労災 調査人員不足 判断に半年超 倍増

　労災申請から半年以上たっても認定の可否が決まらない「長期未決事案」の件数は2026年1月末時点で2329件と、5年前から倍増したことが厚生労働省への取材でわかった。急増する労災申請に労働基準監督署の調査が追いつかないのが要因だ。認定までの期間が長期化すれば救済が遅れるため、厚労省は各労基署に一部業務の省略などで迅速化を求める通知を出した。と7月20日の読売が1面トップで伝えている。

　裁判の末、7年かけて過労死と労災認定された男性の両親は「待ち続ける時間は長く、大きな負担だった」と述べ、労働基準監督署に早期に正確な判断を行うよう求める。と同日の読売（西村魁記者）が関連として伝えている。

　労災保険は雇用主が保険料を負担し、仕事中に死傷するなどした労働者らが治療費の支給や補償などを受けられる国の制度。過労死や職場でのハラスメントによる精神疾患も労災の対象で、各地の労基署が労働者側からの申請をもとに労災に該当するかを判断する。

　背景にあるのは過労死や精神疾患など業務との関連性の判断に時間がかかる重大な労災の申請増だ。25年度の申請件数は6212件と20年度の2835件の2倍以上に急増。パワハラなどのハラスメントによる精神疾患を巡る申請が相次ぎ、上司や同僚の聴取に時間を要する事案が増えたのも長期化の一因という。


　労働者が仕事中に死傷するなどした場合、治療費の支給や補償などを受けられる。公務員であれば、公務災害と呼ばれている制度である。

　よく知られた事件としては、電通事件があり、東京大学を出て将来を嘱望されていた女性労働者が長時間労働とパワーハラスメントという過酷な勤務で疲弊し、自殺した事件があった。
　この事件を含め、日本社会における働き方改革の要因となった。

　労災が21年比申請増で調査人員不足もあって判断に半年超かかっていることの背景を考える必要がある。
　米国発の新自由主義が日本経済が長期低落を続けた失われた30年から40年の間に日本にはびこってしまったことが一番の理由である。
　新自由主義が跋扈しても、日本経済はちっともよくならず、過酷な労働環境で、かえって労働者は疲弊し、精神を病んで自殺してしまうということが目立つようになっていく。
　新自由主義は効率主義で一握りの富裕層をさらに豊かにするためのものだから、労働者にとっては派遣労働が導入され、非正規雇用化されたときと同じようにちっともよいことはないのである。
　効率主義だから、愚か者の経営者が人員削減することで、あちこちでその悪影響が出ている。
　具体的には、鉄道事故が起きた時、対応する人員が減らされているから、復旧に時間がかかる。

　ケン・ローチ監督『家族を想うとき』で宅配業に参入した男性がGPSで管理されているからか、トイレに立ち寄れず、尿瓶を積んで用足しをするシーンを観て、これは酷い労働環境だと怒りが湧いてきた。
　日本でも、どこかの生協だったかで似たようなことがあったことが伝えられている。
　運転の仕事がいかに過酷な仕事かわかる出来事として、トイレの問題がある。
　以前、散歩の時間に決まってセブンイレブンの近くの道路に大型の配送車が駐車し、トイレタイムと夜食の弁当を買い求めている場所を通ったことがある。

　話が逸れてしまったが、無理なことが続けば、人間は必ず、弱い所にその結果が出る。
　労災事故が起きやすくなるのだ。
　人手に余裕があれば、事故も起きにくくなる。
　特に建設労働の世界で根付いている下請け制度にも大きな問題がある。
　元受けは、下請けに対し、「お前の代わりはいくらでもいる」という傲慢な態度をとる例が少なくない。
　耐震偽装事件でこの言葉を投げられた設計士が耐震偽装に手を貸してしまうのだ。

　労災は労働者のための最後の砦で、残された家族のことを思えば、何としても速やかに判断し、認められるようにしていくべきである。

蔵前のコーヒー豆焙煎店「縁の木」

　ホットぷれいす20東京26というタイトルで、読売（木田諒一朗記者）が東京の片隅で懸命に生きる人々の様子を伝えている。その6月21日は、「経験培い 縁育む」という見出しで、台東区蔵前にある小さなコーヒー豆焙煎店「縁の木」を取り上げている。
　障害の有無や性別、年齢に左右されずに「地域での共生」を目指している場所だ。
　店主の白羽玲子さん（54）は2011年に息子の孝烈（17）さんが知的障害を伴う自閉スペクトラム症の疑いと診断を受けたことから、「親が亡くなった後も、息子のような人たちが地域で共に生きていけるように」と14年にこの店を開いた。

　縁の木は19年からは、捨てられるものから新しい製品を作り出すアップサイクル事業[KURAMAEモデル」を始めた。福祉事業所や近隣の企業などと協力し、いれたコーヒー豆の残りかすを原料として、肥料やタンプラ―などの製造と販売をしている。

　その様子を記者は、時間をかけて縁の木はすくすくと育っていると表現している。


　「生きているだけで価値がある世の中を作りたい」という信念を抱きながらも、病に倒れ、自ら立ち上げた「れいわ新選組」の代表を辞め、政界から引退と党の解散を発表した山本太郎代表。
　自らは何もしない、できもしないくせに山本太郎代表のことをいちゃもんをつけているジャーナリストや批判勢力と較べて彼が果たした功績は偉大で歴史に名前を刻んだ。
　重度障がい者を国会に送り、まさに生きているだけで価値があることを実践してきた。

　「障がい者が就ける仕事は、清掃や内職など選択肢が限られている」と感じている白羽さんは、縁の木で障がい者の施設外就労訓練などを受け入れてきた。

　小泉、竹中新自由主義路線は生きているだけで価値がある世の中とは対極にある。
　自民党中折れハットの親分はカネがない年寄りは税金を使うから早く死んだ方がいい。同じく杉並で当選した女は自らの経歴や衆議院議員に当選したから、自分は支配階層だと言ったと伝えられている。

　奢りきった人間につける薬があるかどうか知らないが、世の中には、いろいろな人がいて、ソーシャルビジネス、ソーシャルファームという社会的に役立つ仕事をする。身障者など仕事に就くのが難しい人たちを採用する企業もある。
　農福連携ということで、人手不足に悩む農家と仕事にありつけない福祉の人たちが連携し、農業に活路を見出す例もある。

　人々が寛容になればなるほど、世の中は住みやすくなる。
　ところが高市内閣は日本国憲法を壊憲し、法の下の平等を定めた憲法をないがしろにして象徴天皇の娘愛子様を女系だから天皇にさせないという時代錯誤、男尊女卑の考え方で皇室典範改定を多数決で決めてしまった。
　女性がダメだというなら、自分こそ一刻も早く辞めろと渋谷では高市早苗辞めろデモが起きている。

　蔵前にホットプレイスを作った白羽さんの活動にエールをおくる。
　障がい者と健常者は紙一重で、偶々自分が障がい者でなくとも、交通事故もあれば、いつ自分が障がい者にならないとも限らないことを考えれば、山本太郎代表の後任の代表と党の人たちに「生きているだけで価値がある世の中」を目指すことを保持してもらいたい。

就労支援と社会保障 就職氷河期世代

　読売の優れた連載「あすへの考」、4月12日は「就職氷河期世代」をテーマに国や社会はどう向き合えばいいのか。東京大学近藤絢子教授（47）に（武石将弘記者）聞いている。
　「就労支援と社会保障 両輪で」「99〜04年卒の『後期』や直後の世代も、状況は相当悪かった」「親や自身の高齢化、困窮する人が増え財政負担は拡大」という見出しで伝えられたのは、あれから30年経って、非正規など厳しい労働環境から抜け出せず、経済的に頼ってきた親は高齢になり、介護などでの負担は重く、自らは十分な年金が期待できないことから、就労支援は無論のことセーフティーネットの拡充が問題解決に不可欠だということ。

　近藤さんは自らも就職氷河期の世代で、労働経済学の観点からこの問題を分析している。
　研究によれば、就職氷河期世代は1993〜2004年に高校や大学を卒業した世代と定義している。該当する人口は約2000万人で、このうち93〜98の前期世代と99〜04年卒の置かれた状況は全く異なる。
　さらに、リーマンショックや東日本大震災後に社会に出た10〜13年卒の「リーマン震災世代」も同様に厳しい就職状況や雇用環境が続く。

　対策としては、就労支援だけでは解決できないので、生活保護の手前で救済できるような仕組みを構築する必要がある。
　所得の再分配とりわけ、世代内の所得再分配が非常に薄い傾向があることから、なんとしても、所得格差を広げないようにしていく。
　就職氷河期世代であっても、全員が困っているわけではないことから、一人ひとりが置かれた状況に沿って細かな支援策を作っていく必要がある。


