政府は28日、危険なストーカー加害者にＧＰＳ（全地球測位システム）機器などを装着させ、被害者に接近を知らせる仕組みの導入を検討すると明らかにした。と7月29日の読売（寺倉岳、藤原聖大記者）が伝えている。
ストーカー被害の防止にＧＰＳ機器を活用している韓国では、効果がみられている。韓国では2008年9月から、性犯罪で再犯の恐れが高いと判断された人物らを対象に、ＧＰＳ機器付きの足輪を装着して常時監視する運用が始まった。対象は殺人や強盗などに広がり、23年10月にストーカーの加害者も加わった。
加害者が被害者の2㌖以内に接近した場合、被害者のスマートフォンに自動的に通知され、警察官らが臨場する仕組みだ。
韓国法務省によると、対象者は2026年6月末現在、ストーカーの加害者311人を含む約5300人。運用開始以降、ストーカーの被害者が対象者から危害を加えられた事例は確認されていないという。
ＧＰＳを悪用し、被害者の居場所を加害者が特定する話を耳にしたことがある。
ストーカー事犯にとってはＧＰＳは殺人など凶悪犯罪抑止に効果があることは、韓国の実践で証明されている。
市民が犯罪者から守られない社会では、政府が役目を果たしていないことになってしまう。
卑劣な性犯罪のニュースが流れる、お騒がせする国として、インド、韓国が頭に浮かぶ。
治安を預かる警察が性暴力を繰り返す犯罪者から市民を守るため、韓国が先進的にＧＰＳの装着を始め、今ではストーカー事犯でもＧＰＳが使われ、目立った事件が起きていないという。
効果があることが証明されている。
ストーカー事犯で、被害者が座して死を待つような社会では、安心して生きていかれない。
かといって、まだ、犯罪を起こす前から、ストーカー犯を予防的に拘束するというのも行きすぎである。
ストーカー殺人防止のために早急に、ＧＰＳを導入すべきである。
2026年08月04日
2026年08月01日
元特捜部検事を懲戒免職に 取り調べた女性と性的関係
捜査対象者の女性と不適切な交際をしたなどとして、法務・検察当局が、東京地検特捜部に所属していた男性検事（48）を懲戒免職とすることがわかった。検察に対する信用を著しく損なったと判断したとみられる。特捜部検事が捜査対象者との不適切交際を理由に懲戒処分を受けるのは極めて異例。と7月30日の読売が伝えている。
関係者によると、男性検事は2021年4月～25年12月に特捜部に所属していた。23～24年に捜査した事件で容疑者だった女性の取り調べを担当し、女性の刑事手続きが終了する前に交際を始めた。24年夏には、別の事件で事情聴取を行うために公費で用意されたホテルの部屋に女性を呼び、一緒に滞在したこともあった。
特捜部の検事は、権力者だから性的欲求不満なのか。好色なのかはたまた連れ合いがいなかったのか。
東京地検特捜部の検事懲戒免職のニュースが流れて、すぐに頭に浮かんだのは、大阪地検トップの検事正が部下の女性検事に性的暴行した事件である。
いくら権力があると誤解したからと言い訳しても、やり方が汚すぎる。
正義を執行する資格がない。司法試験に合格していればいいということにはならない。
女性への性暴力で、同意があったかなかったか問われることを承知の上で、取り調べる側であれば、手心を加えることができる立場である。
やり方があまりにも汚い。
検事だって男だから女性と合意の上で性的な関係になっても何ら問題はない。
問題は己の権力をちらつかせて、関係を迫るやり方があまりにも卑劣だというのだ。
部下の女性検事に性的な関係を迫るとか、取り調べた女性に性的な関係を迫るということが許されないということ。
検事は不祥事で辞めても、弁護士として活動することになるだろうが、検察の信用、信頼を傷つけた事実は消えはしないし、歴史に名前が刻まれるから、一族の恥である。
自分たちの仲間や家族、親族に申し訳ないという気持ちがあるなら、性暴力被害者女性のために弁護士として活動したらどうか。
二人に他者のために頑張ることができるか目を向けていきたい。
関係者によると、男性検事は2021年4月～25年12月に特捜部に所属していた。23～24年に捜査した事件で容疑者だった女性の取り調べを担当し、女性の刑事手続きが終了する前に交際を始めた。24年夏には、別の事件で事情聴取を行うために公費で用意されたホテルの部屋に女性を呼び、一緒に滞在したこともあった。
特捜部の検事は、権力者だから性的欲求不満なのか。好色なのかはたまた連れ合いがいなかったのか。
東京地検特捜部の検事懲戒免職のニュースが流れて、すぐに頭に浮かんだのは、大阪地検トップの検事正が部下の女性検事に性的暴行した事件である。
いくら権力があると誤解したからと言い訳しても、やり方が汚すぎる。
正義を執行する資格がない。司法試験に合格していればいいということにはならない。
女性への性暴力で、同意があったかなかったか問われることを承知の上で、取り調べる側であれば、手心を加えることができる立場である。
やり方があまりにも汚い。
検事だって男だから女性と合意の上で性的な関係になっても何ら問題はない。
問題は己の権力をちらつかせて、関係を迫るやり方があまりにも卑劣だというのだ。
部下の女性検事に性的な関係を迫るとか、取り調べた女性に性的な関係を迫るということが許されないということ。
検事は不祥事で辞めても、弁護士として活動することになるだろうが、検察の信用、信頼を傷つけた事実は消えはしないし、歴史に名前が刻まれるから、一族の恥である。
自分たちの仲間や家族、親族に申し訳ないという気持ちがあるなら、性暴力被害者女性のために弁護士として活動したらどうか。
二人に他者のために頑張ることができるか目を向けていきたい。
2026年07月13日
懲らしめから更生へ 拘禁刑導入 社会復帰促す
いろいろなテーマで参考になることが少なくない読売の「あすへの考」「猪熊律子編集委員」、その6月21日」は「刑務所 懲らしめから更生へ」「拘禁刑導入 社会復帰促す」「受刑者と職員は『対話実践』注目」という見出しで、懲役刑と禁錮刑を一本化した「拘禁刑」が始まって1年経つのを機に、明日の刑務所像を考えてみるだった。
1908年に施行された監獄法が2007年全面改正された。契機となったのは02年名古屋刑務所で刑務官による受刑者への暴行事件が発覚し、刑務官が有罪判決を受けることになったからだ。腹部を革手錠ベルトで締められた受刑者2人が死傷し、前年には消防用ホースで下半身に放水された受刑者が死亡していたことも発覚した。
刑法も22年に改正され、115年ぶりに刑の種類が見直された。懲役刑と禁錮刑が廃止されて拘禁刑に一本化され、受刑者が特性に応じた刑務作業や改善指導をうけることになった。
中でも、注目されるのが無期懲役が約4割と再犯リスクが高い熊本刑務所が24年度熊本大学の矢原隆行教授と「リフレクティング」と呼ばれる対話実践を本格的に始めたことである。
後期高齢者になるまで生きられるとは思わなかったが、旅立ちまで持ち時間が少ないことだけは確かで、ために人生を振り返ったりすることがある。
自由を奪われるのが大嫌いであるが、精神病院の病棟には入ったことがあり、壊れてしまった人たちから怖い思いをしたことがあるけれど、刑務所はまだ経験がない。
しかし、神様のご機嫌が斜めだったら、人生が変わっていたかもしれないくらい、人生って紙一重ではないかということを悟った。
応援してきたれいわ新選組の山本太郎代表が記者会見で辞任を明らかにしたことを書いたばかりであるが、その山本太郎代表の功績がいくつもあるが、前回書かなかったこととして、秘書給与詐取という嫌疑で、塀の中の生活を経験し、かつ、収容されている人たちの面倒を見てきた山本ジョージさんを衆議院議員の候補者にしたことで、塀の中で困っていた人たちや生活困窮、困難者のために活動し、これからも期待できる山本ジョージさんが衆議院議員に見事に返り咲いたことを書いておきたい。
犯罪者と呼ばれている人たちと被害者と呼ばれている人たちに大別すると、刑法では、被害者の応報的感情に報いる考え方と教育し直して、再び社会生活が送れるようにする教育的考え方に立つものと分かれる。
ところが、近年、米国などでは被害者と加害者が和解する修復的司法という考え方が先進的取り組みとされるようになっている。
加害者と被害者、地域社会が共同で関係を修復し、社会的に再びやっていけるようにするというアプローチである。
ハワード・ゼア、西村春夫他訳『犯罪被害の体験をこえて 生きる意味の再発見』（現代人文社）に被害者の声が寄せられている。
『シンシン/SING SING』という刑務所内で演劇を楽しむことで収容者を更生させるという映画を観たとき、更生させることの難しさと同時に更生の仕方を工夫すれば、更生ができる人たちがいることを学習した。
被害者遺族が「加害者が憎いけれど、死刑になったとしても、殺害された家族が帰って来られるわけではない」と憎しみだけでは生きていかれないと訴える様子を目にしたことがある。
やはり、更生させられないと社会的損失は大きいが、少なくとも、やったことの反省をさせられないと社会復帰は無理で、再犯を繰り返す性暴力犯罪者のように塀の中で過ごしてもらうよりない。
1908年に施行された監獄法が2007年全面改正された。契機となったのは02年名古屋刑務所で刑務官による受刑者への暴行事件が発覚し、刑務官が有罪判決を受けることになったからだ。腹部を革手錠ベルトで締められた受刑者2人が死傷し、前年には消防用ホースで下半身に放水された受刑者が死亡していたことも発覚した。
刑法も22年に改正され、115年ぶりに刑の種類が見直された。懲役刑と禁錮刑が廃止されて拘禁刑に一本化され、受刑者が特性に応じた刑務作業や改善指導をうけることになった。
中でも、注目されるのが無期懲役が約4割と再犯リスクが高い熊本刑務所が24年度熊本大学の矢原隆行教授と「リフレクティング」と呼ばれる対話実践を本格的に始めたことである。
後期高齢者になるまで生きられるとは思わなかったが、旅立ちまで持ち時間が少ないことだけは確かで、ために人生を振り返ったりすることがある。
自由を奪われるのが大嫌いであるが、精神病院の病棟には入ったことがあり、壊れてしまった人たちから怖い思いをしたことがあるけれど、刑務所はまだ経験がない。
しかし、神様のご機嫌が斜めだったら、人生が変わっていたかもしれないくらい、人生って紙一重ではないかということを悟った。
応援してきたれいわ新選組の山本太郎代表が記者会見で辞任を明らかにしたことを書いたばかりであるが、その山本太郎代表の功績がいくつもあるが、前回書かなかったこととして、秘書給与詐取という嫌疑で、塀の中の生活を経験し、かつ、収容されている人たちの面倒を見てきた山本ジョージさんを衆議院議員の候補者にしたことで、塀の中で困っていた人たちや生活困窮、困難者のために活動し、これからも期待できる山本ジョージさんが衆議院議員に見事に返り咲いたことを書いておきたい。
犯罪者と呼ばれている人たちと被害者と呼ばれている人たちに大別すると、刑法では、被害者の応報的感情に報いる考え方と教育し直して、再び社会生活が送れるようにする教育的考え方に立つものと分かれる。
ところが、近年、米国などでは被害者と加害者が和解する修復的司法という考え方が先進的取り組みとされるようになっている。
加害者と被害者、地域社会が共同で関係を修復し、社会的に再びやっていけるようにするというアプローチである。
ハワード・ゼア、西村春夫他訳『犯罪被害の体験をこえて 生きる意味の再発見』（現代人文社）に被害者の声が寄せられている。
『シンシン/SING SING』という刑務所内で演劇を楽しむことで収容者を更生させるという映画を観たとき、更生させることの難しさと同時に更生の仕方を工夫すれば、更生ができる人たちがいることを学習した。
被害者遺族が「加害者が憎いけれど、死刑になったとしても、殺害された家族が帰って来られるわけではない」と憎しみだけでは生きていかれないと訴える様子を目にしたことがある。
やはり、更生させられないと社会的損失は大きいが、少なくとも、やったことの反省をさせられないと社会復帰は無理で、再犯を繰り返す性暴力犯罪者のように塀の中で過ごしてもらうよりない。
2026年07月01日
旧統一教会の解散命令確定
文部科学省による世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求について、最高裁第3小法廷（渡辺恵理子裁判長）は22日付で教団の解散命令を支持する決定を出した。解散を命じた東京高裁の決定に対する教団側の特別抗告を棄却した。解散を命じた司法判断が確定した。と6月24日の読売が伝えている。
決定は裁判官4人全員一致の意見。法令違反による宗教法人の解散命令は過去に、教団トップが刑事責任を問われたオウム真理教と明覚寺の2例があるが、今回は最高裁が民法上の不法行為を理由に初めて解散を命じた。
世の中わからないものである。
反日、反社のカルト教団を保守だとされている自民党、その補完勢力などがズブズブの関係で、警察、検察も手が出せないまさにアンタッチャブル状態だった。
とろこがである。
22年の安倍晋三・元首相銃撃事件を機に高額献金被害が社会問題化し、文科省が23年10月に解散命令を請求。東京地裁は25年3月の決定で解散命令を出し、2026年3月の高裁決定も支持したため、教団側が特別抗告し、最高裁が棄却し、解散命令が確定した。
普通に考えれば、旧統一教会とズブズブの関係かつ後ろ盾だった安倍晋三元首相が銃撃され、死亡したからメディアが旧統一教会の高額献金被害を報道するようになり、高額献金被害が社会問題化したのである。
そうだとするなら、旧統一教会を解散に追い込んだお手柄は母親が旧統一教会に洗脳され、高額献金したため、一家が貧乏に苦しんだあの人にあるということになる。
旧統一教会に洗脳され、韓国で集団結婚させられた日本の若い女性がいて、パスポートを取り上げられ帰国したくとも帰国できない人がいる事を書いておきたい。
語り継ぐ戦争では、満蒙開拓団の女性が1945（昭和20）年8月9日未明のソ連の侵攻で、満州（現中国東北部）を彷徨し、手放した子どもたちが働き手として中国人家庭に引き取られ、中国残留孤児と呼ばれ80年代に帰国するようになった。
開拓団の女性で生きるため、中国人の嫁となった女性は、貧しくて結婚できない男に買われたも同然の性奴隷かつ労働力にされた。
朝鮮半島に渡り、集団結婚した日本人女性の相手である韓国人男性も貧しい家庭で嫁のなりてがなかった男たちが旧統一教会にカネを渡し、日本人女性を買ったも同然の人身売買でもあった。
