投じてもらいたい。

　津久井事件から10年経って、山本太郎代表の力で障がい者の声が直接国会に届くようになった。
　このことをもう一度真剣に考えてみたい。

　東京杉並区から衆議院議員選挙で当選した自民党の女性議員が自らのことを経歴などから、支配階層だと発言したと耳にした時、山本太郎代表との人間力の違い、レベルの低さに呆れたと同時に投票した人たちにも失望した。
　こういう人が少なくないから、これからも事件は起こるかもしれない。

離島支えるひとり医師

　「Single Style シングルスタイル」と題する紙面に「離島支えるひとり医師」「生きる」「看護師ら周囲と力合わせ」「『できない』見極め専門医へ」「『もしも』考えるゲーム カード使い死生観見つめる」という見出しの7月23日の読売（飯田真優子記者）の記事に興味を惹かれた。

　記者も書いているが、TVドラマの影響か「離島でひとりで働く医師」という存在に興味があった。
　再放送されれば視聴し、映画も観た『ドクターコト―診療所」。中島みゆきの「銀の龍の背に乗って」の主題歌を尺八で練習したら、滅茶苦茶難しくて楽譜通りに吹けず、歌にならなかった思い出もある。

　離島で働く医師笹尾怜子さん（37）の話を聞きに記者が向かったのは現在の勤務地沖縄県の竹富島だった。


　竹富島を訪れたのは、1985年1月のことだからもう、40年余り前のことになる。
　那覇空港から飛行機で石垣島に行き、フェリーで竹富島に渡った。
　この時は、後年、語り継ぐ戦争、戦没者慰霊のための行脚で沖縄を3回も訪れることになるとは思いもよらないことだった。

　竹富町立竹富診療所が笹尾医師の勤務先で、看護師池末典子さん（46）、医療事務を担当する友利由紀さん（59）の3人がスタッフである。

　ドクターコトーこと五島健助医師は、ゴッドハンドというかどんな手術もOKというスーパードクターだった。

　笹尾医師は、2026年3月から7月いっぱいまでという期間限定であり、島の診療所でできることは限られるため、「リスクが高い患者はいち早く搬送して島外の専門医につなぐ」という判断こそがへき地の医師の大事な仕事だという。
　「できない」の見切りと協力を求める判断。まさに単身者が磨きたいスキルにも通じるだろう。とは記者の思いか。

　海の日、東京初台のオペラシテイで医療関係者のオーケストラ、医家オケの定期演奏会があり、いつもご招待してくれている姪は、若い頃、医局から遠野の病院への赴任を命ぜられ、遠野にいるとき、連れ合いなどを招待してくれた。
　東京から赴任する医師は田舎で大歓迎された由で、連れ合いを招待してくれたのも今では懐かしい遠野での物語になっている。
　田舎での医師不足は深刻らしいが、島とは異なり、医師ひとりというわけではないので、島の医師と較べればまだしもというところか。
　姪は浅草の病院で勤務したことがある由で、寺が関わっているからか、カネがなくとも患者がやってくれば、見捨てることはしなかったらしい。
　事程左様に病院、診療所も色々で働く医師や医療スタッフは世のため他者のためによく頑張ってくれていると感心するばかりである。

　生まれ育った家にずっと住んでいるといえば、驚く向きもあるかもしれないが、旅行ならともかく島で暮らすなんて想像できない。
　ましてや、医師という責任ある立場であるから、精神的なプレッシャーに押しつぶされてしまいそうだ。
　任期はともかく、一期一会という言葉もあるくらいだから、これからも頼りにしてくれている人たちのために力になってもらえればと願うばかりである。