　父親が戦地から無事帰国し、生まれた団塊の世代の一員としては、自分たちの子ども世代、所謂団塊ジュニア世代と就職氷河期前期世代は重なることから、この問題に関しては他人事とは考えていなかった。
　
　父親が病死し、残された母親が働いて家計を支えてくれたことから、結婚後も親と同居することを第一に考えていたことから、同居してくれる女性が見つからず、結婚が遅くなってしまった。
　連れ合いが性格が佳いからか、友人が多く、しかも、悪い人間ではない人たちだから、ほとんどが一様に幸せな家庭を築いている人たちである。
　息子二人に恵まれた親しい女性は、息子が就職氷河期だったのか、非正規雇用だということを耳にしたことがある。
　女性の連れ合いは団塊の世代より上で、戦中派ということになろうか、田舎から上京し、真面目に働いて、自分たちの住む家を買い求め、親を呼び寄せ一緒に暮らしていたとも耳にする。
　直接話したわけではないが、息子二人は家を出て、非正規雇用ということになると、将来のことをさぞや心配しているのではないかと気遣っているが果たしてどうなることやら。

　親ガチャという言葉が流行った時、首都圏の田舎町で生まれ育った自分は住む家があっただけでも、親ガチャだと認めていたが、本当は、生まれた時代こそこれ以上ない恵まれた時代だったと書いたことがある。

　戦前であれば、召集され、軍隊に行き、滅茶苦茶に殴られ、挙句戦死した可能性が高かった。
　就職氷河期に学校を卒業する世代が遡って生まれた時代といえば、団塊の世代の親世代が結婚した頃のことになる。
　単に運が悪いで片付けられる問題ではない。

　小中高大と勉強してきて、少しでも賢くなったなら、国労、動労などの労働組合が国鉄の民営化で機能しなくなったことと派遣労働が導入され、労働者が非正規雇用化されたこととが関係していることくらいわからなければダメである。
　自分たちが自分の首を絞めるような政権を支持してはダメなことくらいわからないでは賢いとは言い難い。

　生活保護の一歩手前のセーフティーネットの仕組みづくりは大いに賛同できる。

労災原因パワハラで精神疾患認定最多

　政府は28日、過労死・過労自殺の現状や国が進める防止対策をまとめた2025年版「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。精神障害による労災請求件数が年々増加して10年度と比べ3倍以上となり、対人関係やパワハラなど「職場環境」に関する原因が急増。医療現場の精神障害による労災認定件数も増えており、深刻な状況が浮かんだ。と10月28日の毎日新聞のWEBが伝えている。

　白書によると、精神障害による労災請求件数は10年度の1181件から24年度は3780件に大きく増加。請求に対する決定件数（不支給を含む）を原因別で見ると、22年度に749件だった「対人関係」が、24年度は倍以上の1519件になった。パワハラ、セクハラも増加した。

　認定件数を業種別で3年ごとに平均すると、「医療」は11〜13年度に14・7件だったのが20〜22年度では46・7件。医療に続き「建設業」、「自動車運転従事者」が多かった。

　10月29日の読売によれば、12〜22年度に認定された労災を分析すると、要因は「上司等からのパワハラが23％と最多で、「仕事の内容や量の変化を生じさせる出来事」が21・1パーセント、「悲惨な事故や災害の体験、目撃」が15％と続いた。


　2025年版「過労死等防止対策白書」が28日に公表され、外食産業の働き方を特集し、外食産業では人手不足のしわ寄せが正規雇用の店長に集中していることについて、昨日取り上げた。
　同じ白書が精神疾患による労災の分析をまとめており、上司らのパワーハラスメント（パワハラ）が要因となったものが2割超で最多となったということが気になったので書いておく。

　学校でのいじめの問題が少しもよい方向に向かう兆しが見えない中、社会人になってからも、上司のパワハラが要因となって労災データで精神疾患が認定されたのが2割超ということで、日本社会の問題点について考えてみた。

　語り継ぐ戦争だから、いじめといえば、旧日本軍における古年兵からの初年兵などへのいじめ、暴力の酷さにについて書かないわけにはいかない。
　集団生活で、まして命のやり取りをすることになるのだから、先輩が後輩に厳しい指導をすることは否定しない。
　しかし、日本の陸軍の内務班における暴力は常軌を逸している。
　召集され、スマトラ島に送られ、何とか宇品港に無事帰国した明治生まれの父親は軍隊での古年兵からのいじめ暴力で革のスリッパで殴られ耳がよく聞こえなかったらしい。連れ合いである自分の母親にそっと話したくらいで、誰にも言ってなかったのは仕事で支障があると困るからだろうか。

　ことほど左様にいじめ暴力が酷かった伝統が学校の体育会系部活動に影響を及ぼし、社会人になって自衛隊や警察、消防など規律が重んじられる職場で先輩、後輩の関係に影響を及ぼしている。

　そもそも、学校で朝礼で整列させられたのは軍隊の名残である。
　
　その体育会系での先輩後輩の関係が明らかに変わったと証言しているのは明治大学を卒業し、プロ野球で活躍した広澤克己さんだ。
　昔の明治大学野球部は鉄拳制裁が当たり前、雑用は先輩の分は後輩が受け持つような階級社会そのものだったらしいが、今は時代と共に明らかに変わった。
　東京六大学野球で明治大学は今秋の大会で完全優勝を成したくらい強いのは、民主的になったからではないのか。
　大相撲でも、力士が暴力事件で亡くなってから、暴力一掃運動が効いて明らかに暴力が減っているらしいが、それでも、常軌を逸した暴力でモンゴル出身の力士が追放された事件が起きている。

　会社でのパワハラも時代は明らかに変わっているので、徐々にではあるが減っていくことだけは間違いない。
　それでも一朝一夕にはなくならないのは人間の哀しい性でもあろうか。

外食産業で長時間労働 過労死白書

　政府は28日、労働現場の過労の実態などをまとめた2025年版「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。今回は外食産業の働き方を特集しており、労働時間が「過労死ライン」とされる週60時間以上の店長が約3割に上るなど、店舗責任者の長時間労働の実態が浮き彫りになった。

　白書では、外食産業の店長や従業員、エリアマネジャーら1200人を対象に、24年末に実施したアンケート調査の結果を紹介。それによると、過去1か月で平均的な1週間あたりの労働時間が60時間以上と回答したのは全体で14・9。職種別では「店長」が29％で最も高かった。

　19年4月の働き方改革関連法の施行で、月45時間、年360時間を原則とする時間外労働の上限規制が始まった。全産業でみると労働時間が週60時間以上の人の割合は4・6％に減少したが、厚生労働省の担当者は「人手不足が深刻な外食産業で、店舗責任者を中心に長時間労働が是正されていない」と話す。

　労災の請求や認定件数についてもまとめ、精神疾患が原因の労災は増加の一途をたどり、24年度は1055件と10年度（308件）の3倍超となった。近年は自殺や自殺未遂に至るケースは60〜80件台と同水準で推移する一方で、長時間労働やハラスメントによる長期休職などで労災が認められる例が増えているという。


　外食産業の長時間労働といえば、ブラック企業とされたワタミ問題を取り上げなければならない。
　2008年にワタミの子会社で働いていた女性社員が過労により自殺し、遺族がワタミと創業者の渡辺美樹氏を訴え、和解金1億3000万円が支払われた事件である。ワタミの過酷な労働環境とその責任が問われた。
　
　より良い労働環境の提供と従業員の健康と安全を守る企業の責任と労働者としての権利、労働環境の重要性を考えさせる事件だった。

　日本の企業の一番の問題点は、働く労働者のお陰で経営者たちが高給を得ていられることを忘れ、人件費を目の敵にように減らすことで黒字経営にしようとしているところにある。
　外食産業に限らないが、人手不足の職場では、なぜ、労働者が集まらないのか誰でも答えはわかっていて口に出さない。
　待遇と支払われる給与が見合わないからだ。
　正規職員を減らし、パートやアルバイトを雇うことで、数少ない正規職員である店長にそのしわ寄せが行く仕組みそのものがそもそも間違っている。

　30年に及ぶ経済の停滞の原因も同じような理由からである。
　労働三法をないがしろにする派遣労働で、労働者の首を切りやすいように非正規雇用化し、生活が安定しなくなった労働者が消費を控えざるを得なくして、景気がよくなるわけがない。
　結婚だって、仕事が不安定な働き方ではしたくともできない。当然のことのように少子化に歯止めがかからない。