朝鮮半島では、脱北女性が中国で悪質なブローカーに人身売買同然で中国の貧しい家庭の男の性奴隷同然の嫁に売られるか、都市部での人身売買である売春婦に売られている。
日本人を洗脳し、高額な献金をさせ、家庭を崩壊し、娘たちは洗脳し、韓国の貧しい家庭の男と結婚させた旧統一教会が反日であることは明らかである。
反日であるばかりか、やっていることは反社である。
反日、反社の旧統一教会とズブズブの関係だった自民党安倍派と近しかった高市首相も旧統一教会とズブズブの関係だったことから反旧統一教会という立場で旧統一教会を批判してきた自分からみれば同じ穴の何とかである。
旧統一教会とズブズブな関係だった保守派だとされる自民党の人たちよりも、自分の方がよほど民族派ではないか。
本来、国がもっと早くに旧統一教会を日本から排除すべきであった。
しかし、岸信介元首相の頃から保守とされている人たちによって、庇護されてきた歴史から、日本の保守派とされている人たちこそ、売国奴同然だと批判されても反論できまい。
決定は裁判官4人全員一致の意見。法令違反による宗教法人の解散命令は過去に、教団トップが刑事責任を問われたオウム真理教と明覚寺の2例があるが、今回は最高裁が民法上の不法行為を理由に初めて解散を命じた。
世の中わからないものである。
反日、反社のカルト教団を保守だとされている自民党、その補完勢力などがズブズブの関係で、警察、検察も手が出せないまさにアンタッチャブル状態だった。
とろこがである。
22年の安倍晋三・元首相銃撃事件を機に高額献金被害が社会問題化し、文科省が23年10月に解散命令を請求。東京地裁は25年3月の決定で解散命令を出し、2026年3月の高裁決定も支持したため、教団側が特別抗告し、最高裁が棄却し、解散命令が確定した。
普通に考えれば、旧統一教会とズブズブの関係かつ後ろ盾だった安倍晋三元首相が銃撃され、死亡したからメディアが旧統一教会の高額献金被害を報道するようになり、高額献金被害が社会問題化したのである。
そうだとするなら、旧統一教会を解散に追い込んだお手柄は母親が旧統一教会に洗脳され、高額献金したため、一家が貧乏に苦しんだあの人にあるということになる。
旧統一教会に洗脳され、韓国で集団結婚させられた日本の若い女性がいて、パスポートを取り上げられ帰国したくとも帰国できない人がいる事を書いておきたい。
語り継ぐ戦争では、満蒙開拓団の女性が1945（昭和20）年8月9日未明のソ連の侵攻で、満州（現中国東北部）を彷徨し、手放した子どもたちが働き手として中国人家庭に引き取られ、中国残留孤児と呼ばれ80年代に帰国するようになった。
開拓団の女性で生きるため、中国人の嫁となった女性は、貧しくて結婚できない男に買われたも同然の性奴隷かつ労働力にされた。
朝鮮半島に渡り、集団結婚した日本人女性の相手である韓国人男性も貧しい家庭で嫁のなりてがなかった男たちが旧統一教会にカネを渡し、日本人女性を買ったも同然の人身売買でもあった。
朝鮮半島では、脱北女性が中国で悪質なブローカーに人身売買同然で中国の貧しい家庭の男の性奴隷同然の嫁に売られるか、都市部での人身売買である売春婦に売られている。
日本人を洗脳し、高額な献金をさせ、家庭を崩壊し、娘たちは洗脳し、韓国の貧しい家庭の男と結婚させた旧統一教会が反日であることは明らかである。
反日であるばかりか、やっていることは反社である。
反日、反社の旧統一教会とズブズブの関係だった自民党安倍派と近しかった高市首相も旧統一教会とズブズブの関係だったことから反旧統一教会という立場で旧統一教会を批判してきた自分からみれば同じ穴の何とかである。
旧統一教会とズブズブな関係だった保守派だとされる自民党の人たちよりも、自分の方がよほど民族派ではないか。
本来、国がもっと早くに旧統一教会を日本から排除すべきであった。
しかし、岸信介元首相の頃から保守とされている人たちによって、庇護されてきた歴史から、日本の保守派とされている人たちこそ、売国奴同然だと批判されても反論できまい。
2026年06月11日
池田小児童殺傷から25年、秋葉原殺傷から18年
8人の幼い命が奪われた2001年の大阪教育大付属池田小（大阪府池田市）の児童殺傷事件から、8日で25年。大阪府警の刑事部長として捜査を指揮した松下義行さん（81）が読売新聞の取材に応じ、退官後初めて、事件の詳細について語った。「私も老い先長くない。8人のためにも、当時何があったのか、社会で共有したかった」と㋅8日の読売（松田卓也記者）が伝えている。
「8人の顔を思い出せば、今でも涙が出てくる。あの現場で『あなたたちの命は無駄にしない』と誓った。生きている限り、誰かに事件のことを伝え、教訓にしてもらいたいと思っている」と松下さん。
宅間守元死刑囚の主任弁護人を務めた戸谷茂樹弁護士（80）は、四半世紀を経ても「自分にできたことは何だったのか」と自問を続ける。
宅間元死刑囚は面会時、「早く死刑にしてくれ」と言うばかり。罪の意識を持ってもらうため、遺族の調書を差し入れるなどしたが、謝罪させたいという願いはかなわなかった。
東京・秋葉原で2008年、7人が死亡、10人が重軽傷を負った無差別殺傷事件は8日、発生から18年を迎えた。とメディアが伝えている。
単なる偶然にしては、25年前と18年前の同じ㋅8日に凄惨な事件が起きたものである。
しかも、加害者はすでに死刑を執行されているが、道連れ殺人というか拡大自殺と見なされるような身勝手な殺傷事件である。
殺害された児童が8人、殺害された通行人が7人ということで、被害者と遺族のことを思えば、犯罪被害者支援を訴えている立場から、すでに、死刑が執行されていようと元死刑囚を絶対許せない。
当時の大阪府警の刑事部長とは立場が異なるが、せっかくだから、強固な殺意で抵抗できない弱者である児童を襲い、それも、急所を狙った犯行ということで人間性を捨て去った元死刑囚のことを考えてみたい。
事件が同じ㋅8日で、無差別殺傷という共通点があっても、手が付けられないワルだった37歳の男と前科がなく、将来に絶望していたと伝えられる25歳の男では犯行に至る経緯は異なる。
37歳の男は児童を狙った卑怯者で、犯罪を繰り返すその悪質さはとても更生させることができるような存在ではなかったようにしか思えない。
25歳の男は、以前も書いたことがあるが、周囲の関わり方次第では事件を起こさずに済んだ可能性が高かったと思えてならない。
道連れ殺人、拡大自殺と呼ばれる事件について、ケアマネ殺人事件の項で書いたばかりであるが、自分が不遇というか不幸だということで、幸せそうに見える人を道連れにする、あるいは何らかの関わりがあった人に憎しみをぶつけ、ターゲットにするということで、狙われた人は運が悪かったで片付けてはならないはずだ。
社会の課題として、身勝手な犯行を企図している人間に犯行を思いとどまらせることができるかが問われている。
どうしようもないワルの処方箋は自分の力を超えているが、前科がなかった25歳の男だったら、相談相手がいれば、思いとどまらせることは可能だったのではないか。
誰がその相手をするかが課題であるが。
「8人の顔を思い出せば、今でも涙が出てくる。あの現場で『あなたたちの命は無駄にしない』と誓った。生きている限り、誰かに事件のことを伝え、教訓にしてもらいたいと思っている」と松下さん。
宅間守元死刑囚の主任弁護人を務めた戸谷茂樹弁護士（80）は、四半世紀を経ても「自分にできたことは何だったのか」と自問を続ける。
宅間元死刑囚は面会時、「早く死刑にしてくれ」と言うばかり。罪の意識を持ってもらうため、遺族の調書を差し入れるなどしたが、謝罪させたいという願いはかなわなかった。
東京・秋葉原で2008年、7人が死亡、10人が重軽傷を負った無差別殺傷事件は8日、発生から18年を迎えた。とメディアが伝えている。
単なる偶然にしては、25年前と18年前の同じ㋅8日に凄惨な事件が起きたものである。
しかも、加害者はすでに死刑を執行されているが、道連れ殺人というか拡大自殺と見なされるような身勝手な殺傷事件である。
殺害された児童が8人、殺害された通行人が7人ということで、被害者と遺族のことを思えば、犯罪被害者支援を訴えている立場から、すでに、死刑が執行されていようと元死刑囚を絶対許せない。
当時の大阪府警の刑事部長とは立場が異なるが、せっかくだから、強固な殺意で抵抗できない弱者である児童を襲い、それも、急所を狙った犯行ということで人間性を捨て去った元死刑囚のことを考えてみたい。
事件が同じ㋅8日で、無差別殺傷という共通点があっても、手が付けられないワルだった37歳の男と前科がなく、将来に絶望していたと伝えられる25歳の男では犯行に至る経緯は異なる。
37歳の男は児童を狙った卑怯者で、犯罪を繰り返すその悪質さはとても更生させることができるような存在ではなかったようにしか思えない。
25歳の男は、以前も書いたことがあるが、周囲の関わり方次第では事件を起こさずに済んだ可能性が高かったと思えてならない。
道連れ殺人、拡大自殺と呼ばれる事件について、ケアマネ殺人事件の項で書いたばかりであるが、自分が不遇というか不幸だということで、幸せそうに見える人を道連れにする、あるいは何らかの関わりがあった人に憎しみをぶつけ、ターゲットにするということで、狙われた人は運が悪かったで片付けてはならないはずだ。
社会の課題として、身勝手な犯行を企図している人間に犯行を思いとどまらせることができるかが問われている。
どうしようもないワルの処方箋は自分の力を超えているが、前科がなかった25歳の男だったら、相談相手がいれば、思いとどまらせることは可能だったのではないか。
誰がその相手をするかが課題であるが。
2026年06月09日
佐賀県警 DNA鑑定不正239件 新たに110件認定
佐賀県警の科学捜査研究所（科捜研）元職員がDNA型鑑定で不正を繰り返した問題で、警察庁は4日、県警への特別監察の結果、元職員による不適切な鑑定が計239件に上ったと発表した。県警による当初の調査結果は「不十分」だったとし、新たに110件の鑑定を不適切と認定した。と6月5日の読売が伝えている。
報告書では、不正の背景も分析した。元職員の倫理観の欠如に加え、鑑定が増加して負担が増した業務の支援体制の問題、チェック体制の不足などを挙げた。
同庁は再発防止に向け、全国の科捜研への監査の強化や、外部有識者に「DNA型鑑定アドバイザー（仮称）」を委嘱して都道府県警の鑑定の適正さを確保する――などの対策をまとめ、全国警察に通知する。
1990年5月、栃木県足利市で、4歳の女児が行方不明になり、渡良瀬川の河川敷で全裸で遺体となって発見された。遺体から犯人の精液が検出され、容疑者として捕まった菅谷利和さんが自白を強要され、DNA（当時）鑑定の結果、犯人とされ、無期懲役の判決を受けた。
再審請求審の結果、もう一度DNA鑑定がなされ、菅谷さんの無実が証明された足利冤罪事件である。
被害者が「魂の殺人」「心の殺人」と心情を訴える不同意性交罪所謂レイプ犯罪において、加害者の精液がDNA鑑定の結果、これ以上ない物的証拠になることはよく知られている。
それほど重要な証拠となるDNA鑑定で、事もあろうに佐賀県警の科学捜査研究所所謂科捜研の職員が239件もの不正を繰り返していたという驚くべき事実が伝えられている。
足利事件の冤罪被害者菅谷利和さんは、DNA鑑定の精度が低かったことが原因だと伝えられているが、どうも、怪しいとしか思えない。
佐賀県警でやっているなら、栃木県警だって怪しいではないか。
信頼とか、信用というものは、築きあげるのは大変な努力が要るが、失うのは簡単である。
1回不正をやれば、以降誰からも信頼、信用されなくなってしまう。
財務省のお役人様が公文書を改竄してしまうくらいだから、権力側はやりたい放題である。
スパイ防止法と言い出している人が、反日反社の旧統一教会とズブズブの関係（スパイ）があることが明らかになっているばかりか、米国に隷従というより、米国のスパイよろしく行動し、日本の国民のためになることを全くやる意思がない。
公文書の改竄なんて、絶対やってはいけない禁じ手、タブーとされてきたことをいとも簡単に財務省の幹部はやってきた。
佐賀県警の科捜研の職員はいくら仕事が忙しくとも、やっていいこととやってはいけないことの区別さえ、捨て去ってしまったのだろうか。
TVドラマに出演していた男性の俳優が自分の子どもが自分にちっとも似ていないことに悩み、DNA鑑定を受けた結果、自分の息子ではなかったことが証明された。
ところが、怖ろしいことに真実を知る立場である子どもの母親は平然と子どもの父親は俳優の男性だとうそぶいていたのだ。
女は怖い。DNA鑑定結果を認めようとしないのだ。
本当の父親ではないにも関わらず育てさせるというのだから、怖ろしい女がいたものである。
DNA鑑定の不正は絶対許されない。
報告書では、不正の背景も分析した。元職員の倫理観の欠如に加え、鑑定が増加して負担が増した業務の支援体制の問題、チェック体制の不足などを挙げた。
同庁は再発防止に向け、全国の科捜研への監査の強化や、外部有識者に「DNA型鑑定アドバイザー（仮称）」を委嘱して都道府県警の鑑定の適正さを確保する――などの対策をまとめ、全国警察に通知する。
1990年5月、栃木県足利市で、4歳の女児が行方不明になり、渡良瀬川の河川敷で全裸で遺体となって発見された。遺体から犯人の精液が検出され、容疑者として捕まった菅谷利和さんが自白を強要され、DNA（当時）鑑定の結果、犯人とされ、無期懲役の判決を受けた。
再審請求審の結果、もう一度DNA鑑定がなされ、菅谷さんの無実が証明された足利冤罪事件である。
被害者が「魂の殺人」「心の殺人」と心情を訴える不同意性交罪所謂レイプ犯罪において、加害者の精液がDNA鑑定の結果、これ以上ない物的証拠になることはよく知られている。
それほど重要な証拠となるDNA鑑定で、事もあろうに佐賀県警の科学捜査研究所所謂科捜研の職員が239件もの不正を繰り返していたという驚くべき事実が伝えられている。
足利事件の冤罪被害者菅谷利和さんは、DNA鑑定の精度が低かったことが原因だと伝えられているが、どうも、怪しいとしか思えない。
佐賀県警でやっているなら、栃木県警だって怪しいではないか。
信頼とか、信用というものは、築きあげるのは大変な努力が要るが、失うのは簡単である。
1回不正をやれば、以降誰からも信頼、信用されなくなってしまう。
財務省のお役人様が公文書を改竄してしまうくらいだから、権力側はやりたい放題である。
スパイ防止法と言い出している人が、反日反社の旧統一教会とズブズブの関係（スパイ）があることが明らかになっているばかりか、米国に隷従というより、米国のスパイよろしく行動し、日本の国民のためになることを全くやる意思がない。