　労働者の賃金を大幅にアップして、どんどん消費できるようにすれば、経済は活性化する。
　人が集まらないから、外国人を雇わざるをえなくなる。

　日本人ファーストだと参政党は参議院選挙で主張していたが、もう、外国人労働者抜きでは日本経済は周らないことはあきらかではないか。

　過労死、過労自殺を増やしてはならない。

「売れるクルマない」苦境 日産追浜工場閉鎖

　経営再建中の日産自動車が30日発表した2025年4〜6月期連結決算は、最終利益が1157億円の赤字（前年同期は285億円の黒字）となった。と7月31日の読売が伝えている。
　読売は「苦境日産」というタイトルで、日産には売れるクルマがない。売れるクルマを作れない経営者が労働者をリストラする前にやることは経営陣が辞めることだ。と解釈できることを指摘していたので、書いておきたい。


　カルロス・ゴーンという悪い経営者がトップになった時、労働者のリストラで得たカネを自分と経営陣の給料に回したのを見て、この会社は遠からず、ダメになるなとみていたら、私利私欲で会社の資産を横領した容疑で捕まり、取り調べ中に、国外逃亡というまるで映画の悪い奴のようなことをやってのけた。

　日産の経営陣がおバカばかりだというのは、経営者が作れと号令したクルマが売れないと、作った労働者の首を切るからだ。
　首を切らなければいけないのは、おバカな経営陣ではないか。

　毎日、37度を超える危険な暑さが続いているが、夕方、頑張って散歩をしている。
　街道の歩道を歩きながら通行するクルマを眺めていると、ベンツのマークが増えたが、日本のクルマではトヨタが多く、次いでホンダのクルマが多いが、マツダのクルマも結構見かける。
　明らかに日産のクルマが少ない印象である。
　人間の印象だから、根拠がなく説得力に欠けるきらいはあるが、毎日のことだから見当違いということはあながちなさそうだ。

　視力がよくなくて、後期高齢者になって、免許の更新も容易なことではなくなった。それでも、毎日、畑に行くとき軽トラに乗っているので仕方なく運転免許の更新をしている。
　というわけで、クルマは好きでないが頭で考えることは嫌いではないのでなぜ、日産が売れるクルマを作れないのかおバカな経営陣に代わって考えてみた。
　外国のクルマではベンツの台数がずいぶん増えた印象かつ、トヨタの台数が相変わらず多い。ホンダの台数も多く、以前は少なかったマツダがずいぶん増えたのはクルマが売れている証拠ではないか。
　クルマを買えるカネを持っている人間はいるということになる。

　つまり、日産には乗りたいクルマがないということになる。
　では、どういうクルマを作れば売れるのかといえば、カネを持っている人たちが乗りたい、乗りたくなるクルマを作ればいいということになる。
　なぜ、ベンツのマークがついていれば、売れるのか。トヨタやホンダのクルマはなぜ売れるのか。マツダのマークがついたSUVというのか、どうして売れているのか。
　因みに、わが家の愛車は三菱のパジェロで、初代から数えて6台目になる。製造中止になっているから、街で見かけるのは少ないかもしれない。
　クルマが好きでないため、年に一度か二度降る雪の時、タイヤチェーンが付けられないので雪道に強いパジェロにしている。
　2014（平成26）年2月の大豪雪の時でも、パジェロを愛車にしている連れ合いは無事帰宅していることで、雪道にいかに強いか証明されている。
　さて、売れるクルマを作るためには、わが家のように買い求めるクルマが決まっている場合はともかく、買い求める側に立って考えればいいだけのことである。
　例えば、昔は少なかったワンボックスのクルマが滅茶苦茶売れたのは、便利なことと乗り降りが楽だからである。
　具体的に言えば、子どもの頃TVドラマで視聴した『アンタッチャブル』でエリオット・ネスが乗っていたクルマを今風にしたのがワンボックスで、人間の考えることはそれほど変わらないということになる。
　ズバリ、エリオット・ネスが乗っていた車をできるだけ復元すればいいのである。

　クルマには一般的に高速道路適応力高いスピードが出る流線形のような車に対し、街を走るための座席が椅子型というのか、乗用車タイプではない。乗り降りが楽なクルマがあると考えればいいのだ。

　売れているクルマを分析し、なぜ売れているのか検証すれば、どういうクルマを作れば売れるか素人の自分でさえ、考えられることだから、現在のクルマが売れないなら、素人の指摘でも受け入れてチャレンジしてみればいいのだ。

　自動車工場が閉鎖すると街に活気がなくなってしまう。
　自分たちで売れるクルマが考えられないなら、公募してでも売れるクルマを見つけて、作ってみればいい。
　他のメーカーが作っていないアンタッチャブルの時代のクルマを売り出せば絶対売れるはずだ。
　ただし、高速道路には適応する必要がないことは言うまでもない。

実質賃金が上がらないのは大企業が利益を貯め込んだから

　4月6日のNHKまいあさラジオ「著者からの手紙」で『日本経済の死角 収奪的システムを解き明かす』（ちくま新書）の著者河野龍太郎さんの話、実質賃金が上がらないのは大企業が利益を独り占めというか、本来、労働者に分配すべきところを貯め込んだからだという自分の考えと全く同じことを指摘していたので、書いておかなければならない。

　実質賃金といえば、すぐに労働生産性との関係が問題とされるが、米国ほどではないにしても、欧州よりは生産性が明らかに改善され、1998年からこの四半世紀で3割は上がっているが、実質賃金は横ばいとなっている。
　実質賃金が上がらないのは、労働生産性とは全く関係なく、収益を上げた大企業が貯め込んだからだと厳しくも、当然のことを指摘する経済評論家がいたことを知り嬉しくなってしまった。

　大企業が利益剰余金として内部留保を120兆円から600兆円もため込んできた。
　現在、賃上げがされるようにはなってきたが、物価が高騰しているため賃上げが追いついていない収奪的システム下という状況にある。

　銀行の不良債権問題が世間を騒がせたことがあったが、企業は経営上、自己資本を高めるため、コストカットとして、人件費の削減、定期昇給の凍結、正社員の非正規雇用化に取り組んだ。
　自己資本が積みあがって体力がついた後も、人件費の抑制が続いたからである。

　インバウンドブームを喜んではならない。賃金が上がらない私たちの労働力を切り売りしているだけのことだからだ。
　イノベーションは問題解決という見方は誤りである。
　イノベーションの悪影響を受ける人を救済する政策が求められている。
　一部の人に経済的恩恵が集中する収奪的制度の下では経済は成長できず、一国は衰退する。包摂的社会でなければ、繁栄できない。とアセモグルと共にノーベル賞を受賞したジェームズ・ロビンソンは警鐘を鳴らしている。


　今、世界で問われているのは、イデオロギーなどではなく、貧富の格差問題である。
　米国でトランプに投票した人たちは白人の貧しい人たちなどで、社会を変えてほしいとの願いからだとされている。
　愚かなのは見当違いだということがわかっていないことだ。
　トランプ関税でモノの値段が上がっても影響を受けないのは富裕層であり、貿易収支が黒字になったり、製造業が元気なっても、貧富の格差が天文学的に開いてしまった米国では大勢に影響がない。

　トランプ関税でおたおたしている日本政府は情けない。
　今こそ、内需拡大のため、一人10万円ずつ配るときだ。
　米国に行けば、安部、岸田という時の総理が米国からトウモロコシや役に立たないミサイルトマホークやすぐ墜落するオスプレイを買わされたようにまた脅されるだけだ。

　れいわ新選組の山本太郎代表は、米国に行くな。欧州などトランプ関税の被害者連盟を作って、一緒に対処すべきだと党首討論で発言している。

　やるべきは、非正規雇用を減らし、正規雇用を増やすこと。
　実質賃金を増やし、購買意欲を喚起し、景気低迷を打破することである。
　
　富の独り占めをすることはよくない。

フリーランス保護への「後ろ盾」 新法11月施行

　個人事業主やフリーランスが安心して働ける環境を整備するための新しい法律 「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」 （通称： フリーランス新法）が2024年11月から施行された。
　立場が弱いフリーランスの労働環境改善につながると期待されているが、認知不足が課題で「抜け穴」を懸念する声も上がる。と12月14日の読売(中村俊平記者)が夕刊で伝えている。

　内閣官房によれば、フリーランスは約462万人で就業者全体の約7%。トラブルが後を絶たず、政府が2020年に設置した窓口には、報酬の不払いなどの相談が23年度は8986件と21年度の4072件から大幅に増加した。