公文書の改竄なんて、絶対やってはいけない禁じ手、タブーとされてきたことをいとも簡単に財務省の幹部はやってきた。
佐賀県警の科捜研の職員はいくら仕事が忙しくとも、やっていいこととやってはいけないことの区別さえ、捨て去ってしまったのだろうか。
TVドラマに出演していた男性の俳優が自分の子どもが自分にちっとも似ていないことに悩み、DNA鑑定を受けた結果、自分の息子ではなかったことが証明された。
ところが、怖ろしいことに真実を知る立場である子どもの母親は平然と子どもの父親は俳優の男性だとうそぶいていたのだ。
女は怖い。DNA鑑定結果を認めようとしないのだ。
本当の父親ではないにも関わらず育てさせるというのだから、怖ろしい女がいたものである。
DNA鑑定の不正は絶対許されない。
2026年06月06日
ケアマネ殺人事件は拡大自殺か？
埼玉県川口市飯原町の住宅で1日、介護支援専門員の女性と住人の60歳代の男が血を流して倒れているのが見つかり、その後死亡した事件で、男が110番した際、「女性にお金をだまし取られたので殺そうと思った」などと話していたことが捜査関係者への取材でわかった。女性との間にトラブルは確認されておらず、県警川口署は、男が一方的な思い込みで女性に危害を加えた可能性があるとみて調べている。と6月2日の読売が伝えている。
2022（令和4）年1月27日、埼玉県ふじみ野市において、母親の介護で逆恨みした医師を散弾銃で殺害し、立てこもった男（66歳）も老々介護の末の事件だった。
兵庫県たつの市で、70代の母親と50代の娘が殺害され、容疑者が川で死亡して発見されたが、この事件もまた道連れ殺人というか、拡大自殺の様相を呈している。
老々介護の末、母親が世話になっていた医師とケアマネを殺害した60代の男の身勝手さはこの男たちの人生を象徴している。
2021（令和3）年12月17日、大阪北新地で精神科クリニック放火殺人事件が起きた時、読売では拡大自殺という言葉が使われた。
少し前まで、道連れ殺人という言葉が使われていたように記憶するが、強固な殺意を抱き、ターゲットと決めた相手を殺害し、自らも自殺してしまうという身勝手な殺人事件である。
近年、別れ話のもつれというか、一方的な逆恨みによるストーカー殺人事件で、容疑者の男が相手の女性を殺害し、自らも死んでしまうというまさに、道連れ殺人ならぬ、拡大自殺が頻発している。
つきあう男を間違えた女性は決まって相手の男に殺害されてしまうという事件があまりにも多い。
座して死を待つことはない。チャンスを見つけて、自分の身を守るために立ち上がれと女性たちを励ましてきたが、普通の女性にはハードルが高いので、気の毒にも、殺害されてから家族が嘆いている。
形は事件の数だけ様々にあり、事情も事件の数だけあるだろう。
それでも、一般的な男女の愛憎事件と異なり、逆恨み殺人は、加害者の家族のために頑張ってきた医師やケアマネ、ケースワーカーなどが被害者になるケースが少なくない。
世のため、他人のために頑張ってきた人たちに逆恨みするだけでも、不心得者に幸せな人生を送れるわけがないにもかかわらず、こういった輩は反省がない。
道連れ殺人、拡大自殺は何とかしないと、まじめに生きている人間が気の毒だ。
2022（令和4）年1月27日、埼玉県ふじみ野市において、母親の介護で逆恨みした医師を散弾銃で殺害し、立てこもった男（66歳）も老々介護の末の事件だった。
兵庫県たつの市で、70代の母親と50代の娘が殺害され、容疑者が川で死亡して発見されたが、この事件もまた道連れ殺人というか、拡大自殺の様相を呈している。
老々介護の末、母親が世話になっていた医師とケアマネを殺害した60代の男の身勝手さはこの男たちの人生を象徴している。
2021（令和3）年12月17日、大阪北新地で精神科クリニック放火殺人事件が起きた時、読売では拡大自殺という言葉が使われた。
少し前まで、道連れ殺人という言葉が使われていたように記憶するが、強固な殺意を抱き、ターゲットと決めた相手を殺害し、自らも自殺してしまうという身勝手な殺人事件である。
近年、別れ話のもつれというか、一方的な逆恨みによるストーカー殺人事件で、容疑者の男が相手の女性を殺害し、自らも死んでしまうというまさに、道連れ殺人ならぬ、拡大自殺が頻発している。
つきあう男を間違えた女性は決まって相手の男に殺害されてしまうという事件があまりにも多い。
座して死を待つことはない。チャンスを見つけて、自分の身を守るために立ち上がれと女性たちを励ましてきたが、普通の女性にはハードルが高いので、気の毒にも、殺害されてから家族が嘆いている。
形は事件の数だけ様々にあり、事情も事件の数だけあるだろう。
それでも、一般的な男女の愛憎事件と異なり、逆恨み殺人は、加害者の家族のために頑張ってきた医師やケアマネ、ケースワーカーなどが被害者になるケースが少なくない。
世のため、他人のために頑張ってきた人たちに逆恨みするだけでも、不心得者に幸せな人生を送れるわけがないにもかかわらず、こういった輩は反省がない。
道連れ殺人、拡大自殺は何とかしないと、まじめに生きている人間が気の毒だ。
2026年05月24日
刑事裁判被害者参加 拡充検討へ
犯罪被害者やその遺族が刑事手続きに関与できる制度の拡充を検討するため、法務省が、法制審議会に刑事訴訟法などの見直しを諮問する方針を固めたことが20日、関係者への取材で分かった。刑事裁判の争点を絞り込む「公判前整理手続き」への同席や、法廷で意見を述べる「被害者参加制度」の対象事件拡大などが検討の対象になる。と5月21日の毎日新聞や読売などメディアが伝えている。
被害者参加制度は、2007年成立の改正刑事訴訟法で導入された。裁判所の許可を得て被害者や遺族が被告人質問で被告に自ら尋ねたり、求刑の意見を述べたりすることができるが、その対象は、殺人や性犯罪などに限られている。
公判前整理手続きへの同席は、裁判所の裁量に任されている。
政府が3月に閣議決定した「第5次犯罪被害者等基本計画」では被害者参加制度の対象犯罪拡大など「多角的に検討を行う」と明記している。
犯罪被害者が立ち上がり、「全国犯罪被害者の会」（あすの会）や「宙の会」などを設立し、犯罪被害者等基本法が成立し、犯罪被害者の人権、権利が確立した。
刑事裁判への被害者参加制度ができたのも、犯罪被害者等基本法ができ、基本法の定めで政府が基本計画を作ることが義務付けられたことが大きい。
さらに、犯罪被害者の多くの願いであった凶悪事件の公訴時効撤廃も実現している。
栃木で匿名・流動型犯罪グループ（匿流）によると警察が見ている強盗殺人事件が起きた。
20代の夫婦が指示役が知り合いの16歳の高校生に集めさせた16歳の高校生4人を民家に強盗に入らせ、69歳の女性を20か所以上めった刺しして殺害し、女性の息子2人もバールで殴って重傷を負わせ、愛犬まで虐殺するという戦慄すべき凶悪事件だった。
逃げ遅れた1人が捕まり、海外に逃亡しようと羽田空港にいた指示役の男とその妻まで6人が逮捕されている。
裁判はこれからだが、被害者遺族が事件後、犯人に虐殺された母親と同じ痛み、苦しみを与えてほしい。と犯人たちの死刑を望んでいることをメディアが伝えている。
16歳の高校生とは言いながら、闇バイトに応募し、他の高校生を仲間に引き入れ、指示役夫婦と結託して強盗殺人事件を起こした実行犯のリーダー格に少年法では死刑となる刑罰の場合、無期拘禁と定められていることに異議を申し立て、強盗殺人事件の抑止のため、死刑を適用してもらいたいと被害者、被害者遺族が刑事裁判に参加し、主張することができるようになっている。
少年法を改定することは可能で、強盗殺人という凶悪事件の抑止を世論が願い、運動すれば、凶悪犯は少年であっても死刑にすることは可能である。
ただし、法律はできてから適用されるのが原則だから、栃木の強盗殺人事件では難しい。
被害者遺族の恨み、復讐の言い分を法廷で訴えることができるので、被害者、被害者遺族の刑事裁判への参加制度は被害者にとっては被害者にいくらかなりとも寄り添ったものとなったとは言える。
真に被害者、被害者遺族に寄り添った司法となれば、指示役は当然、死刑で、実行犯の16歳と言えども、遺族が望む刑罰が適用されるべきではないか。
犯罪被害者支援の立場から見れば、刑事裁判における被害者参加の拡充だけでなく、被害者に寄り添った司法でなければならないだろう。
被害者参加制度は、2007年成立の改正刑事訴訟法で導入された。裁判所の許可を得て被害者や遺族が被告人質問で被告に自ら尋ねたり、求刑の意見を述べたりすることができるが、その対象は、殺人や性犯罪などに限られている。
公判前整理手続きへの同席は、裁判所の裁量に任されている。
政府が3月に閣議決定した「第5次犯罪被害者等基本計画」では被害者参加制度の対象犯罪拡大など「多角的に検討を行う」と明記している。
犯罪被害者が立ち上がり、「全国犯罪被害者の会」（あすの会）や「宙の会」などを設立し、犯罪被害者等基本法が成立し、犯罪被害者の人権、権利が確立した。
刑事裁判への被害者参加制度ができたのも、犯罪被害者等基本法ができ、基本法の定めで政府が基本計画を作ることが義務付けられたことが大きい。
さらに、犯罪被害者の多くの願いであった凶悪事件の公訴時効撤廃も実現している。
栃木で匿名・流動型犯罪グループ（匿流）によると警察が見ている強盗殺人事件が起きた。
20代の夫婦が指示役が知り合いの16歳の高校生に集めさせた16歳の高校生4人を民家に強盗に入らせ、69歳の女性を20か所以上めった刺しして殺害し、女性の息子2人もバールで殴って重傷を負わせ、愛犬まで虐殺するという戦慄すべき凶悪事件だった。
逃げ遅れた1人が捕まり、海外に逃亡しようと羽田空港にいた指示役の男とその妻まで6人が逮捕されている。
裁判はこれからだが、被害者遺族が事件後、犯人に虐殺された母親と同じ痛み、苦しみを与えてほしい。と犯人たちの死刑を望んでいることをメディアが伝えている。
16歳の高校生とは言いながら、闇バイトに応募し、他の高校生を仲間に引き入れ、指示役夫婦と結託して強盗殺人事件を起こした実行犯のリーダー格に少年法では死刑となる刑罰の場合、無期拘禁と定められていることに異議を申し立て、強盗殺人事件の抑止のため、死刑を適用してもらいたいと被害者、被害者遺族が刑事裁判に参加し、主張することができるようになっている。
少年法を改定することは可能で、強盗殺人という凶悪事件の抑止を世論が願い、運動すれば、凶悪犯は少年であっても死刑にすることは可能である。
ただし、法律はできてから適用されるのが原則だから、栃木の強盗殺人事件では難しい。
被害者遺族の恨み、復讐の言い分を法廷で訴えることができるので、被害者、被害者遺族の刑事裁判への参加制度は被害者にとっては被害者にいくらかなりとも寄り添ったものとなったとは言える。
真に被害者、被害者遺族に寄り添った司法となれば、指示役は当然、死刑で、実行犯の16歳と言えども、遺族が望む刑罰が適用されるべきではないか。
犯罪被害者支援の立場から見れば、刑事裁判における被害者参加の拡充だけでなく、被害者に寄り添った司法でなければならないだろう。
2026年05月21日
栃木の強盗殺人 犯罪抑止対策を考える
5月14日朝、栃木県上三川町の民家に男らが押し入り、金品を物色して親子3人を殺傷する事件が起きた。
警察はこれまでに、16歳の高校生4人と20代の夫婦を強盗殺人容疑で逮捕した。高校生は実行役、夫婦は指示役とみられる。
殺害された69歳の女性には刺し傷が20か所以上あったということで所謂惨殺されたという極めて悪質な強盗殺人事件だ。
この事件について、5月19日の読売が「若年化と卑劣さに慄然とする」という見出しで社説で取り上げている。
強盗行為によって人を負傷または死亡させた場合、負傷の場合は無期または6年以上の懲役、死亡の場合は死刑または無期懲役が科されると刑法第240条に定めがある。
ただし、16歳以上の少年が強盗殺人を犯した場合、少年法が適用され、最も重い刑は無期拘禁刑となる決まりだ。
真面目に働き、税金を納めている69歳の女性が、警察に守ってもらえず、凶悪犯に刃物で20か所以上の刺されて惨殺されたら、必殺仕掛人の藤枝梅安か、八丁堀の中村主水に恨みを晴らしてもらわないと被害者と遺族は気持ちが収まらないだろうと推察する。
愛犬まで惨殺されたという報道があることからして、犯人の凶悪さが伝わってくる。
刑法は何のためにあるのか。せっかくだから考えてみたい。
刑法は何と言っても犯罪抑止が一番の目的で、次いで、犯行の責任を負わせるということになる。
刑法の勉強をすると、刑法の根底にある考え方を学習することになる。
刑法は仕掛け人の藤枝梅安や八丁堀の中村主水に恨みを晴らしてほしいとお願いしなくて済むように国が代わって加害者に厳刑を科すようにしているということをまず教えてもらう。
このことを応報刑の考え方と呼んでいる。
次いで、復讐をするという考え方は建設的でないからということで、人は過ちを犯したら、反省し、二度と犯罪をやらないように反省させ、もう一度チャンスを与えようとする考え方があることを学ぶ。
このことを教育刑の考え方と呼んでいる。
少年法はこの教育刑の考え方で制定されていると言えば的を得ているかも。
両者を納得させる所謂折衷するような中間的な考え方もないこともない。
匿名・流動型犯罪所謂匿流だと警察が見ている栃木の強盗殺人事件での刑罰を考えてみたい。
匿流事件だとするなら、自らは安全地帯にいて、絶対に捕まらないとうそぶいている首謀者が指示役を介し、実行犯に事件を起こさせる犯罪だ。
無論一番のワルは首謀者だから、首謀者を捕まえないと犯罪を抑止することは難しいが、現実には東京狛江で高齢女性が匿流の実行犯に殺害されたことから、警察庁が本腰を入れ、海外にいた首謀者を逮捕している。
次いでのワルは指示役ということになる。
栃木の事件では横浜港北区の無職の20代の夫婦のうち、羽田から海外に逃亡する寸前、夫を逮捕し、ビジネスホテルにいた妻も逮捕された。
指示役が殺人を命令していないという言い訳など通用するわけがない。
実行犯が命令されたという言い訳も通用しないし、飼い犬まで殺していることからその凶悪さは言を俟たない。過去の強盗殺人事件で飼い犬を殺すなどと言う凶悪な犯行を耳にしたことがない。
裁判になれば、検察は匿流犯罪を撲滅するため、犯罪抑止を第一に、指示役の夫婦には死刑を求刑し、実行犯は少年法で、最終的には無期拘禁という刑罰が相当だと見なされるだろう。
まだ捕まっていない首謀者がいるとすれば、狛江の事件での首謀者の裁判結果が参考になるだろうが、まず、犯罪抑止のために死刑を求刑されることになるだろう。