　新法は企業側に仕事内容や報酬額、支払い期日などの契約条件を書面・メールで明示することのほか、ハラスメントの相談窓口の設置、育児・介護への配慮などを義務づける。
　新法施行前の調査では認知度の低さが浮き彫りになった。
　新法の「抜け穴」として指摘されているのが、育児や介護などでの配慮義務を課されている対象が「6か月以上」の契約に限られること。

　「偽装フリーランス」の横行の問題も指摘されている。
　フリーランスは労働基準法上の「労働者」ではないので、企業側の求めで労働者のフリーランス化という問題もある。


　戦後、正規雇用者が労働者の多くを占めていた時代があった。その当時は中流家庭が多く、貧富の格差は問題となるほどではなかった。
　しかし、国鉄民営化の頃から労働運動ができないようにされてしまい、労働者の非正規雇用化、派遣労働制度が導入され、次第に貧富の格差が広がり始めた。
　労働基準法など労働三法で労働者が守られていた時代は貧富の格差は気になるほどのことはなかった。
　ところが、非正規雇用化されると、社会保険、厚生年金などが国民健康保険通称国保、と国民年金への加入となるため、費用負担を免れることになった企業は明らかに有利になったが、労働者の生活は苦しくなっていく。

　フリーランスといえば、TVドラマ『ドクターx』で描かれている外科医大門未知子こそがフリーランスで、彼女の活躍でフリーランスでも、困ることはないように思われてしまうが、現実とは全くその立場は異なる。

　フリーランスなどと呼ばれてはいないが、個人事業主、わが家の植木の手入れをしてくれていた植木職人は、雇われていた親方の会社から独立させられたけれど、仕事は相変わらず、親方の造園会社の仕事を請け負っているから、わが家の仕事は親方の仕事がない時に限られている。

　この事例は、失礼ながら「偽装フリーランス」とよく似ている。
　本人が納得してやっていることであれば、余計なことを言うつもりはない。

　日産がホンダに事実上の買収されるニュースが流れている。
　日産は経営陣が愚か者ばかりで、ワルのカルロスゴーンに会社の財産を奪われ、下請けに厳しく接していたから、いずれ、この会社はだめになるだろうとみていた。
　やはり、ということになったようだ。

　フリーランスなど弱い立場の人間をいじめるような制度は変えていく必要がある。
　新法がフリーランスの労働環境を改善することができるように願う。

フリーランス保護新法施行

　フリーランス・事業者間取引適正化等法が2024年11月1日施行された。
　フリーランスを保護する新法の施行を前に、公正取委員会の職員制作の動画がつくられたことを10月26日の読売が夕刊で伝えていた。
　フリーランス・事業者間取引適正化等法が禁じる「買いたたき」を説明する動画はフリーランスという弱い立場の人たちの味方である。
　取引先から一方的に低い報酬を定められ悲嘆に暮れる女性を演じ、脚本や構成を担当したのはフリーランス取引適正化室の佐藤香純さん(36）だ。

　買いたたきといえば、フリーランスの雑誌ライターらを書いたたいたことで出版大手「KADOKAWA」と子会社の下請法違反(買いたたき)を公正取引委員会が認定し、再発防止を求める勧告を出す方針を固めたことを11月8日の読売が伝えている。
　国がフリーランスの保護を進める中で、立場の強い発注者による不当な圧力に対する厳格な姿勢を示す狙いがある。
　新法施行前のことだから、下請法違反を適用する。

　フリーランス新法が禁じる「7つの禁止行為」
　�@受領拒否�A報酬の減額�B返品�C買いたたき�D購入・利用規制�E不当な経済上の利益の提供要請�F不当な給付内容の変更・やり直し


　今、あちこちでハラスメントが大きな社会問題となっている。
パワハラ、セクハラを筆頭に力の強い者が弱い者いじめをする構図である。
　このパワハラなどを雇用関係に重ねてみるとフリーランスの買いたたきの問題がみえてくるのではないか。
　
　日本の雇用関係が明らかに崩れ出したのは、派遣労働制度が導入され、労働者の非正規雇用化が進められてからだ。
　雇用関係で、労働者側にとっての命綱ともいうべき、社会保険、厚生年金の有無が労働者の人生を変えてしまう。
　企業、経営者側は、その社会保険、厚生年金の負担を免れるため、労働者を独立させ、雇用関係を契約関係にしてしまえば、社会保険、厚生年金の負担をせずにすむからだ。

　フリーランスといえば、著名人が今や一番恐れる文春砲の砲手を務めているのがフリーランスの人々である。
　文春砲には限らないが、国民民主党の代表の不倫スキャンダルを伝えたのも雑誌で、フリーランスの仕事だったはず。

　仕事がないフリーランスの人たちは食べるためには、探偵のようなことまでやってしまうのだ。
　収入の低いフリーランスの立場から見れば、税金と献金で生活しているような政治家が好き勝手なことをしているのは許せないにちがいない。
　日本の労働市場では建築関係などで、大手の元請けと下請け、さらにそのまた下請けという関係が出来上がっていて、簡単にはこの構図を崩すことはできないようになってしまっている。

　フリーランスといえば、社会保険がないため、国民健康保険(国保)、厚生年金がないため、国民年金に加入しなければならず、決められた金額を納めなければ病気しても医者に診てもらうことさえできない。
　国民年金では老後、受け取る年金が少なくて、生活保護以下ということだってよくある話である。

　現在、どこかの企業、会社に所属している人は恵まれているが、フリーランスはそれほど厳しい人生を選択している、させられているのだから、買いたたきなど絶対許されない。

　企業経営者は、自分の娘や息子がフリーランス、あるいは非正規雇用だったらと考えることなど全くないかもしれない。

　しかし、権力を持った側にいる人は、弱い立場の人間に目配りすることも人としての価値を問わることになる。

派遣先で労災増加 事故遺族安全管理に疑問

　派遣労働者が仕事中に死傷するケースが増えている。経験が浅く短期間で職場が変わる分、労災が起こりやすいとされ、派遣先で死傷した人は2023年初めて5000人を超えた。専門家は安全対策の強化が必要だと指摘している。と10月8日の読売（竹内駿平、中村俊平両記者）が伝えている。

　厚生労働省によると、労災で死傷した派遣労働者（休業４日以上）は2023年、過去最多の6892人。このうち派遣先で死傷したのは5379人に上り、初めて5000人を超えた。2015年（3242人）の約1・6倍で、業種別では製造業が50％（2705人）を占めた。

　厚労省が23年の労災による死傷者を分析したところ、経験年数が1年未満だったのは全労働者で全体の約2割に当たる2万7628人だった一方、派遣労働者は5割超の2991人だった。

　労働者派遣法は、派遣元と派遣先に対し、派遣労働者の教育や訓練を行うよう義務づけている。厚労省は、労災事故が突出している製造業に関して、安全衛生管理のマニュアルを作成し、派遣元と派遣先がそれぞれ取り組むべき対策を示している。

　派遣先での労災死傷者が5000人を超えたことについて、厚労省の担当者は「重く受け止めている」とし、「マニュアルの活用など周知啓発を強め、新たな対策も検討したい」と話している。


　戦後の神戸港で船内荷役の労働者を集め、働く場を設けて収益を上げていた反社会的組織山口組。彼らが労働者を集める仕事をしていたのが手配師と呼ばれた人たちである。
　手配師のうまみを知った人間が労働者派遣法を基に人材派遣会社を作り、裏社会の仕事だった手配師の仕事を表の仕事、しかも儲かる仕事にしていった。
　パソナのお偉いさんで知られていたのが、小泉内閣で日本をどんどん格差社会をにしていった当事者である竹中平蔵さんで、格差社会に反対する立場のれいわ新選組の山本太郎代表から批判されてきた人だ。

　派遣労働法は、労働三法に守られてきた労働者を雇い止めなど、簡単に首切りできるようにするための法律である。
　しかも、身分が人材派遣会社にあることから、雇用する企業にとっても都合のいい労働者だったから、彼らが死傷しても企業にとってはどうってことはないのだ。

　企業にとって正規社員が死傷したらそれこそ大変なことであるが、非正規雇用それも派遣労働者となれば、経営側の意識は、メディアで大騒ぎされるのは迷惑というくらいのものだろう。

　派遣先での労災死傷者が5000人を超えたことに、労働者の非正規雇用化、派遣労働の導入に断固反対だった自分としては、起きるべく、起きたという認識である。

　人件費のコストカットに血道を上げ、儲けは社内留保というバカな経営者ばかり目立つ日本では、失われた30年というくらい、景気が低迷したわけである。

　労働者に十分な賃金が支払われ、そこから消費にカネが回れば、経済は良くなるというのが自分の考えである。

　正規雇用者であろうが非正規雇用者であれ、労災を減らしていくのは当たり前のことである。
　派遣労働者を守るための対策が急務である。

解雇規制緩和を断固阻止せよ

　自民党総裁選で小泉進次郎元環境相が打ち出した解雇規制の見直しを巡り、SNS（ネット交流サービス）で「解雇されやすくなるのでは」と不安がる投稿が相次いでいる。小泉氏は発言を軌道修正しつつあるが、波紋は収まる気配を見せていない。

　小泉氏は6日の出馬記者会見で「日本経済のダイナミズムを取り戻すために不可欠な労働市場改革の本丸である解雇規制の見直しに挑みたい」と表明。企業が整理解雇を実施するのに必要な4要件（解雇努力の回避など）の見直しに言及した。とメディアが伝えている。

　9月16日の毎日新聞のWEB【高橋由衣記者】によれば、X（ツイッター）やメタ社が運営するスレッズは、失業を案ずる声であふれた。

　「解雇規制緩和、怖すぎる。育児、介護、病気などの事情を抱えた社員は真っ先に解雇され、会社にとって都合良い人間が残り、昭和の長時間労働社会に逆戻りしそう」

　また、小泉氏が曽祖父から4代続く世襲議員であることから、「普通の家庭に育っていたら、履歴書100枚書いても就職が決まらない友達とか、ブラック企業で壊れた友達とかいて、氷河期世代のつらさが一番分かる年齢なのに」「世襲議員は辞職させないと納得できない」と辛辣な意見もあった。


　自民党総裁選で理由は不明なれど、知名度と人気があるとされている候補が労働者を自由に首切れる解雇規制緩和に挑むと公式に発言している。
　父親は「自民党をぶっ壊す」「守旧派」などと「○○劇場」などと演説の巧さで見事に国民を騙し、米国のために「郵政民営化」を実現させてしまったあの人である。
　財界から莫大なカネが自民党に提供されているから、財界のためだけに政治をするのが自民党である。

　戦後、中流階層が増えて安定していた日本の社会から、その自民党が国労、動労などの労働者がスト権を行使できないようにするため、国鉄、三公社五現業などを民営化し、組合活動に熱心な人が雇用されないことになった。
　次いで、自民党は派遣労働、非正規雇用を財界のために制度化し、労働基準法、労働組合法、労働関係調整法、所謂労働三法で守られてきた労働者の首を簡単に切れるようにした。
　結果、日本社会は貧富の格差が米国みたいになりつつある。
　政治家のバックにいたのが人材派遣会社の経営者になって大儲けした慶応大学のあの教授だった。

　国鉄民営化でJRになって､Suicaが導入されて便利になったから、市民の多くは民営化を歓迎しているかもしれない。
　しかし、郵政民営化で郵便局が使いやすくなったという実感は全くない。
　簡保の職員にノルマを課し、ノルマ達成のために不正があったことは誰でも知っていることだ。
　アフラックを積極的に扱っているのもおかしなことではないか。

　派遣労働、労働者の非正規雇用化で日本社会に分断をもたらしたのは自民党である。
　一握りの正規雇用者という労働職域があり、最早正規雇用になることを諦めてしまった人たちは、解雇規制に賛成し、正規雇用者を自分たちと同じ非正規雇用者に落とし、うっぷんを晴らそうとしていると耳にする。

　このことは人種差別の構図と全くよく似ている。
　人種差別といえば、米国であるが、白人、アフリカ系と呼ばれる黒人その下に中国人やジャップと呼ばれる日本人などアジア系がいるから、黒人がアジア系を襲撃するし、沖縄で黒人米兵が沖縄の女性に性的暴行を繰り返すのだ。
　日本では江戸時代、身分制度所謂士農工商があり、穢多・非人、今日に至る部落差別というのも厳然とあった。
　日本人から差別された沖縄の人が奄美の人を差別するということを耳にしたこともある。
　差別される側が自分で差別する側を創り出し、標的にするのは間違っている。
　
　さて、解雇規制を断固阻止しなければならないことは、社会をこれ以上分断させてはならないからだ。
　親代々の世襲議員など恵まれた階層の人間に数少ない中間層から首切りで下層階層に転落させられる多くの労働者にとって絶対許せないことでもある。
　こういう発言をする前に、議員の世襲制度、少なくとも、親の地盤からは立候補できないようにすべきである。

　自分が非正規雇用だからということで、怒りをぶつけるのは正規雇用者ではなく、原因者である自民党でなければならない。

　社会を変えることができるのが選挙だということで、諦めてはならない。
　何としても、米国の代理人のような自民党政権を交代させる必要がある。　

再配達重荷 置き配でドライバー負荷軽減

　佐川急便は10日、宅配便の荷物を玄関前などに届ける「置き配」を9月２日に本格的に始めると発表した。トラック運転手の残業規制強化で人手が不足する「2024年問題」に対応するため、再配達を減らしてドライバーの負担軽減を図る。と7月11日の読売(鈴木瑠偉記者）が伝えている。

　宅配大手ではヤマト運輸が6月、日本郵便は2019年に置き配を始めている。国土交通省によると、2024年4月の再配達率は前年同月比1・0ポイント低い10・4％。今年度中に6％まで引き下げる目標を掲げている。


　宅急便といえば、荷物を送ってもらうサービスと買い求めた品物を届けてもらう両者共にわが家は相当多いのではないかと思っている。

　有機無農薬で生産した野菜を定期的に連れ合いと自分の姉などにクロネコヤマトまで軽トラで運ぶ。
　伊予の宇和島吉田町の果樹園から河内晩柑などかんきつ類を定期的に届けてもらっているほか、秋田の大館のサンドリヨンからロシア製法の黒パンを、連れ合いと二人で飲んでいるサプリも定期的にお願いしている。
　連れ合いは化粧品や衣類も通販で買い求めているから、これも宅急便のお世話になっている。
　送った野菜のお礼を送ってもらうことも滅茶苦茶多い。

　今、検討中なのは、イトーヨーカドーや近くのスーパーで買い求めている食料品や日用品を生協に注文するか思案しているところで、決まれば、さらに、生協の宅急便のお世話になる。

　わが家の隣に引っ越してきた青年は玄関前にアマゾンの箱がよく届いているが、留守でも置いてあるのが置き配というのか。
　自分はクレジットカードでネット決済することが嫌いなので、アマゾンでは買い物をしないが、郵便局からの送金や代引きがあれば、当然、便利だから使う。

　不在、再配達はドライバーに申し訳ないので、なるべく留守にしないようにしているが、完全にはなくせないので、携帯に電話をもらえれば、その時間には留守にしないようにはできる。

　2024年問題といえば、再配達をなくすために置き配が進めばドライバーの負荷が軽減するなら、ぜひとも、協力していきたい。

　宅急便のドライバーには大いに感謝している。

住宅建築ピンチ 大工職劣悪待遇で成り手減少

　NHKクローズアップ現代で「大工不足で家が建たない!?修理できない!?相次ぐ住宅トラブル」を視聴した。日頃から、大工など職人の労働環境について思うことがあったので書いておく

　「木造住宅の建築や修理などを担う大工は、この20年で半分以下に減少。人手不足や技術不足によるトラブルは相次ぎ、建築物の調査会社の統計では、診断した住宅の7割以上で不具合が見つかっている。専門家は、大工不足を引き起こす原因には、時代遅れの労働環境や住宅産業構造の変化などがあると指摘する。そうした中、勤務制度や技術継承の方法を改善し、人手不足を解消する取り組みも。住まいも大工も守るために必要なものとは？」と番組の㏋にある。


　首都圏の田舎町に生まれ育ち、別の街に住んだことはないので、比較もならないが、住めば都で住環境に不満はなかった。ところが、近年の住宅開発というか、宅造でできあがった建売住宅にはほとんど樹木がないことが不満である。
　毎日、健康のために30分から40分程度散歩しているとき、この新築住宅の建築現場を通るのだが、大工などの職人の労働環境が劣悪である。
　日曜日だけは休みだが、平日は7時ころまで、そして土曜日も働いているのは工期が限られているからだそうな。
　だからか、古家を解体するときは、パキスタンやスリランカなど東南アジア系の労働者が担っている。
　解体されて、整地された土地で住宅建築の基礎工事を担っているのも上記の外国人が目立つ。
　上棟、新築の木造建築を担う大工は日本人しか見たことはない。