まじめに生きている人の生命を自己の都合で奪った者は、年齢に関係なく極刑ということは刑法の考え方としては、被害者と遺族に寄り添ったものだといえよう。
因みに、中国に麻薬を持ち込むと、理由の如何を問わず死刑が適用される。
強盗殺人事件では被害者に同情を寄せる人は多数いても、加害者には厳罰という声が圧倒的ではないか。
警察はこれまでに、16歳の高校生4人と20代の夫婦を強盗殺人容疑で逮捕した。高校生は実行役、夫婦は指示役とみられる。
殺害された69歳の女性には刺し傷が20か所以上あったということで所謂惨殺されたという極めて悪質な強盗殺人事件だ。
この事件について、5月19日の読売が「若年化と卑劣さに慄然とする」という見出しで社説で取り上げている。
強盗行為によって人を負傷または死亡させた場合、負傷の場合は無期または6年以上の懲役、死亡の場合は死刑または無期懲役が科されると刑法第240条に定めがある。
ただし、16歳以上の少年が強盗殺人を犯した場合、少年法が適用され、最も重い刑は無期拘禁刑となる決まりだ。
真面目に働き、税金を納めている69歳の女性が、警察に守ってもらえず、凶悪犯に刃物で20か所以上の刺されて惨殺されたら、必殺仕掛人の藤枝梅安か、八丁堀の中村主水に恨みを晴らしてもらわないと被害者と遺族は気持ちが収まらないだろうと推察する。
愛犬まで惨殺されたという報道があることからして、犯人の凶悪さが伝わってくる。
刑法は何のためにあるのか。せっかくだから考えてみたい。
刑法は何と言っても犯罪抑止が一番の目的で、次いで、犯行の責任を負わせるということになる。
刑法の勉強をすると、刑法の根底にある考え方を学習することになる。
刑法は仕掛け人の藤枝梅安や八丁堀の中村主水に恨みを晴らしてほしいとお願いしなくて済むように国が代わって加害者に厳刑を科すようにしているということをまず教えてもらう。
このことを応報刑の考え方と呼んでいる。
次いで、復讐をするという考え方は建設的でないからということで、人は過ちを犯したら、反省し、二度と犯罪をやらないように反省させ、もう一度チャンスを与えようとする考え方があることを学ぶ。
このことを教育刑の考え方と呼んでいる。
少年法はこの教育刑の考え方で制定されていると言えば的を得ているかも。
両者を納得させる所謂折衷するような中間的な考え方もないこともない。
匿名・流動型犯罪所謂匿流だと警察が見ている栃木の強盗殺人事件での刑罰を考えてみたい。
匿流事件だとするなら、自らは安全地帯にいて、絶対に捕まらないとうそぶいている首謀者が指示役を介し、実行犯に事件を起こさせる犯罪だ。
無論一番のワルは首謀者だから、首謀者を捕まえないと犯罪を抑止することは難しいが、現実には東京狛江で高齢女性が匿流の実行犯に殺害されたことから、警察庁が本腰を入れ、海外にいた首謀者を逮捕している。
次いでのワルは指示役ということになる。
栃木の事件では横浜港北区の無職の20代の夫婦のうち、羽田から海外に逃亡する寸前、夫を逮捕し、ビジネスホテルにいた妻も逮捕された。
指示役が殺人を命令していないという言い訳など通用するわけがない。
実行犯が命令されたという言い訳も通用しないし、飼い犬まで殺していることからその凶悪さは言を俟たない。過去の強盗殺人事件で飼い犬を殺すなどと言う凶悪な犯行を耳にしたことがない。
裁判になれば、検察は匿流犯罪を撲滅するため、犯罪抑止を第一に、指示役の夫婦には死刑を求刑し、実行犯は少年法で、最終的には無期拘禁という刑罰が相当だと見なされるだろう。
まだ捕まっていない首謀者がいるとすれば、狛江の事件での首謀者の裁判結果が参考になるだろうが、まず、犯罪抑止のために死刑を求刑されることになるだろう。
まじめに生きている人の生命を自己の都合で奪った者は、年齢に関係なく極刑ということは刑法の考え方としては、被害者と遺族に寄り添ったものだといえよう。
因みに、中国に麻薬を持ち込むと、理由の如何を問わず死刑が適用される。
強盗殺人事件では被害者に同情を寄せる人は多数いても、加害者には厳罰という声が圧倒的ではないか。
2026年04月29日
性加害の教員 懲戒免職とする
文部科学省は24日、教員による児童生徒性暴力防止法の基本指針を改定した。わいせつ教員処分歴データベース（ＤＢ）の活用徹底を求め、盗撮や性暴力の加害者となった教職員を懲戒免職とするよう内容を厳格化した。
と4月25日の読売が伝えている。
改定指針はＤＢ活用の徹底を強調し、文科省は不備があった教委や法人については公表を前提に調査する方針。
教員らが児童の盗撮画像をＳＮＳのグループチャットで共有した事件を踏まえ、改定指針には学校内でのデジタル端末の使用ルール明確化といった盗撮防止対策を新たに設けた。
また児童生徒に加害行為をした教職員について、「原則として懲戒免職」としていた従来の指針から「原則として」を削除した。
基本指針は、法施行後３年の見直しに合わせて改定した。
「#許すな わいせつ教員」というキャンペーンの如く、読売が相当力を入れている性加害の教員撲滅運動。
自由のために毎日発信してきた立場としては、女性の尊厳と自由を奪うものとして性犯罪が一番わかりやすいからよく取り上げてきた。
性犯罪が悪であるばかりでなく、児童生徒など子どもを己の性欲の捌け口にすることは絶対許されないというところからこの問題を取り上げておく。
わいせつ教員処分歴データベース(DB)がせっかくできたにもかかわらず、活用がなされてこなかったことがそもそもおかしい。
加害行為をした教員が懲戒免職になることが明示されたことは当然のことである。
盗撮の防止でデジタル端末使用ルールを新設することも当然のことであるが、盗撮をすること自体病気の可能性が高いので、治療することを考える必要があるのではないか。
大学の教職課程を履修する学生に性加害について、事件を起こすとどうなるか、もっと教育の徹底をすべきである。
一番大事なことは被害を受けたら、必ず警察に届け出て加害者を捕まえてもらうことが、この手の犯罪を減らすために不可欠であるということ。
泣き寝入りをしてきた被害者女性がいたことで、新たな被害者を生むことになるということを教育すべきである。
学校内で起きたわいせつ事件であろうといじめ事件であろうと犯罪として警察の捜査を躊躇してはならない。
教員によるわいせつ事件にしろ、いじめ事件というものはすべからく犯罪であることから、捜査の対象として犯人や加害者を逮捕しなければ、わいせつ事件やいじめ事件は減らせるものではない。
と4月25日の読売が伝えている。
改定指針はＤＢ活用の徹底を強調し、文科省は不備があった教委や法人については公表を前提に調査する方針。
教員らが児童の盗撮画像をＳＮＳのグループチャットで共有した事件を踏まえ、改定指針には学校内でのデジタル端末の使用ルール明確化といった盗撮防止対策を新たに設けた。
また児童生徒に加害行為をした教職員について、「原則として懲戒免職」としていた従来の指針から「原則として」を削除した。
基本指針は、法施行後３年の見直しに合わせて改定した。
「#許すな わいせつ教員」というキャンペーンの如く、読売が相当力を入れている性加害の教員撲滅運動。
自由のために毎日発信してきた立場としては、女性の尊厳と自由を奪うものとして性犯罪が一番わかりやすいからよく取り上げてきた。
性犯罪が悪であるばかりでなく、児童生徒など子どもを己の性欲の捌け口にすることは絶対許されないというところからこの問題を取り上げておく。
わいせつ教員処分歴データベース(DB)がせっかくできたにもかかわらず、活用がなされてこなかったことがそもそもおかしい。
加害行為をした教員が懲戒免職になることが明示されたことは当然のことである。
盗撮の防止でデジタル端末使用ルールを新設することも当然のことであるが、盗撮をすること自体病気の可能性が高いので、治療することを考える必要があるのではないか。
大学の教職課程を履修する学生に性加害について、事件を起こすとどうなるか、もっと教育の徹底をすべきである。
一番大事なことは被害を受けたら、必ず警察に届け出て加害者を捕まえてもらうことが、この手の犯罪を減らすために不可欠であるということ。
泣き寝入りをしてきた被害者女性がいたことで、新たな被害者を生むことになるということを教育すべきである。
学校内で起きたわいせつ事件であろうといじめ事件であろうと犯罪として警察の捜査を躊躇してはならない。
教員によるわいせつ事件にしろ、いじめ事件というものはすべからく犯罪であることから、捜査の対象として犯人や加害者を逮捕しなければ、わいせつ事件やいじめ事件は減らせるものではない。
2026年04月16日
被害者手帳モデル案公表 年度内配布開始
犯罪被害者の支援のため、警察庁は9日、被害者の心理的な負担軽減に向けた「被害者手帳」のモデル案を公表した。これを基に、都道府県警が地域の支援機関の連絡先を盛り込むなどして完成させ、2026年度中に配布を始める予定。だと4月9日の読売が夕刊で伝えている。
被害者団体からの要望を受け、政府は3月に閣議決定した「第５次犯罪被害者等基本計画」に、警察による被害者手帳の作成・交付が盛り込まれた。同庁は、殺人や性犯罪、重大交通事故などの被害者や遺族らを対象に、年間約３万部の配布を見込んでいる。
犯罪被害者は事件の数年後に心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症することもあり、長期的な支援を受けることが重要になる。警察庁の担当者は「被害者の方々に手帳を長く活用してもらえるよう、警察や自治体向けの研修を進めたい」と話している。
振り込め詐欺、匿名・流動型犯罪グループ（匿流）が跋扈し、詐欺、強盗、殺人とやりたい放題で日本の治安が悪化し、所謂体感治安も最悪となってしまった。
さらに、相変わらず性暴力犯罪は減ることはないし、被害者が決まって殺害されてしまうストーカー事件も滅茶苦茶に増えているように思われてならない。
それでも、世の中は明らかに変わった。
明確に変わったのは犯罪被害者の置かれた立場である。
思えば、犯罪被害者遺族が立ち上がったのは、自分が知る限り、1966年、通り魔に26歳の息子を殺害された鉄工所経営の市瀬朝一さんである。
全国の犯罪被害者遺族の許を訪ね、被害者遺族がまとまって一つになり、それまで、加害者の人権ばかり守ってきた司法と刑事警察に被害者遺族の気持ちを訴えるように呼び掛けたのだ。
市瀬朝一さんは、志半ばで亡くなったが、その意思は犯罪被害者給付金の支給という形で実を結ぶ。
その意思を引き継いだのが全国犯罪被害者の会（あすの会）代表幹事だった岡村勲弁護士ということになる。
彼らの尽力で、犯罪被害者等基本法が2004（平成16）年12月に成立すると、犯罪被害等基本計画で被害者に対する支援が本格化していく。
上述のとおり、犯罪被害者手帳もこの基本計画に盛り込まれたものを実現させるということである。
つまり、犯罪の被害者遺族でもある岡村勲弁護士らの尽力で犯罪被害者に対する国の向き合い方が明らかに変わったといういことになる。
ところが、まだ残されている課題として、犯罪被害者遺族が加害者に対する損害賠償請求訴訟を起こし、慰謝料等の支払い請求が認められても、現実には賠償金が支払われることがほとんどないため、国に立て替え払いしてもらうか、国家が取り立てに協力してもらいたいという願いがある。
それでも、犯罪被害者にとって、犯罪被害者手帳を持つことで自らの経験を他者のために役立たせることができるようになれば、自分のためだけでなく、他者のためにも手帳を役立たせることが可能にもなる。
犯罪被害者手帳を持つことで、犯罪被害者支援にも役立たせることもできそうだ。
被害者団体からの要望を受け、政府は3月に閣議決定した「第５次犯罪被害者等基本計画」に、警察による被害者手帳の作成・交付が盛り込まれた。同庁は、殺人や性犯罪、重大交通事故などの被害者や遺族らを対象に、年間約３万部の配布を見込んでいる。
犯罪被害者は事件の数年後に心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症することもあり、長期的な支援を受けることが重要になる。警察庁の担当者は「被害者の方々に手帳を長く活用してもらえるよう、警察や自治体向けの研修を進めたい」と話している。
振り込め詐欺、匿名・流動型犯罪グループ（匿流）が跋扈し、詐欺、強盗、殺人とやりたい放題で日本の治安が悪化し、所謂体感治安も最悪となってしまった。
さらに、相変わらず性暴力犯罪は減ることはないし、被害者が決まって殺害されてしまうストーカー事件も滅茶苦茶に増えているように思われてならない。
それでも、世の中は明らかに変わった。
明確に変わったのは犯罪被害者の置かれた立場である。
思えば、犯罪被害者遺族が立ち上がったのは、自分が知る限り、1966年、通り魔に26歳の息子を殺害された鉄工所経営の市瀬朝一さんである。
全国の犯罪被害者遺族の許を訪ね、被害者遺族がまとまって一つになり、それまで、加害者の人権ばかり守ってきた司法と刑事警察に被害者遺族の気持ちを訴えるように呼び掛けたのだ。
市瀬朝一さんは、志半ばで亡くなったが、その意思は犯罪被害者給付金の支給という形で実を結ぶ。
その意思を引き継いだのが全国犯罪被害者の会（あすの会）代表幹事だった岡村勲弁護士ということになる。
彼らの尽力で、犯罪被害者等基本法が2004（平成16）年12月に成立すると、犯罪被害等基本計画で被害者に対する支援が本格化していく。
上述のとおり、犯罪被害者手帳もこの基本計画に盛り込まれたものを実現させるということである。
つまり、犯罪の被害者遺族でもある岡村勲弁護士らの尽力で犯罪被害者に対する国の向き合い方が明らかに変わったといういことになる。
ところが、まだ残されている課題として、犯罪被害者遺族が加害者に対する損害賠償請求訴訟を起こし、慰謝料等の支払い請求が認められても、現実には賠償金が支払われることがほとんどないため、国に立て替え払いしてもらうか、国家が取り立てに協力してもらいたいという願いがある。
それでも、犯罪被害者にとって、犯罪被害者手帳を持つことで自らの経験を他者のために役立たせることができるようになれば、自分のためだけでなく、他者のためにも手帳を役立たせることが可能にもなる。
犯罪被害者手帳を持つことで、犯罪被害者支援にも役立たせることもできそうだ。
2026年04月07日
患者ら21人に性犯罪 美容外科医 懲役25年
美容外科医（46）が約9年にわたり、麻酔や睡眠薬で抵抗できない状態にした患者や看護師ら女性21人に性的暴行やわいせつ行為を繰り返した事件があり、東京地裁が3月、被告の男に懲役25年の実刑判決を言い渡したことがわかった。被害者のうち4人は当時未成年で9歳の女児もいた。
医師による患者への性加害が相次いで発覚する中、これほどの長期間、多数の被害者への犯行が明らかになるのは異例。
被告は公判で起訴事実を認めたが、地裁判決を不服とし、東京高裁に控訴した。弁護人によると、量刑不当が理由だという。
「教員による性暴力防止法3年」「わいせつ行為根絶 運用改善」という見出しで、防止法の基本指針改定を柱とした運用改善案をまとめたと3月24日の読売（阿部華子記者）が伝えている。
教員採用時にわいせつ教員処分歴データーベースが使われていないなど、法施行後、明らかになった数々の問題に対応する。
世の中に先生と呼ばれる人はたくさんいる。
しかし、子どもの頃から、誰しもが先生と呼んでいたのは学校の先生とお医者の先生ではないか。
昔は、先生と呼ばれていただけあって、社会的地位がそれなりに高いというか、尊敬を集めていた立場であった。
それが証拠に、学校を卒業するとき、「仰げば尊し わが師の恩」と歌われたくらいである。
人は病気になった時、怪我をしたとき助けてくれるのは医師であることを誰でも知っている。
病気になってしまえば、富裕層だろうが、社会的な地位だろうが関係なく、「助けてください！」と先生に縋ってしまうことになってしまう。
ところがいつの頃からか、学校の先生による性暴力犯罪が目立つようになり、対策として、「教員による児童生徒性暴力防止法」が施行されて3年が過ぎた。
児童生徒に対する性暴力犯罪で捕まった教員が再び教壇に立てなくする教員処分歴データベースができているにもかかわらず、使われていないなど法施行の狙いが関係者に周知徹底されていないという体たらくぶりである。
一方、美容整形外科医など医師が麻酔を使って9年間にわたって21人に性暴力を重ねたという悪質な性犯罪で懲役25年の判決が言い渡された。
米国には三振法という法律がある。重罪の前科が2回以上ある者が3度目の有罪判決を受けた場合、罪状に関わらず終身刑などの厳罰を科すという我が国もすぐに見倣うべき法律がある。
美容整形外科医に前科があるかわからないが、前科だけでなく、性的暴行事件のように被害者が21人で、未成年者が4人いて、9歳の女児まで被害者だというからには、懲役25年では刑罰がいくら何でも軽すぎる。
死刑が無理なら、終身刑、日本でなら無期懲役で、死ぬまで塀の中で暮らしてもらうように三振法を被害者の数に当てはめていくことを検討したい。
医療行為で麻酔を使い、意識がはっきりしないときに性的暴行するなどとは言語道断である。
医師免許を直ちにはく奪すべきである。
性暴力は「魂の殺人」「心を殺される」と被害者が訴えるほど一生PTSDに苦しめられる女性だっている。
被害者が一人だって重大な人権蹂躙であり、被害者が21人、学校現場でなら、相手は絶対手を出してはいけない児童生徒だから、甘い顔していられない。
医師による患者への性加害が相次いで発覚する中、これほどの長期間、多数の被害者への犯行が明らかになるのは異例。
被告は公判で起訴事実を認めたが、地裁判決を不服とし、東京高裁に控訴した。弁護人によると、量刑不当が理由だという。
「教員による性暴力防止法3年」「わいせつ行為根絶 運用改善」という見出しで、防止法の基本指針改定を柱とした運用改善案をまとめたと3月24日の読売（阿部華子記者）が伝えている。
教員採用時にわいせつ教員処分歴データーベースが使われていないなど、法施行後、明らかになった数々の問題に対応する。
世の中に先生と呼ばれる人はたくさんいる。
しかし、子どもの頃から、誰しもが先生と呼んでいたのは学校の先生とお医者の先生ではないか。
昔は、先生と呼ばれていただけあって、社会的地位がそれなりに高いというか、尊敬を集めていた立場であった。
それが証拠に、学校を卒業するとき、「仰げば尊し わが師の恩」と歌われたくらいである。
人は病気になった時、怪我をしたとき助けてくれるのは医師であることを誰でも知っている。
病気になってしまえば、富裕層だろうが、社会的な地位だろうが関係なく、「助けてください！」と先生に縋ってしまうことになってしまう。
ところがいつの頃からか、学校の先生による性暴力犯罪が目立つようになり、対策として、「教員による児童生徒性暴力防止法」が施行されて3年が過ぎた。
児童生徒に対する性暴力犯罪で捕まった教員が再び教壇に立てなくする教員処分歴データベースができているにもかかわらず、使われていないなど法施行の狙いが関係者に周知徹底されていないという体たらくぶりである。
一方、美容整形外科医など医師が麻酔を使って9年間にわたって21人に性暴力を重ねたという悪質な性犯罪で懲役25年の判決が言い渡された。
米国には三振法という法律がある。重罪の前科が2回以上ある者が3度目の有罪判決を受けた場合、罪状に関わらず終身刑などの厳罰を科すという我が国もすぐに見倣うべき法律がある。
美容整形外科医に前科があるかわからないが、前科だけでなく、性的暴行事件のように被害者が21人で、未成年者が4人いて、9歳の女児まで被害者だというからには、懲役25年では刑罰がいくら何でも軽すぎる。
死刑が無理なら、終身刑、日本でなら無期懲役で、死ぬまで塀の中で暮らしてもらうように三振法を被害者の数に当てはめていくことを検討したい。
医療行為で麻酔を使い、意識がはっきりしないときに性的暴行するなどとは言語道断である。
医師免許を直ちにはく奪すべきである。
性暴力は「魂の殺人」「心を殺される」と被害者が訴えるほど一生PTSDに苦しめられる女性だっている。
被害者が一人だって重大な人権蹂躙であり、被害者が21人、学校現場でなら、相手は絶対手を出してはいけない児童生徒だから、甘い顔していられない。
2026年04月06日
海上薬物密輸 摘発強化へ 海保が専門ポスト
海上経由での違法薬物の摘発を強化するため、海上保安庁は新年度にサイバー捜査の専門ポストを新設する方針を固めた。ＳＮＳでつながり違法行為を繰り返す海外の「匿名・流動型犯罪グループ（ 匿流 ）」が密輸に関与しているとみられ、海保は新設する専門ポストを中心に他の捜査機関との情報交換を進めるなど、連携を強化していく。と3月29日の読売（小池和樹記者）が伝えている。
財務省によると、2025年全国の税関が押収した違法薬物は前年比15％増の約3211㌔・㌘に上り、過去2番目の多さだった。押収量が最も多かったのは大麻約1531㌔・㌘・覚醒剤は約840㌔・㌘と前年比で半減した。
「ゾンビたばこ」「エトミデート」など指定薬物の押収量は約41㌔・㌘に上っている。
薬物乱用といえば、「オーバードーズ 広がる『トー横』「補導倍増 不安解消求め」という見出しで3月28日の読売（鈴木直人記者）が夕刊で、居場所を求める若者が市販薬や処方箋のオーバードーズ（過剰摂取）が年々広がっていると伝えていた。
薬物密輸に関わっていると捜査当局が見ているＳＮＳでつながり違法行為を繰り返す「匿名・流動型犯罪グループ（ 匿流 ）に関して、「トクリュウ摘発1万2178人 2025年2割増し 若者関与目立つ」「暴力団・海外組織と結託か」という見出しで4月2日の読売（木村雄二記者）が夕刊で伝えている。
フランス外務省は4日、中国で2010年に麻薬密輸の罪で死刑判決を受けたフランス人の刑が執行されたことを明らかにし、「愕然とした」と表明した。と4月5日のAFPが伝えている。
フランスは歴史ある国で米国と異なり、嫌いな国ではないが、中国に麻薬密輸すれば死刑というのはすでに世界中に認知されていることで、フランス国籍の人間だろうが死刑を執行されたことは当然すぎること。日本を筆頭に他国は見習うべき優れた法律である。
中国の歴史を考えてみれば、アヘン戦争のことは社会科で学習したはずで、アヘン中毒が亡国に至ることはよく知られたことではないか。
2014年公開の福澤徹三原作、佐々部清監督、中村蒼主演『東京難民』。
大学を除籍されホームレスへと転落していく主人公が格差社会をどう生き延びていくか描いた作品で、観たとき誰しもがいつわが身にふりかかってくるかわからないと怖くなった。
貧困問題を扱った桜井武晴の脚本でTVの刑事ドラマ『相棒』で描かれた傑作『ボーダーライン』と『ライフライン』同様貧困問題ときちんと向き合った『東京難民』が仕事探しをする中で、中国へ麻薬の運び屋という仕事が紹介されていた。
捕まれば死刑となることは主人公にも伝えられるのだが、カネがないから、やるしかない状況に追い込まれると生きるために引き受けざるを得なくなってしまうのだ。
中国のアヘン戦争という苦い歴史を考えれば、麻薬の運び屋を死刑にすることはあまりにも当然過ぎて同情する気持ちは起きない。
日本は島国だから、陸路で麻薬を運ぶことができない分、周り中が海だから、海上薬物密輸が増えるのもまた当然のことだから、「匿流」サイバー捜査網を強化するのはこれまた当然のことではある。
取り締まりは大事だが、摘発すること以上にもっと大事なのは刑罰で、ここは中国を見習い、麻薬を日本に運んで来たら「死刑」にという刑法が改正されれば、麻薬の密輸は必ず減らせる。
「匿流」で首謀者が自らの手は汚さず、捕まることがないという構図から、警察は何としても首謀者を捕まえようとしている。
偶々、海外で捕まった東京狛江の強盗殺人での「匿流」首謀者に対し、どのような刑罰を裁判所が言い渡すのか興味深く見ている。
犯罪を減らすことができるかどうかは、捕まる公算と刑罰の軽重で決まる。
中国の死刑執行のニュースは参考になるはずだ。
薬物乱用に関しては、オーバードーズの若者たちのことを筆頭に、大麻や覚せい剤を使用するのはどうしてなのか考える必要がある。
啓発運動は大事であるが、薬物が手に入りやすい環境をなくすことが一番の近道ではないか。
財務省によると、2025年全国の税関が押収した違法薬物は前年比15％増の約3211㌔・㌘に上り、過去2番目の多さだった。押収量が最も多かったのは大麻約1531㌔・㌘・覚醒剤は約840㌔・㌘と前年比で半減した。
「ゾンビたばこ」「エトミデート」など指定薬物の押収量は約41㌔・㌘に上っている。
薬物乱用といえば、「オーバードーズ 広がる『トー横』「補導倍増 不安解消求め」という見出しで3月28日の読売（鈴木直人記者）が夕刊で、居場所を求める若者が市販薬や処方箋のオーバードーズ（過剰摂取）が年々広がっていると伝えていた。
薬物密輸に関わっていると捜査当局が見ているＳＮＳでつながり違法行為を繰り返す「匿名・流動型犯罪グループ（ 匿流 ）に関して、「トクリュウ摘発1万2178人 2025年2割増し 若者関与目立つ」「暴力団・海外組織と結託か」という見出しで4月2日の読売（木村雄二記者）が夕刊で伝えている。
フランス外務省は4日、中国で2010年に麻薬密輸の罪で死刑判決を受けたフランス人の刑が執行されたことを明らかにし、「愕然とした」と表明した。と4月5日のAFPが伝えている。
フランスは歴史ある国で米国と異なり、嫌いな国ではないが、中国に麻薬密輸すれば死刑というのはすでに世界中に認知されていることで、フランス国籍の人間だろうが死刑を執行されたことは当然すぎること。日本を筆頭に他国は見習うべき優れた法律である。
中国の歴史を考えてみれば、アヘン戦争のことは社会科で学習したはずで、アヘン中毒が亡国に至ることはよく知られたことではないか。
2014年公開の福澤徹三原作、佐々部清監督、中村蒼主演『東京難民』。
大学を除籍されホームレスへと転落していく主人公が格差社会をどう生き延びていくか描いた作品で、観たとき誰しもがいつわが身にふりかかってくるかわからないと怖くなった。
貧困問題を扱った桜井武晴の脚本でTVの刑事ドラマ『相棒』で描かれた傑作『ボーダーライン』と『ライフライン』同様貧困問題ときちんと向き合った『東京難民』が仕事探しをする中で、中国へ麻薬の運び屋という仕事が紹介されていた。
捕まれば死刑となることは主人公にも伝えられるのだが、カネがないから、やるしかない状況に追い込まれると生きるために引き受けざるを得なくなってしまうのだ。
中国のアヘン戦争という苦い歴史を考えれば、麻薬の運び屋を死刑にすることはあまりにも当然過ぎて同情する気持ちは起きない。
日本は島国だから、陸路で麻薬を運ぶことができない分、周り中が海だから、海上薬物密輸が増えるのもまた当然のことだから、「匿流」サイバー捜査網を強化するのはこれまた当然のことではある。
取り締まりは大事だが、摘発すること以上にもっと大事なのは刑罰で、ここは中国を見習い、麻薬を日本に運んで来たら「死刑」にという刑法が改正されれば、麻薬の密輸は必ず減らせる。
「匿流」で首謀者が自らの手は汚さず、捕まることがないという構図から、警察は何としても首謀者を捕まえようとしている。
偶々、海外で捕まった東京狛江の強盗殺人での「匿流」首謀者に対し、どのような刑罰を裁判所が言い渡すのか興味深く見ている。
犯罪を減らすことができるかどうかは、捕まる公算と刑罰の軽重で決まる。
中国の死刑執行のニュースは参考になるはずだ。
薬物乱用に関しては、オーバードーズの若者たちのことを筆頭に、大麻や覚せい剤を使用するのはどうしてなのか考える必要がある。
啓発運動は大事であるが、薬物が手に入りやすい環境をなくすことが一番の近道ではないか。
2026年04月02日
犯罪被害者支援一元化へ
犯罪被害者への支援を拡充するため、政府は17日、第5次犯罪被害者等基本計画を閣議決定した。被害者の支援を一元化するワンストップサービスを全国で確立することなどが柱で、コーディネーターの養成などを重点課題に挙げた。と3月17日の読売が夕刊で伝えている。
基本計画は2004年12月の犯罪被害者基本法成立を受けて05年に策定され、5年ごとに見直されている。
被害者の負担軽減を図るため、刑事手続きの流れや公的支援制度などの情報をまとめた「被害者手帳」を作成・交付することも盛り込まれた。
犯罪被害者や家族が事件や事故の後に仕事を休める「被害者休暇」についても、民間企業などへの導入促進を図る。
政府は「犯罪被害者週間」を昨年から「犯罪被害者月間」に格上げするなど被害者支援の機運向上に努めてきた。
東京・強姦救援センターニュース№100が手許に届いている。
「強姦は、女性に対する支配・征服・所有が性行為という形をとった暴力です。強姦は、女性が望まないすべての性行為です」と救援センターでは定義している。
犯罪被害者支援を訴えてきたので、その実践として、年数は浅いがセンターの賛助会員となってきたが、上述の政府の取り組みとセンターの運営が赤字で相談活動を続けることが難しくなったので、100号では、これからは救援活動から性暴力をなくすための啓発活動へと転換していくことが伝えられた。