　日本は最古だとされている法隆寺が建築された時代から、木造建築が住宅などでは一般的である。
　その担い手になり手がいないのは彼らの労働環境が劣悪だからだ。

　番組では大手の住宅メーカーが自前で大工職人を育てるべく養成しているところを紹介していた。
　NHKの「サラメシ」でも、会社の名前は思い出せないが、自前で職人を養成しているところの職人の卵の昼飯を紹介していた。

　大工のなり手がいない理由の第一は、職人としての彼らのおかれている立場にある。
　一人親方みたいな形で雇用形態は請負ということになっているはずで、これだと、会社に雇用されていれば、厚生年金、社会保険と会社負担分も含め、将来、年金が支給される。
　ところが、請負だと、国民年金、国民健康保険(国保)だから、将来、受け取れる年金額が少ない。

　話変わるが、プロレスのジャイアント馬場さんが率いていた会社では、プロレスラーは社員として働けなくなってから厚生年金がもらえるようにしていたそうな。
　キラーカーンが証言しているから、事実だと思う。
　ところが、馬場さんのライバルだとされていたアントニオ猪木さんが率いていた会社では厚生年金がなかったから、プロレスができなくなってから、生活が大変だというのだ。

　大工職は、職業としては非常に立派な手に職ということで、尊敬に値するものだが、若いうちはともかく、無理して働き、体を壊してしまえば、何の保障もないから、これでは、若い人が希望するわけがない。

　住宅メーカーは、これから、大手などは、自前の職人を養成するだろうが、神社仏閣などの建築、修理を担う宮大工は養成する機関で技術を身につけることを国がやっていく必要がある。

　とにかく、7月の猛暑でも働く職人に対し、もっと温かい目を向け、彼らが安心して働ける労働環境を作っていく必要がある。

　岡林信康「山谷ブルース」ではないが、大工がいなければ、新築も修理もできはしない。

再生エネ新たな雇用を創出

　「目覚めよJAPAN」というタイトルで日本の課題に関し、有識者に記者がインタビューする読売の3月22日の記事。取り上げるのが遅くなってしまったが、書いておく。

　三菱商事社長中西勝也さんが洋上風力発電といった再生可能エネルギーの開発を通じた地域活性化に取り組む姿勢を示した。再生エネの適地は地方に多く点在しており、脱炭素化への対応を急ぐ。
　三菱商事は2021年、政府の公募による秋田県・千葉県沖の計３海域を対象とした洋上風力発電の事業者に選ばれた。
　三菱商事は選定後、秋田市と千葉県銚子市に35年ぶりとなる支店を開設した。発電所の操業後には保守点検などの人員も見込まれ、地域の新たな雇用にもつながるとしている。
　太陽光発電の多い西日本を中心に需給不安定を理由とした大手電力による受け入れの一時停止が頻発し、再生エネが有効活用されていない現状がある。
　「クリーンな電力があるのに使いこなせていない。電力会社間で融通できる送電網の整備は不可欠だ」とし、政府や経済界に働きかけていく考えだという中西さん。

　地域の課題は産業がないことだと指摘した上で、「地域と新産業を掛け合わせて地域を活性化させたい」とも話す。


　総合商社が再生可能なエネルギーの一つである洋上風力発電に乗り出すというのは大いに喜ぶべきことだ。
　トヨタの車がいくら売れても、関係する労働者の生活には大いに影響があるにしても、再生可能なエネルギーの洋上風力発電で電力が生み出さされれば、一般市民の生活にも多大な貢献をすることが明らかだからである。

　2024年元旦に起きた能登半島地震でわかったのは、水道、電力、ガスというライフラインそしてその前に道路など都市基盤の重要性だ。
　過去,IHなんてわけのわからない言葉でオール電化だなどということを勧める話があったが、電力供給がストップすればどうにもならない。
　車も電気自動車がこれからは主流だといっていたが、電力事情を考えるとそんなことにはならないような気もしてくる。
　水道管も老朽化し、あちこちで漏水事故が起きている。
　能登半島のような人口減で、カネもなく、人も減っているような街では、ライフラインが回復するには気が遠くなるような時間とカネがかかる。

　太陽光発電のことを需給不安定だと決めつけ、原発稼働に目を向けさせようとする向きがあるが許せない。
　太陽光発電は蓄電池の活用を進めていけば、需給を安定化させることは可能だし。まして、洋上風力発電ともなれば、日本は島国で周り中が海だから、いくらでも設置場所があることになる。
　さらに、火山、地震大国の日本だから、地熱発電だってもっと活用できるはずだから、あとはリーダーのやる気だけが問われている。

　日曜の夜、「ポツンと一軒家」を視聴しているが、地方を活性化させるためには農業だけでなく、再生可能なエネルギーの基地としての活用で、産業を誘致させれば、人口も増えていく可能性がある。

　経済界のトップリーダーが意欲的なのを知って嬉しくなった。
　政治家が自分の当選ばかりで考え、国の行く末を考えない屑ばかり多くて嫌になってしまうが、中には、山本太郎れいわ新選組の代表みたいな優れたリーダーもいるから、政治だって変えることはできるはずだ。
　選挙で有権者が果たす責任は大きい。

東京スカイツリー難工事に挑んだ職人たち

　「新プロジェクトx挑戦者たち」が始まった。
　「東京スカイツリー 天空の大工事 〜世界一の電波塔建設に挑む〜」というので、前回と同じように視聴した。時間がなくて最後までは視聴できなかったが、作業した人たちは無論の事、撮影も大変だっただろうなとあまりの恐怖に言葉も発することができないほどだった。
　目もくらむような高所で働く選ばれたとび職人たちの人間業とも思えない作業にTVで視聴しているだけにもかかわらず、高所が怖い自分からみれば、怖ろしくてぶるぶる震えてしまいそうなほどの迫力だった。


　前回の放送分をまとめたNHKプロジェクトx制作班今井彰『プロジェクトxリーダーたちの言葉』(文藝春秋)を買い求めて読んでしまうほど自分の心を激しく揺さぶった働く人たち。
　今回の新プロジェクトｘ挑戦者たちでも惜しみなく命がけのその働きぶりを視聴させてくれた。

　親族が大林組で働くようになっていることから大手ゼネコンとその下請けとの関係にも俄然興味を持って視聴していたが、現場で働く労働者が何社にも分かれて所属し、半ば腕の見せ所みたいに競争原理で働かされているとは知らないことだった。
　その代表みたいな二人が大林組の事実上の責任者と共にスタジオにやってきたのを視聴して、ああ、この人たちはその後も無事で技術者としてとび職人として頑張ってくれているのかと思い感激した。

　漫画や児童書の世界でのことならともかく、怠け者、働かないくせに世の中に不満をぶつけるような輩、人を騙す詐欺師のような輩が大嫌いな自分としてはモノ作りに挑む職人などは尊敬するばかりか、日本を支えている人として本来なら国から表彰されてしかるべき人達だと思っている。

　一般のとび職人だって敬意を払いたくなるほどすごい人たちだと常々考えていたが、スカイツリーの現場で働いた人たちは格別すごい存在だ。

　高所が苦手で自宅の屋根にも上れない自分から見れば、スカイツリーが完成して時が経過しても全く上りたいなどと考えたこともない。

　作った人たちはまさに命がけで頑張ってくれたから完成したスカイツリー。

　考えてみれば、岡林信康「山谷ブルース」ではないが、現場で働く労働者がいて、我々の生活が成り立っているわけで、職人と呼ばれる技術を持っている人たちの技術を次世代に継承していかなければ日本の技術力は低下する一方になってしまう。

　自分の父親、自分の夫、自分の息子などなど関係者は命がけで働く夫を支えてくれたわけで、この人たちにも併せてエールをおくりたい。

　前回は中島みゆきのテーマソング、語りの田口トモロヲともに良かった。
　乞うご期待である。

下請けいじめ 慣行にメス

　自動車保険金の不正請求問題、市民の財産である街路樹を悪意を持って枯らしたり、勝手に伐採した悪質かつ腐りきったブラック企業である中古車販売大手・ビッグモーター。下請け業者に店舗周辺の草むしりをさせるなどしていたことも判明。
　公正取引委員会は15日、下請法違反(利益提供要請の禁止など)を認定して再発防止を求める勧告や指導を行った。公取委は違反が多岐にわたる上、未判明の違反もあり得るとして、問題解消のため、独立した第三者での対応を求める異例の措置を取った。と3月16日の読売が伝えている。