犯罪被害者は犯罪の数だけいるわけだが、被害者がPTSDに苦しみ、フラッシュバックなど事件の後遺症が死ぬまで続くとされ、「魂の殺人」とまで訴えていて、犯罪被害者基本法が成立後、支援活動が活発に行われてきたので、性暴力被害者を取り上げることが多くなっている。
東京・強姦救援センターが被害者の電話相談活動を始めたのが1983年9月だとのこと。当時、自分は人身売買に反対する立場から、売春などをせざるを得なかった女性たちの保護施設というかコロニーである千葉県館山市にある「かにた村」（かにた婦人の村が正しいかも）の後援会員だった。
山本草介監督『医の倫理と戦争』にその「かにた婦人の村」名誉村長の天羽道子さんが安全保障法関連法に反対する医療・介護・福祉関係者の会協同代表として出演されていた。
「自分自身を中心に生きるのではなく、他者を思いやる心を持っていただきたい。日本が犯してしまった過ちの歴史を学ばれて、これからは誰もが一人の尊い人格をもった人として認められる世界をつくっていっていただきたい」と天羽道子さんは語っている。
電話相談は無償ボランティアがスタッフとして活動してきたが、犯罪被害者基本法が制定されるや,NPO法人化された有償の相談機関ができ、人材が流れたこともあって、次第に相談活動を継続することが難しくなった。
全国犯罪被害者の会（あすの会）などの尽力で、基本法の制定以降、世の中は少しずつではあるが被害者の立場が認知されるように様変わりしていく。
「#MeToo」運動や「フラワーデモ」米国の映画プロデューサーの性暴力犯罪告発の『SHE SAID その名を暴け』などで時代は明らかに変わっても、性暴力犯罪がまだまだなくならない例として、大阪地検のトップによる部下の検事に対する性暴力犯罪が告発されている。
犯罪被害者支援の窓口が一元化されるのは被害者にとって喜ばしいことであるし、被害者の立場を変えていく原動力に東京・強姦救援センターが一定の役割りを果たしたのではないか。
「お疲れさま」と労う一方で、啓発活動が重要なことは次の被害者を出さないために欠かせないことでもあることから、これからの活動にもエールをおくりたい。
基本計画は2004年12月の犯罪被害者基本法成立を受けて05年に策定され、5年ごとに見直されている。
被害者の負担軽減を図るため、刑事手続きの流れや公的支援制度などの情報をまとめた「被害者手帳」を作成・交付することも盛り込まれた。
犯罪被害者や家族が事件や事故の後に仕事を休める「被害者休暇」についても、民間企業などへの導入促進を図る。
政府は「犯罪被害者週間」を昨年から「犯罪被害者月間」に格上げするなど被害者支援の機運向上に努めてきた。
東京・強姦救援センターニュース№100が手許に届いている。
「強姦は、女性に対する支配・征服・所有が性行為という形をとった暴力です。強姦は、女性が望まないすべての性行為です」と救援センターでは定義している。
犯罪被害者支援を訴えてきたので、その実践として、年数は浅いがセンターの賛助会員となってきたが、上述の政府の取り組みとセンターの運営が赤字で相談活動を続けることが難しくなったので、100号では、これからは救援活動から性暴力をなくすための啓発活動へと転換していくことが伝えられた。
犯罪被害者は犯罪の数だけいるわけだが、被害者がPTSDに苦しみ、フラッシュバックなど事件の後遺症が死ぬまで続くとされ、「魂の殺人」とまで訴えていて、犯罪被害者基本法が成立後、支援活動が活発に行われてきたので、性暴力被害者を取り上げることが多くなっている。
東京・強姦救援センターが被害者の電話相談活動を始めたのが1983年9月だとのこと。当時、自分は人身売買に反対する立場から、売春などをせざるを得なかった女性たちの保護施設というかコロニーである千葉県館山市にある「かにた村」（かにた婦人の村が正しいかも）の後援会員だった。
山本草介監督『医の倫理と戦争』にその「かにた婦人の村」名誉村長の天羽道子さんが安全保障法関連法に反対する医療・介護・福祉関係者の会協同代表として出演されていた。
「自分自身を中心に生きるのではなく、他者を思いやる心を持っていただきたい。日本が犯してしまった過ちの歴史を学ばれて、これからは誰もが一人の尊い人格をもった人として認められる世界をつくっていっていただきたい」と天羽道子さんは語っている。
電話相談は無償ボランティアがスタッフとして活動してきたが、犯罪被害者基本法が制定されるや,NPO法人化された有償の相談機関ができ、人材が流れたこともあって、次第に相談活動を継続することが難しくなった。
全国犯罪被害者の会（あすの会）などの尽力で、基本法の制定以降、世の中は少しずつではあるが被害者の立場が認知されるように様変わりしていく。
「#MeToo」運動や「フラワーデモ」米国の映画プロデューサーの性暴力犯罪告発の『SHE SAID その名を暴け』などで時代は明らかに変わっても、性暴力犯罪がまだまだなくならない例として、大阪地検のトップによる部下の検事に対する性暴力犯罪が告発されている。
犯罪被害者支援の窓口が一元化されるのは被害者にとって喜ばしいことであるし、被害者の立場を変えていく原動力に東京・強姦救援センターが一定の役割りを果たしたのではないか。
「お疲れさま」と労う一方で、啓発活動が重要なことは次の被害者を出さないために欠かせないことでもあることから、これからの活動にもエールをおくりたい。
2026年03月28日
ストーカーに殺害される前にあなたなら
警察庁は19日、2025年1年間のストーカー規制法違反事件の摘発が1546件（前年比205件増）に上り、過去最多だったと発表した。4年連続の増加で、殺人など重大事件も相次いでおり、警察当局は同法に基づく警告や禁止命令も活用して対応を強化している。と3月19日の読売が伝えている。
ストーカーを巡る情勢は深刻で、全国の警察には2025年、2万2881件（同3314件増）の相談が寄せられた。相談者は30歳代以下が約7割を占め、若年層の被害が目立った。
神奈川県警にストーカー被害を訴えていた川崎市の女性（当時20歳）が2025年4月に遺体で見つかった事件では、県警の不十分な対応が問題となった。
ストーカーの手口は近年巧妙化している。なかでも無線通信を使って居場所を特定する「紛失防止タグ」に関する相談は679件と前年の1・8倍になった。
2025年12月施行の改正ストーカー規制法では、同タグの悪用が規制対象に追加された。
元交際相手らの性的画像を無断で公開する「リベンジポルノ」に関する被害相談も年々増え、2025年は2514件（同386件増）で過去最多だった。
3月26日、池袋でまたしてもストーカー犯によって、若い女性が殺害され、犯人は自殺した。というニュースが流れている。
犯罪被害者支援を訴えてきた立場として、被害者が殺害されてしまうことが相次いでいることから女性の生命を守るということだけを考えた策として、女性側の正当防衛の権利を認め、殺害される前に、自己防衛を認めることを提案したことがある。
座して死を待つだけの対策では生命を守るためには不十分で、過去、女性たちを守れたためしがない。
近所でストーカーに狙われてしまった女性が身を隠していることを知っている。
首都圏に雪が降ったその日も、パトカーが家の前に駐車していたから、最近見かけていなかった犯人が相変わらず、やってきているようだ。
被害者の女性は若くないので、男女関係とは思えないが狙われている理由など詳しいことは不明である。
交際していた男と別れ話の結果、殺害されたのでは、女性は男とつきあうのも命がけである。
男とつきあう時、別れたらストーカー犯になって自分を殺す男かどうか見極めるなんて不可能であろう。
リベンジポルノの被害者にも同じことが当てはまる。
交際中はのぼせ上って、二人だけの秘密のあれを、別れたら公開するというのも卑怯な男ならやりそうだ。
それでも、交際前、交際中に分かれた後、相手がリベンジポルノをやるかどうか判別することなどできないであろう。
しかし、つきあった相手が別れたらストーカー犯になってつきまとい、自分を殺害する、リベンジポルノをするというのは男なら全員がやるわけではないことから、死にたくなかったら、つきあう男は身の安全を担保してから、選んだ方がよいのかもと思ってしまう。
殺害されてから、遺族が何を言っても、死んだ者が帰って来られるわけではないことをよく考えたら、ストーカーに狙われた女性は、覚悟する必要がある。
人間死んだ気になれば、怖いものはない。
どうすれば、自分が生き残れるか。
身を隠すか、自己防衛のために立ち上がるかしか思いつかない。
ストーカーを巡る情勢は深刻で、全国の警察には2025年、2万2881件（同3314件増）の相談が寄せられた。相談者は30歳代以下が約7割を占め、若年層の被害が目立った。
神奈川県警にストーカー被害を訴えていた川崎市の女性（当時20歳）が2025年4月に遺体で見つかった事件では、県警の不十分な対応が問題となった。
ストーカーの手口は近年巧妙化している。なかでも無線通信を使って居場所を特定する「紛失防止タグ」に関する相談は679件と前年の1・8倍になった。
2025年12月施行の改正ストーカー規制法では、同タグの悪用が規制対象に追加された。
元交際相手らの性的画像を無断で公開する「リベンジポルノ」に関する被害相談も年々増え、2025年は2514件（同386件増）で過去最多だった。
3月26日、池袋でまたしてもストーカー犯によって、若い女性が殺害され、犯人は自殺した。というニュースが流れている。
犯罪被害者支援を訴えてきた立場として、被害者が殺害されてしまうことが相次いでいることから女性の生命を守るということだけを考えた策として、女性側の正当防衛の権利を認め、殺害される前に、自己防衛を認めることを提案したことがある。
座して死を待つだけの対策では生命を守るためには不十分で、過去、女性たちを守れたためしがない。
近所でストーカーに狙われてしまった女性が身を隠していることを知っている。
首都圏に雪が降ったその日も、パトカーが家の前に駐車していたから、最近見かけていなかった犯人が相変わらず、やってきているようだ。
被害者の女性は若くないので、男女関係とは思えないが狙われている理由など詳しいことは不明である。
交際していた男と別れ話の結果、殺害されたのでは、女性は男とつきあうのも命がけである。
男とつきあう時、別れたらストーカー犯になって自分を殺す男かどうか見極めるなんて不可能であろう。
リベンジポルノの被害者にも同じことが当てはまる。
交際中はのぼせ上って、二人だけの秘密のあれを、別れたら公開するというのも卑怯な男ならやりそうだ。
それでも、交際前、交際中に分かれた後、相手がリベンジポルノをやるかどうか判別することなどできないであろう。
しかし、つきあった相手が別れたらストーカー犯になってつきまとい、自分を殺害する、リベンジポルノをするというのは男なら全員がやるわけではないことから、死にたくなかったら、つきあう男は身の安全を担保してから、選んだ方がよいのかもと思ってしまう。
殺害されてから、遺族が何を言っても、死んだ者が帰って来られるわけではないことをよく考えたら、ストーカーに狙われた女性は、覚悟する必要がある。
人間死んだ気になれば、怖いものはない。
どうすれば、自分が生き残れるか。
身を隠すか、自己防衛のために立ち上がるかしか思いつかない。
2026年03月18日
名張毒ぶどう酒事件 「再審への道」
「えん罪・名張毒ぶどう酒事件・東京の会 ニュース」2026年3月11日発行が手許に届いている。
東京守る会共同代表新倉修青山学院大学名誉教授・弁護士が「再審への道」というタイトルで名張毒ぶどう酒事件の第11次再審請求が2026年1月22日、名古屋高裁に提出されたこと。
請求人の岡美代子さんは96歳になること。
第11次請求では、さらに新証拠が示されている。これまでの道のりは長かったけれど、夜明けは必ず来る。
今度こそ、雪冤の春が来ると書かれていた。
奥西勝さんがえん罪を訴え、第9次再審請求中に2015年10月4日、八王子医療刑務所で亡くなった。ご遺体を拝見してハットした。1969年9月10日に名古屋高裁で逆転有罪死刑判決を受けて以来、46年以上にわたって日の差さない刑事施設に収容されていた奥西勝さんのご遺体は真っ白だった。という件で激しく、心を揺さぶられた。
名張の毒ぶどう酒事件は1964年12月23日の津地裁（小川潤裁判長）による無罪判決が正解だと新倉修弁護士は書いているが、一審の津地裁で、証拠不十分を理由に小川裁判長が言い渡した判決には説得力がある。
逆転有罪死刑判決を言い渡した名古屋高裁以降の裁判、再審請求審も含めて1審の小川裁判長が無罪を言い渡した原点になぜ、立ち返ろうとしないのか不思議でならない。
白ぶどう酒に混入された農薬ニッカリンTが赤色に着色されたものだったこと。ぶどう酒の封緘紙が開封後、張り替えられたものだったこと。以上無罪となるべき、証拠がきちんと評価されず、まさに有罪在りきの状態で再審請求が認められないことに司法に対して不信感を抱く。
奥西勝さんが真犯人でないことが明らかになりつつある現在、他に真犯人がいることになり、そうなると、村人の中に真犯人がいることになり、村人たちにしても、奥西勝さんが無罪では困ることになるのだ。
それでも、真実を追求することを諦めてはならない。
46年以上、日の差さない、日の当たる場所に出られなかった奥西勝さんの無実が認められれば、誰がその責任を負うというのだ。
再審請求を認めようとはしてこなかった裁判官はそれでも同じ人間なのか、自分の子孫に恥ずかしくないのか。
自民党の国会議員が政治資金とすべき収入を政治資金規正法に則った手続きをせず、脱税とも指摘されて裏金議員と揶揄されても検察は捕まえようとはしない。
法の下の平等を定めた日本国憲法第14条に反し、法の下の平等が全く実現できていない。
冤罪を訴え、新証拠を提示しているにもかかわらず、再審開始請求を認めようとはしてこなかった国家権力は明らかに腐敗している。
再審請求を引き継ぐ岡美代子さんが96歳ということで、これ以上、再審請求を認めないやり方は、後継者不在で再審請求ができなくなるのを願っているような気がしてならない。
国家権力というものは強きを助け弱きを挫くものだとしか思えない。
国家権力が正しい方向に進むことを願わずにはいられない。
東京守る会共同代表新倉修青山学院大学名誉教授・弁護士が「再審への道」というタイトルで名張毒ぶどう酒事件の第11次再審請求が2026年1月22日、名古屋高裁に提出されたこと。
請求人の岡美代子さんは96歳になること。
第11次請求では、さらに新証拠が示されている。これまでの道のりは長かったけれど、夜明けは必ず来る。
今度こそ、雪冤の春が来ると書かれていた。
奥西勝さんがえん罪を訴え、第9次再審請求中に2015年10月4日、八王子医療刑務所で亡くなった。ご遺体を拝見してハットした。1969年9月10日に名古屋高裁で逆転有罪死刑判決を受けて以来、46年以上にわたって日の差さない刑事施設に収容されていた奥西勝さんのご遺体は真っ白だった。という件で激しく、心を揺さぶられた。
名張の毒ぶどう酒事件は1964年12月23日の津地裁（小川潤裁判長）による無罪判決が正解だと新倉修弁護士は書いているが、一審の津地裁で、証拠不十分を理由に小川裁判長が言い渡した判決には説得力がある。
逆転有罪死刑判決を言い渡した名古屋高裁以降の裁判、再審請求審も含めて1審の小川裁判長が無罪を言い渡した原点になぜ、立ち返ろうとしないのか不思議でならない。
白ぶどう酒に混入された農薬ニッカリンTが赤色に着色されたものだったこと。ぶどう酒の封緘紙が開封後、張り替えられたものだったこと。以上無罪となるべき、証拠がきちんと評価されず、まさに有罪在りきの状態で再審請求が認められないことに司法に対して不信感を抱く。
奥西勝さんが真犯人でないことが明らかになりつつある現在、他に真犯人がいることになり、そうなると、村人の中に真犯人がいることになり、村人たちにしても、奥西勝さんが無罪では困ることになるのだ。
それでも、真実を追求することを諦めてはならない。
46年以上、日の差さない、日の当たる場所に出られなかった奥西勝さんの無実が認められれば、誰がその責任を負うというのだ。
再審請求を認めようとはしてこなかった裁判官はそれでも同じ人間なのか、自分の子孫に恥ずかしくないのか。
自民党の国会議員が政治資金とすべき収入を政治資金規正法に則った手続きをせず、脱税とも指摘されて裏金議員と揶揄されても検察は捕まえようとはしない。
法の下の平等を定めた日本国憲法第14条に反し、法の下の平等が全く実現できていない。
冤罪を訴え、新証拠を提示しているにもかかわらず、再審開始請求を認めようとはしてこなかった国家権力は明らかに腐敗している。
再審請求を引き継ぐ岡美代子さんが96歳ということで、これ以上、再審請求を認めないやり方は、後継者不在で再審請求ができなくなるのを願っているような気がしてならない。
国家権力というものは強きを助け弱きを挫くものだとしか思えない。
国家権力が正しい方向に進むことを願わずにはいられない。
2026年03月09日
少年院出院者や出所者の社会復帰を支援
2025年12月6～7日、東京国際フォーラムで第65回「全国矯正展」が開かれた。「全国刑務所作業製品展示即売会 新たな拘禁時代へ」というサブタイトルがポスターにはあった。
「刑務作業品 おしゃれ・高品質」「『獄』の字入りバッグ、ハローキティだるま」「売上金は犯罪被害者支援にも」という見出しで、その数は約2000種類、計約6万点に及ぶと3月4日の読売（及川昭夫記者）が伝えている。
法務省によれば、2024年3月時点で、全国74か所の刑務所で刑務作業は行われ、市販される製品はそのうち60か所で作られ、約4350人が携わっている。
刑務所作業製品は「CAPIC」のブランド名で、東京中野区の矯正協会併設の売店「キャピックショップなかの」などで取り扱っているほか、公式オンラインショップでも購入できる。
「ヨドバシカメラ」も自社サイトで一部製品を扱う。
製品の売上金の一部は犯罪被害者支援団体の助成にあてられるため、消費者が社会課題の解決を考慮して商品を購入する「エシカル（倫理的）消費」にもつながる。
公益財団法人「矯正協会」によれば、1996年度は約61億1500万円あった売り上げが20年度は約3億6900万円にまで落ち込んだが、24年度は約8億1200万円まで回復した。
3月5日の読売（山元麻由記者）の夕刊には3月8日が国連が定める「国際女性デ―」で、創業25年を迎えるファッションブランド「シンゾーン」が少年院少女らの社会復帰を支援しようと手製のレース アイテムに活用し、販売していると伝えている。
愛光女子学園（東京狛江市）に収容されている14～17歳の少女がレース編みに取り組み、販売することをシンゾーン社長の染谷裕之さん（70）が考えたという。
先般、少年院出院者の更生に取り組む協力事業主と出院者の若者とを描いた『ミックスモダン』を観てきたばかりである。
保護司を殺害するという重大な犯罪で、裁判所は被告を無期懲役に処すという判決を言い渡した報道もあったばかりだ。
更生させようと懸命に支援するも、なかなか思うように行かず、悩める協力事業主がお世話になっている保護司を訪ね相談するシーンが頭を駆け巡っている。
「今までずっと干上がってカラカラになっている池にちょっとやそっと水を入れても染み込むだけで、水入れを続けてやらんと」と保護司に諭される。「あんたはそれをずっとやっているよ」と協力事業主のお好み焼き店の主を励ますのだ。
更生を支援することの大変さをこれほど見事に比喩する保護司に、敬意を表したくなった。
出院してきた若者が傷つけてしまった強盗事件の被害者に謝罪した時、傷が癒えない被害者の関係者が怒りをぶつけていた様子を見て、加害者は被害者のことを忘れてはならないと声を上げてしまいそうになった。
贖罪と更生、なかなか難しい問題ではあるが、更生を支援していかなければ、大きな社会的損失となるわけで、更生を支援するには何と言っても仕事に就かせなければならず、温かい家庭という居場所がなければ、すぐに悪い方に引っ張られてしまう。
刑務所の受刑者の作品は、以前よく買い物に行っていた大きなスーパーで開かれていた受刑者の製品販売会で布製の手提げバッグなどを買い求めてきたが、東京の国際フォーラムで開催するのは良いとしても、近くで開催してもらった方が買い求めやすい。
エシカル消費の観点からも、これからも買い求めてやりたいので、ぜひ、近くで開催してもらいたい。
「刑務作業品 おしゃれ・高品質」「『獄』の字入りバッグ、ハローキティだるま」「売上金は犯罪被害者支援にも」という見出しで、その数は約2000種類、計約6万点に及ぶと3月4日の読売（及川昭夫記者）が伝えている。
法務省によれば、2024年3月時点で、全国74か所の刑務所で刑務作業は行われ、市販される製品はそのうち60か所で作られ、約4350人が携わっている。
刑務所作業製品は「CAPIC」のブランド名で、東京中野区の矯正協会併設の売店「キャピックショップなかの」などで取り扱っているほか、公式オンラインショップでも購入できる。
「ヨドバシカメラ」も自社サイトで一部製品を扱う。
製品の売上金の一部は犯罪被害者支援団体の助成にあてられるため、消費者が社会課題の解決を考慮して商品を購入する「エシカル（倫理的）消費」にもつながる。
公益財団法人「矯正協会」によれば、1996年度は約61億1500万円あった売り上げが20年度は約3億6900万円にまで落ち込んだが、24年度は約8億1200万円まで回復した。
3月5日の読売（山元麻由記者）の夕刊には3月8日が国連が定める「国際女性デ―」で、創業25年を迎えるファッションブランド「シンゾーン」が少年院少女らの社会復帰を支援しようと手製のレース アイテムに活用し、販売していると伝えている。
愛光女子学園（東京狛江市）に収容されている14～17歳の少女がレース編みに取り組み、販売することをシンゾーン社長の染谷裕之さん（70）が考えたという。
先般、少年院出院者の更生に取り組む協力事業主と出院者の若者とを描いた『ミックスモダン』を観てきたばかりである。
保護司を殺害するという重大な犯罪で、裁判所は被告を無期懲役に処すという判決を言い渡した報道もあったばかりだ。
更生させようと懸命に支援するも、なかなか思うように行かず、悩める協力事業主がお世話になっている保護司を訪ね相談するシーンが頭を駆け巡っている。
「今までずっと干上がってカラカラになっている池にちょっとやそっと水を入れても染み込むだけで、水入れを続けてやらんと」と保護司に諭される。「あんたはそれをずっとやっているよ」と協力事業主のお好み焼き店の主を励ますのだ。
更生を支援することの大変さをこれほど見事に比喩する保護司に、敬意を表したくなった。
出院してきた若者が傷つけてしまった強盗事件の被害者に謝罪した時、傷が癒えない被害者の関係者が怒りをぶつけていた様子を見て、加害者は被害者のことを忘れてはならないと声を上げてしまいそうになった。
贖罪と更生、なかなか難しい問題ではあるが、更生を支援していかなければ、大きな社会的損失となるわけで、更生を支援するには何と言っても仕事に就かせなければならず、温かい家庭という居場所がなければ、すぐに悪い方に引っ張られてしまう。
刑務所の受刑者の作品は、以前よく買い物に行っていた大きなスーパーで開かれていた受刑者の製品販売会で布製の手提げバッグなどを買い求めてきたが、東京の国際フォーラムで開催するのは良いとしても、近くで開催してもらった方が買い求めやすい。
エシカル消費の観点からも、これからも買い求めてやりたいので、ぜひ、近くで開催してもらいたい。
2026年02月28日
日野町強殺事件で元受刑者の死後再審請求決定
1984年に滋賀県日野町で酒店経営の女性（当時69歳）が殺害された「日野町事件」で、強盗殺人罪で無期懲役が確定し、服役中に75歳で病死した阪原 弘・元受刑者について、最高裁第2小法廷（岡村和美裁判長）は24日付で再審開始を認める決定をした。事件から42年、逮捕から38年。無実を信じ続けた遺族は「本当に長かった」と万感の涙を見せた。と2月26日の読売（中川慎之介記者）が伝えている。
戦後に起き、死刑や無期懲役が確定した事件で、本人死亡後の再審開始（死後再審）が決まるのは初めてとみられる。大津地裁で開かれる再審公判で無罪が言い渡される公算が大きい。
阪原弘さんの長男・ 弘次さん（64）鮮明に覚えている父の姿がある。38年前の逮捕前日、「父ちゃんはやってへん。お前らだけは信じてくれ」と涙を流して家族に無実を訴えていた。逮捕前の警察による取り調べで「娘の嫁ぎ先をガタガタにする」と脅され、家族を守るため虚偽の自白をしてしまったとも語っていた。
再審開始請求が認められたのは、有罪の根拠とされた「引き当て捜査」の報告書に疑念が生じたからだ。
引き当て捜査は事件現場などに容疑者を連れて行き当時の状況を調べるもので、阪原さんは人形を使い、遺体を現場に運んだ状況を滞りなく再現したとされていた。
しかし検察が新たに開示した捜査当時の写真のネガフィルムから、人形を持ったり、地面に下ろしたりを繰り返す不自然な動きをしていたことなどが判明。このことが検察の誘導があったと再審請求審でみなされたからだ。
名張の毒ぶどう酒事件の再審請求を支援する会のサポーターになっているから、再審請求が認められたというニュースには極めて敏感である。
特に、再審制度見直すための法制審議会の答申が2月12日に出されたが、袴田事件で問題となった再審請求裁判の長期化の要因となっている検察官不服申し立てが温存されたことである。
日弁連が反対しているように日野町の事件で最高裁の再審開始が決まるまでに約7年半を要したことで、高齢の遺族には再審請求への道を閉ざされてしまうことになるからだ。
名張事件の再審請求を訴えている奥西勝さんの妹岡美代子さんは確か96歳である。
再審制度を見直しても、国家権力側は、再審請求を訴えている人たちのことを真剣に考えているとは言い難い。
日野事件では、再審請求がなされ、検察に対し、証拠開示の求めで検察が開示した証拠のネガフィルムが再審請求を裁判所が認める決め手になったことからも証拠開示が重要になってくるが、開示対象は「再審請求の理由と関連する証拠」とされたことで、嫌々ながら開示するとしか思えない。
冤罪事件を減らすことは国家権力側にとっても一番の課題であるはずだ。
何故なら、冤罪は嫌疑をかけられ、無実の人間が刑罰に服することで、その人の基本的な人権を否定することになり、明らかな日本国憲法違反状態になるからである。
さらに、重大なことは、真犯人が永久に捕まらなくなってしまうことで、国家が犯人を野放しにすることと同然のことになるからだ。
これから別の機会に書くつもりであるが、ジェフリー・エプスタイン事件が米国で大きな社会問題となっている。彼は未成年者への性的搾取で起訴され、拘留中に死亡した米国の富豪であり、その彼との交流があった人物がその責任を追及されている。
事件は日本人の名前も登場する国際的なスキャンダルとなった。
日本のメディアは腐りきってしまい、真実を追求するどころか政府与党の手下になり下がってしまったが、米国では真実を追求する人たちがいる点、見倣うべきだ。
戦後に起き、死刑や無期懲役が確定した事件で、本人死亡後の再審開始（死後再審）が決まるのは初めてとみられる。大津地裁で開かれる再審公判で無罪が言い渡される公算が大きい。
阪原弘さんの長男・ 弘次さん（64）鮮明に覚えている父の姿がある。38年前の逮捕前日、「父ちゃんはやってへん。お前らだけは信じてくれ」と涙を流して家族に無実を訴えていた。逮捕前の警察による取り調べで「娘の嫁ぎ先をガタガタにする」と脅され、家族を守るため虚偽の自白をしてしまったとも語っていた。
再審開始請求が認められたのは、有罪の根拠とされた「引き当て捜査」の報告書に疑念が生じたからだ。
引き当て捜査は事件現場などに容疑者を連れて行き当時の状況を調べるもので、阪原さんは人形を使い、遺体を現場に運んだ状況を滞りなく再現したとされていた。
しかし検察が新たに開示した捜査当時の写真のネガフィルムから、人形を持ったり、地面に下ろしたりを繰り返す不自然な動きをしていたことなどが判明。このことが検察の誘導があったと再審請求審でみなされたからだ。
名張の毒ぶどう酒事件の再審請求を支援する会のサポーターになっているから、再審請求が認められたというニュースには極めて敏感である。
特に、再審制度見直すための法制審議会の答申が2月12日に出されたが、袴田事件で問題となった再審請求裁判の長期化の要因となっている検察官不服申し立てが温存されたことである。
日弁連が反対しているように日野町の事件で最高裁の再審開始が決まるまでに約7年半を要したことで、高齢の遺族には再審請求への道を閉ざされてしまうことになるからだ。
名張事件の再審請求を訴えている奥西勝さんの妹岡美代子さんは確か96歳である。
再審制度を見直しても、国家権力側は、再審請求を訴えている人たちのことを真剣に考えているとは言い難い。
日野事件では、再審請求がなされ、検察に対し、証拠開示の求めで検察が開示した証拠のネガフィルムが再審請求を裁判所が認める決め手になったことからも証拠開示が重要になってくるが、開示対象は「再審請求の理由と関連する証拠」とされたことで、嫌々ながら開示するとしか思えない。