　一方、3月21日の紙面で、読売(坂本幸信、村瀬駿太郎、糸井裕哉記者)がスキャナーというタイトルで、「下請けいじめ慣行にメス」「政府賃上げ後押しへ」「原価低減『御社の気合で』」「違反発覚は『氷山の一角』」「立場向上へ是正が急務」という見出しで、30年前から不当な減額を続けてきた日産自動車などへの下請け法違反の勧告にとどまらず、不正な取引慣行に政府がメスを入れ始めたことを伝えている。


　山本周五郎、池波正太郎、藤沢周平そして乙川優三郎と好きな作家の時代小説を読んできた。
　誰のどの作品だったか加齢による衰えで失念してしまったが、殿様など権力者が家来の美しい奥方を自分のものにしたくなり、側室(お妾)として差し出させるように命じるのだ。
　この時、家来のとる態度として、黙って差し出す場合と、二人で出奔するというようなこともあるやに書かれていた記憶がある。

　偶然にしても、日産とビッグモーターという自動車製造メーカーと中古車販売という車関連の企業が槍玉に上がったが、米国発祥の会員制スーパーコストコでも12日、不当な減額や返品で公取委が勧告している。
　15日には下請け企業と協議せずに取引価格を据え置いたなどとしてダイハツ工業や京セラなど10社の社名が公表されている。
　経営陣が家来に滅茶苦茶な要求を突きつける殿様、権力者と重なる。
　何しろ、中小企業に不利な約束手形の運用に至っては60年近く手つかずだった。　
　逃亡者カルロス・ゴーンが社員の首を切り、下請けいじめをしながら、私腹を肥やしていた日産には、先般、不買運動を提起したばかりである。

　語り継ぐ戦争では、いじめが酷ければ、戦場だから部下に反撃され、後ろから撃たれるということだってあったのではないか。
　シベリア抑留者が引き揚げ船内で、収容所で仲間を虐めていた男がいなくなったことを証言しているのを耳にしたことがあるが、どうなったか想像してもらいたい。

　価格転嫁などで中小を苦しめる大手のやり方は経営陣の人間性によるものがまず一番先に考えられることだ。

　元受け、下請けの構図を変革することはできない相談に等しいが、取引上の優位な立場を利用して下請けに不利益を与える恐れのある企業を調査する「優越Gメン」を増員するだけでなく、中小企業を守り、支援する政策も考えていく必要がある。

　権力者が部下など弱い立場の相手が抵抗できないことを由として、性的暴行をしたら、改正刑法では不同意性交罪で逮捕できることになった。
　被害者の声が刑法改正に反映したのである。
　目に余るような下請けいじめは「強要罪」などで刑罰を与えるようなことも考えていく必要があるのではないか。

建設業担い手確保へ 法改正案閣議決定

　政府は建設業界の深刻な人手不足に対応するため、現場で働く人の賃上げや働き方改革を促すことなどを盛り込んだ建設業法や関連法の改正案を8日の閣議で決定した。とメディアが伝えている。　　

　3月8日のNHKWEBによれば、建設業界では物流業界と同じく、4月から始まる時間外労働の規制強化で人手不足が深刻化する「2024年問題」が懸念されている。

　ほかの産業よりも賃金が低い一方で、労働時間が長いとされる建設業の労働環境を改善し、担い手の確保が課題となっていた建設業界。

　この中では、大工や左官など建設現場で働く人たちの労務費に目安を設け、建設業者に対し、これを大きく下回る額で見積もりを依頼した場合、法律に基づく勧告や業者名を公表できる措置を導入する。

　また、契約後に資材の高騰などが生じ、受注業者側が契約変更を申し出た際は、発注業者側に協議に応じる努力義務を課す。

　さらに、業界でも特に残業が多い現場監督については、専任の担当者を置く要件を緩和し、より大規模な工事でもデジタル技術を活用して、1人が複数の現場を掛け持ちできるようにする。

　3月9日の読売によれば、「きつい、汚い、危険」の3Kと呼ばれてきた業界を「給料が良く、休暇が取れ、希望が持てる」産業に変えていかなければならないと岸田首相は意欲を示しているそうな。


　わが家のある街の至る所で住宅建設が相次いでいる。
　生まれ育ったこの地域のことは誰よりも詳しく知っているが、広い屋敷や所有している農地などが主が亡くなって、相続税を支払うために売却されたとのことで、40坪弱から40坪超くらいの面積に仕切られ所謂建売と呼ばれる新築住宅が建築されている。
　売れ残っている物件がないので、首都圏の田舎町で駅から遠い地域でも住宅環境としては悪くないので、必ず売れるから、建売業者が次々と新築することになるわけだ。

　日課にしている夕方の散歩、衰えてしまいゆっくり30分程度のことだが、歩いているとき、新築現場を通ると眺めているが、現場で働く人は仕事があるのは結構なことだが、暗くなっても頑張っている人が少なくない。
　古家の解体現場、住宅の基礎の現場では、外国人労働者がかなり多いことも目につく。

　一目見ただけで、労働環境が厳しいのだろうと推察する。

　昨日、日産の下請けいじめを弱い者いじめはやめろ、日産車に乗るな、買うなと厳しく糾弾したばかりであるが、建築現場でも受注した会社から下請けが現実には働くわけでこの構図が弱い者にしわ寄せがゆくことになる。
　1983年頃のことだったと記憶するが、大手住宅メーカー住友林業で古家を建て替えした時、何も知らずに宣伝に乗せられて契約したが、実際はその下請け工務店、現場はさらに個人事業主の大工さんだったことを思い出す。

　ただし、働く環境が厳しい点は改善することは可能だから、昔からいうところの手に職ということでみれば、職人は体を壊さない限り、定年がないので決して悪い仕事ではない。

　これからは、農業、林業の第一次産業と手に職の職人など製造業の時代で、パソコン関係の仕事などいつまで続くかわからない。

　不当な工期・金額での受注禁止ということが徹底されれば、現状より労働環境が改善される可能性はあるはずだから、希望が持てる産業であることはまちがっていない。
　建設業界で働く労働者にエールをおくる。

日産が「下請けいじめ」乗るな、買うな日産車！

　下請け業者への納入代金を一方的に引き下げたとして、公正取引委員会が7日、下請法違反で日産自動車に勧告した。違法と認定された減額は過去最高となる30億円超。大企業による「下請けいじめ」は横行しており、公取委は監視の強化を進めるとしている。と3月8日の読売が伝えている。

　「自動車産業は我が国の経済を支える産業分野。多数の事業者や従業員がおり、その頂点に立つ企業の違反は遺憾だ」。公取委の片桐一幸・取引部長は７日の記者会見でそう語った。

　日産が減額を強要した相手は全国各地の36業者。減額分は日産が一方的に決めており、こうした不当な減額は少なくとも30年間は続いていたとみられている。

　日産自動車が下請け業者との取引で一方的に支払代金を減額していたとされる問題で、丸山達也島根県知事は13日の定例記者会見で「取引停止という鉄砲を持って『金出せ』と言っている。強盗と同じ」と批判した。と3月14日の朝日DIGITALが伝えている。


　ビッグモーター、ダイハツ、豊田自動織機そして日産と自動車業界の不正が相次いで露顕している。
　何回でも書くが弱い者いじめが大嫌いで、権力を背景にした性暴力を徹底的に糾弾してきた立場である。
　大企業にはもっと課税を強化しろというのがれいわ新選組の山本太郎代表で、その山本太郎代表を支持し、選挙で応援してきた立場でもあるから、今回の日産の弱い者いじめは強要罪という犯罪であり、強者の論理ともいうべき構図は不買運動を呼びかけてでもなくしたい。
　「飲んだら乗るな！」というが、「乗るな、買うな日産車！」ということで弱者に寄り添う立場から奢りきった日産経営陣に一矢を報いたい。
　SNSでは「潰れろ日産！」などと過激なことを発信しているらしいが、潰れてしまったらそれこそ下請けの人が困ってしまうではないか。
　経営陣を交代させるためには売り上げを大幅にダウンさせる必要があるのだ。

　逃亡者で元日産のトップ、カルロス・ゴーンは労働者の首を切り、浮かせた人件費を自らの懐にし、会社の資産を私物化し、逮捕されたら、国外に逃亡した稀に見る汚い経営者だった。

　そのカルロス・ゴーンの時代より前から、下請けいじめをしていたというのだから、日産車を買ってはいけないのではないか。
　非常に不愉快で怒り心頭なのは、わが家で愛車として初代からずっと乗り継いでいるパジェロが経営陣がおバカだったためにその日産に吸収されたというのだ。
　その結果、パジェロの生産を中止することになったとは、三菱のフラッグシップカーであるパジェロを生産しなければ、三菱自動車はつぶれたも同然ではないか。