冤罪事件を減らすことは国家権力側にとっても一番の課題であるはずだ。
何故なら、冤罪は嫌疑をかけられ、無実の人間が刑罰に服することで、その人の基本的な人権を否定することになり、明らかな日本国憲法違反状態になるからである。
さらに、重大なことは、真犯人が永久に捕まらなくなってしまうことで、国家が犯人を野放しにすることと同然のことになるからだ。
これから別の機会に書くつもりであるが、ジェフリー・エプスタイン事件が米国で大きな社会問題となっている。彼は未成年者への性的搾取で起訴され、拘留中に死亡した米国の富豪であり、その彼との交流があった人物がその責任を追及されている。
事件は日本人の名前も登場する国際的なスキャンダルとなった。
日本のメディアは腐りきってしまい、真実を追求するどころか政府与党の手下になり下がってしまったが、米国では真実を追求する人たちがいる点、見倣うべきだ。
2026年02月22日
元検事正性的暴行事件 被害者検事 国など提訴
大阪地検の元検事正の被告（66）（準強制性交罪で公判中）から性的暴行を受けたと訴えている女性検事（休職中）が、被告や同僚の女性副検事、国などに計約8300万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。大阪市内で17日に記者会見を開いた女性検事は、「組織の問題点を裁判で明らかにしたい」と語った。2月18日の読売が伝えている。
女性検事の提訴は16日付で、被告は暴行のほかに口止め工作を行った責任もあるとした。検察組織による二次被害にも言及し、同僚の女性副検事らに対しては、氏名を知人に拡散され、プライバシーを侵害されたと主張した。その後も副検事と同じ職場に配置されたことで働き続けることが困難になったとし、国の安全配慮義務違反も訴えた。
検事正といえば、大阪地検のトップだとされていることから、事件が発覚したとき、地検のトップが部下の女性検事に性的暴行したと知り、驚きはしたもののやはりなと思ったのも事実である。
大好きな作家池波正太郎作品「鬼平犯科帳」で、「人間というやつ、遊びながら働く生きものさ。善事をおこないつつ、知らぬうちに悪事をやってのける。悪事をはたらきつつ、知らず識らず善事をたのしむ。これが人間だわさ」という鬼平（作者）の名言というか格言が頭を過ったからだ。
検事や弁護士そして裁判官は司法試験という難関の国家試験に合格し、司法修習という研修を受けて任官するわけだが、相当の勉強をしないと合格しない試験だから遊んだ経験がない人がほとんであろう。
失礼ながら、社会常識に欠けている人がいるのは勉強しかしてこなかったからではないかとみている。
元検事で国会議員だった女性が不倫で世間をお騒がせしたり、秘書給与で事務所の経費を賄ったりした弁護士資格を持つ女性議員もいたし、部下の男性と打ち合わせをする場所にその方面のホテルを使ったという女性市長もいた。
不倫で相手の連れ合いが自死してしまった元検事の人には憐憫の情は全くわかなかった。その方面のホテルで密会したと非難された女性は、選挙で再選されたけれど、女性は独身であったことことから、自分は最初から女性市長を非難したりしなかった。
仮に密会が事実であったとして、相手の男性の連れ合いが怒っているとかいうならともかく、仕事をやっているかどうかで判断されるべきだろうと思ったからだ。
ところがである。
大阪地検の検事正の場合、不倫ではなく、無理やりということだから、明らかな性暴力犯罪であり、公判で一度は罪を認めておきながら、弁護士に知恵をつけられたかして、否認に転じたと伝えられていることで、元検事正が全く反省していないことがわかった。
特に、同僚というか女性副検事によって、二次被害がもたらされたことで女性副検事が検事正の側に立って被害者である女性検事を追いつめ、休職を余儀なくされたようにとれる。
当然、被害者は国家賠償請求するだろうが、国家権力を担っているだけにもかかわらず、自分が国家権力だと思い込んでしまうところに人間の悲しさがある。
それでも、自分が検事正と同じ立場であったならと想像してみれば、家族や親族に顔向けできなくなるような性暴力犯罪はやらないだろうと断言できる。
恥を知るという言葉を忘れてしまっている人が多すぎるのが困ったことだ。
女性検事の提訴は16日付で、被告は暴行のほかに口止め工作を行った責任もあるとした。検察組織による二次被害にも言及し、同僚の女性副検事らに対しては、氏名を知人に拡散され、プライバシーを侵害されたと主張した。その後も副検事と同じ職場に配置されたことで働き続けることが困難になったとし、国の安全配慮義務違反も訴えた。
検事正といえば、大阪地検のトップだとされていることから、事件が発覚したとき、地検のトップが部下の女性検事に性的暴行したと知り、驚きはしたもののやはりなと思ったのも事実である。
大好きな作家池波正太郎作品「鬼平犯科帳」で、「人間というやつ、遊びながら働く生きものさ。善事をおこないつつ、知らぬうちに悪事をやってのける。悪事をはたらきつつ、知らず識らず善事をたのしむ。これが人間だわさ」という鬼平（作者）の名言というか格言が頭を過ったからだ。
検事や弁護士そして裁判官は司法試験という難関の国家試験に合格し、司法修習という研修を受けて任官するわけだが、相当の勉強をしないと合格しない試験だから遊んだ経験がない人がほとんであろう。
失礼ながら、社会常識に欠けている人がいるのは勉強しかしてこなかったからではないかとみている。
元検事で国会議員だった女性が不倫で世間をお騒がせしたり、秘書給与で事務所の経費を賄ったりした弁護士資格を持つ女性議員もいたし、部下の男性と打ち合わせをする場所にその方面のホテルを使ったという女性市長もいた。
不倫で相手の連れ合いが自死してしまった元検事の人には憐憫の情は全くわかなかった。その方面のホテルで密会したと非難された女性は、選挙で再選されたけれど、女性は独身であったことことから、自分は最初から女性市長を非難したりしなかった。
仮に密会が事実であったとして、相手の男性の連れ合いが怒っているとかいうならともかく、仕事をやっているかどうかで判断されるべきだろうと思ったからだ。
ところがである。
大阪地検の検事正の場合、不倫ではなく、無理やりということだから、明らかな性暴力犯罪であり、公判で一度は罪を認めておきながら、弁護士に知恵をつけられたかして、否認に転じたと伝えられていることで、元検事正が全く反省していないことがわかった。
特に、同僚というか女性副検事によって、二次被害がもたらされたことで女性副検事が検事正の側に立って被害者である女性検事を追いつめ、休職を余儀なくされたようにとれる。
当然、被害者は国家賠償請求するだろうが、国家権力を担っているだけにもかかわらず、自分が国家権力だと思い込んでしまうところに人間の悲しさがある。
それでも、自分が検事正と同じ立場であったならと想像してみれば、家族や親族に顔向けできなくなるような性暴力犯罪はやらないだろうと断言できる。
恥を知るという言葉を忘れてしまっている人が多すぎるのが困ったことだ。
2026年02月17日
刑法犯4年連続増 特殊詐欺 被害額倍に
2025年1年間の刑法犯認知件数は前年比4・9％増の77万4142件で、戦後最少だった2021年から4年連続で前年を上回った。警察庁が12日、2025年の犯罪情勢統計を公表した。特殊詐欺や食料品の万引きなどの「財産犯」が大きく増えたほか、永住者らを除く来日外国人の検挙件数が3割増となった。と2月12日の読売が夕刊で伝えている。
詐欺の被害額は約4029億円（同31％増）で、このうち特殊詐欺が約1414億円（暫定値）と前年からほぼ倍増した。「ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺」の被害額も約1827億円（同）と4割増となり、状況は極めて深刻だ。警察庁は「匿名・流動型犯罪グループ（ 匿流）」らが事件を繰り返しているとみている。
住みよい社会を作り上げるためには刑事政策思想の普及が特に重要であるとの観点から、一般財団法人 日本刑事政策研究会と読売新聞社が大学生または大学院生を対象に毎年、刑事政策に関するテーマを決めて「刑事政策に関する懸賞論文」を募集している。
「特殊詐欺等事犯対策の在り方について」をテーマにした今回、優秀賞に成蹊大学法学部3年河合稜介さん（22）の「オレオレ詐欺対策の再構築―現役世代被害の増加を踏まえた心理学的考察と政策提案が選ばれた。と1月30日の読売が伝えている。
現役世代における被害拡大要因を①当事者意識の欠如、②手口の認知不足、③感情の脆弱性の三点に整理して分析し、単なる注意喚起に代わる新たな対策として三点を提案。特殊詐欺の防止には、個人の警戒心に加え、家族や地域社会と相互に協力して安全網を形成し、社会全体のレジリエンスを高めることが重要だと総括していると成蹊大学の㏋にある。
新たな対策として、「詐欺訓練」、「オレオレ詐欺」の名称見直し、電話中に焦りや不安を感じた場合に「パニックボタンを押すアプリの導入の3項目を提言している。
「オレオレ詐欺」などに騙されることは自分にはありえないことだ。この気持ちは揺るぎない。
しかしである。
仮に電話がかかってきたら、対応しなければならないし、対応したことで、強盗に入られて、殺されては何もならないので、固定電話は常に留守電で、電話に出ることはない。
固定電話はなくても不自由しないが、何せ、田舎町のことゆえ、自宅に電話がないということになるとうまくないので見栄でそのままにしてきた。
近頃では、スマホに怪しい電話がかかってくるようになって困っているが、ドコモから電話番号の危険性を教えてくれるし、登録していない電話には基本的に出ないことにするほど用心している。
最近は、パソコンのメールも開いていないが、以前、有料のそちら系の動画を視聴したから金を払えだの、裁判するなどと言う脅迫めいたメールが続き、困り果ててメールアドレスを変えたことがある。
それほど用心をしているので、特殊詐欺に遭う心配はまずない。
だから、騙される人がいることが理解できない。
固定電話には出なければいいだけのことで、スマホだって、登録されていない電話にはでなければいいだけのことである。
ついでに書いておきたいこととして、出会い系サイトというものがあるらしいが、興味、関心が全くない。 これに騙され、出会った男に殺されてしまう女が続出しているが、これも信じられない。
井上ひさし『十二人の手紙』（中公文庫）を読めば、騙しのテクニックが理解できるはずだ。
結論を書く。
被害者が騙されるのは、怒られるかもしれないが愚か者だからというのが答えである。
想像力が欠如しているからで、本を読まない、映画を観ないからだ。
ゲームなんていくらやっても想像力が磨かれない。
自分がやっているとおりにすれば、オレオレ詐欺などに遭うことはないと断言できる。
成蹊大学の河合さんは若いにもかかわらず冷静で世のためになることを提言してくれている。
提言を活かせえるようにしたいと同時にほんの少しばかりの注意で防げる犯罪だということである。振り込め詐欺は。
詐欺の被害額は約4029億円（同31％増）で、このうち特殊詐欺が約1414億円（暫定値）と前年からほぼ倍増した。「ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺」の被害額も約1827億円（同）と4割増となり、状況は極めて深刻だ。警察庁は「匿名・流動型犯罪グループ（ 匿流）」らが事件を繰り返しているとみている。
住みよい社会を作り上げるためには刑事政策思想の普及が特に重要であるとの観点から、一般財団法人 日本刑事政策研究会と読売新聞社が大学生または大学院生を対象に毎年、刑事政策に関するテーマを決めて「刑事政策に関する懸賞論文」を募集している。
「特殊詐欺等事犯対策の在り方について」をテーマにした今回、優秀賞に成蹊大学法学部3年河合稜介さん（22）の「オレオレ詐欺対策の再構築―現役世代被害の増加を踏まえた心理学的考察と政策提案が選ばれた。と1月30日の読売が伝えている。
現役世代における被害拡大要因を①当事者意識の欠如、②手口の認知不足、③感情の脆弱性の三点に整理して分析し、単なる注意喚起に代わる新たな対策として三点を提案。特殊詐欺の防止には、個人の警戒心に加え、家族や地域社会と相互に協力して安全網を形成し、社会全体のレジリエンスを高めることが重要だと総括していると成蹊大学の㏋にある。
新たな対策として、「詐欺訓練」、「オレオレ詐欺」の名称見直し、電話中に焦りや不安を感じた場合に「パニックボタンを押すアプリの導入の3項目を提言している。
「オレオレ詐欺」などに騙されることは自分にはありえないことだ。この気持ちは揺るぎない。
しかしである。
仮に電話がかかってきたら、対応しなければならないし、対応したことで、強盗に入られて、殺されては何もならないので、固定電話は常に留守電で、電話に出ることはない。
固定電話はなくても不自由しないが、何せ、田舎町のことゆえ、自宅に電話がないということになるとうまくないので見栄でそのままにしてきた。
近頃では、スマホに怪しい電話がかかってくるようになって困っているが、ドコモから電話番号の危険性を教えてくれるし、登録していない電話には基本的に出ないことにするほど用心している。
最近は、パソコンのメールも開いていないが、以前、有料のそちら系の動画を視聴したから金を払えだの、裁判するなどと言う脅迫めいたメールが続き、困り果ててメールアドレスを変えたことがある。
それほど用心をしているので、特殊詐欺に遭う心配はまずない。
だから、騙される人がいることが理解できない。
固定電話には出なければいいだけのことで、スマホだって、登録されていない電話にはでなければいいだけのことである。
ついでに書いておきたいこととして、出会い系サイトというものがあるらしいが、興味、関心が全くない。 これに騙され、出会った男に殺されてしまう女が続出しているが、これも信じられない。
井上ひさし『十二人の手紙』（中公文庫）を読めば、騙しのテクニックが理解できるはずだ。
結論を書く。
被害者が騙されるのは、怒られるかもしれないが愚か者だからというのが答えである。
想像力が欠如しているからで、本を読まない、映画を観ないからだ。
ゲームなんていくらやっても想像力が磨かれない。
自分がやっているとおりにすれば、オレオレ詐欺などに遭うことはないと断言できる。
成蹊大学の河合さんは若いにもかかわらず冷静で世のためになることを提言してくれている。
提言を活かせえるようにしたいと同時にほんの少しばかりの注意で防げる犯罪だということである。振り込め詐欺は。