　パジェロは乗り続けるつもりだが、日産車は絶対買わないことをここに宣言する。
　島根県知事は強いから日産のやり方は強盗と同じだというが、気が弱い自分はとても不穏当なことは口にできないけれど。
　シュプレヒコール！
「下請けいじめはやめろ！」
「弱い者はいじめはやめろ！」
「乗るな、買うな日産車！」
　と自分の部屋で小さく呟いてみた。

賃金上昇と働く意欲が向上する環境を

　家庭の事情で寝る時間が遅くなってしまうため、朝6時に目覚ましが鳴ってもなかなか起きられず、10分にもう一度目覚ましが鳴ってようやく起きると、連れ合いはもう10年以上続けているTV体操を始めようとしている。
　毎朝のルーティンというのか『PERFECT DAYS』の平山さんではないが支度に1時間かかり、7時20分頃から洗濯を干しながらマイあさラジオ日曜日の今朝は畠山さんと渡辺ひとみさんが担当しているのを聞く。
　夏場は起床時間が5時頃なのでもっと早くから聞いている。

　今朝、東京大学名誉教授の神野直彦さんが自分とほぼ同じメッセージを発信されていたので、書いておく。

　要約すると、失われた30年ということで日本経済が凋落しGDPでドイツにも抜かれた。　
　近年、据え置かれていた労働者の給料が春闘などでアップする気配を見せているが、消費者物価がそれ以上の勢いで上昇しているため、景気が良くなるほどは消費が活発化していない。
　これは米国新自由主義勢力主導で企業が株主のためにあるということで、本来経営者と労働者で支えてきた企業経営が揺らぎ、株主への配当ばかり求めるようになり、人件費が目の敵にされ、切り捨てられてきたため、労働三法で守られてきた労働者の首切りをしやすくする派遣労働の導入、労働者の非正規雇用化が進められてきた。
　数を減らされた労働者は長時間労働で体も心も蝕まれ、労働意欲は大幅に低下している。
　ベースアップも大事なことだが、同時に労働環境をよくしない限り、労働者の意欲がアップせず、労働生産性は上がらない。（ダイハツのように過重労働によるしわよせが労働者の不正行為となり、どこの企業からも目立つようになった）

　30年前、日本経済が好調だった頃、日本型経営―すなわち労働者は定年まで身分が保証されていたから、会社のためなら労を厭わなかった。
　好調だった日本企業に目をつけた米国新自由主義勢力は企業は株主のためにあるのだとばかりに、日本型経営にいちゃもんをつけ、労働者の首を切りやすくする一方で、労働者の長時間労働などオーバーワークともいうべき劣悪な労働環境が増える一方となった。

　ということで、労働者のベースアップ、賃金上昇は経済をよくするために必須要件であるが、同時に労働環境が改善為されなければ長期的に安定した経済とはならない。
　株主の利益だけ追求するのではダメで、労働者があっての企業であるということに尽きる。


　自由のために書き続けている自分が失われた30年という日本経済がダメになった原因について訴えてきたこととほぼ同じ内容の神野さんのメッセージに嬉しくなって書いた。
　自分とは立場が異なり、経済学者だから株主主導新自由主義に批判的なメッセージは説得力がある。

　戦後、79年の3月10日だから語り継ぐ戦争の立場としては、東京大空襲、空爆のことを書かなければならない。
　語り継ぐ戦争で、いろいろ知識を得るうちに明らかに自分が反米になっていたことに気づく。
　日本に沖縄を筆頭に広大な面積の米軍基地があるのは米軍が日本を守るためではなく、戦前のように日本に帝国主義が復活するような事態が起きないようにするためだということ。
　ために、東京の制空権を米空軍横田基地が握っていること。
　米国大統領が来日するときは羽田ではなく決まって横田基地にやってくる。
　首都圏では座間に在日米陸軍司令部があり、厚木と横須賀に米海軍基地がある。

　戦争に敗れたから米国には何も言えないとしてきた自民党政権では日本の主体性を取り戻すことはできず、米国の言うがままにトマホークを買わされ、事故ばかり起こしている欠陥ヘリオスプレイ配備にも何も言えない。
　日米安保、日米地位協定の不平等条約を改正しようともしない自民党政権では国民の命を守れない。

　さらに言えば、仮の話をしても無意味だが、トランプのような新自由主義の権化、自分さえよければいい、米国だけ繁栄すればいいという身勝手な男が再び権力を握ったら怖ろしいことになりそうだ。
　何しろ、プーチンと手を組むというようなことを言っているし、議会を襲撃させるようなことをする男だから民主主義を否定してわけで、独裁者と変わらないからだ。

　とにかく、東京大空襲が遭った3月10日は、明日の3月11日の東日本大震災と共に大勢が犠牲となっていることを忘れてはならない。
　労働者が守られ、経済が良くなり、貧困に苦しむ人たちが少しでも減るような社会にしていかなければ、亡くなった人たちに顔向けできない。

アマゾン配達員が労組 休憩とれず 事故補償なし

　インターネット通販大手アマゾンジャパンの下請け企業と業務委託契約を結び、神奈川県横須賀市を拠点に働く配達ドライバー10人が13日までに、「東京ユニオン・アマゾン配達員組合横須賀支部」を結成した。と2022年6月13日の日経新聞が伝えていた。

　組合員は個人事業主（フリーランス）として働くが、アマゾンからアプリなどを通じて指揮命令を受け、労働時間も管理されているとして、業務委託は「偽装」と主張、労働基準法上の労働者に当たるとしている。

　組合員らは13日、アマゾンジャパン本社（東京・目黒）を訪れ団体交渉を求め、労働契約の締結や長時間労働の是正などを求める要求書を提出。同社は取材に「本日受領し、内容を確認している」と回答した。

　「宅配『1時間30個』の酷」「アマゾン配達員が労組」「休憩とれず 事故補償なし」という見出しで、2月28日の読売(中村俊平記者)も夕刊で取り上げている。


　語り継ぐ戦争の立場だから、アジア太平洋戦争のことをいろいろ勉強するうちに反米という意識がどんどん強くなってきたような気がする。
　戦争に敗れると勝った側が敗れた側を支配することはやむを得ないとは思う。
　軍部独裁政権というファシズムの国から民主主義の国になれたのは米国のお陰だと言ってもいいくらいだ。

　しかし、20世紀にあれよあれよという間にコンピュータが普及し、世の中が様変わりしたが、その恩恵を被ったのは米国の「Google」「Amazon」「Facebook」「Microsoft」「Apple」所謂GAFAならぬGAFMAというIT関連の大企業である。
　日本にもユビキタスで知られる坂村健さんのような優秀な研究者がいて,OSだって勝負できるはずだったが、政治的圧力というかいつの間にかマイクロソフトの独占みたいになってしまった。
　反米でも、仕方ないからマイクロソフトやグーグルを使っているが、アマゾンではなるたけ買い物しないようにしている。
　理由は支払いがクレジットだけだから、ネットでクレジットでの支払いをしないことにしている関係上、アマゾンが使えないからだが、反米だから自分としては満足しているが、不便であることは言を俟たない。
　YOUTUBEを便利に使っているが、どこでやってくれているか知らないが、米国だったら、これもお世話になっている。

　アマゾンといえば、宅急便であるが、こちらの利用はわが家ではかなり多いに違いない。
　定期的に、愛媛県宇和島の吉田町から柑橘類を、秋田県大館からロシア製の黒パンを、健康のためにサプリを、さらに化粧品を連れ合いが送ってもらう一方、有機無農薬野菜を親族などに定期的に送っているので、こちらも年間かなりの利用になる。
　TVで宣伝している通販を利用したことだってある。

　というわけで、クロネコヤマトを筆頭に配達員の皆さんにはお世話になっているのでいつも感謝している。

　ところが、アマゾンを筆頭にわが国の会社でもよくあるのが、社員に有限会社を作らせて独立させ、雇用では関係ではなく、業務委託、請負関係に持っていくという脱法と言ってもいいようなことが横行している。
　植木の手入れなどをわが家でお願いしている外工工事の職人さんがまさにこのような働き方をさせられているみたいなのだ。
　企業にとっては、厚生年金、社会保険の負担を免れる汚いやり方で許されないが、社員は弱いもので、従わざるをえなくさせられているのである。

　世界的な大企業のアマゾンがやっていることは労働者を人間扱いしていないことで、自分がこの大企業を使っていなくてよかったと安堵している。

　労働者は団結しないと資本家、経営者とは闘えない。
　とにかく、働く者が虐げられていてよいわけがない。
　労働組合を結成することにエールをおくりたい。