コロナ禍で失業・減収が影響してのことか働く女性の自殺者が前年までの5年間(2015〜19年)の平均値と較べて3割増(約1700人)となったことが、2日に公表された政府の自殺対策白書でわかった。と11月2日の読売が夕刊の1面で伝えている。
読売の3日の朝刊が伝えるところでは、政府は2020年の自殺について分析した「自殺対策白書」を2日閣議決定した。
小中高生の自殺者は499人で統計が残る1980年以降で最多となった。
ということで女性や子どもの自殺者が増えていることが目立つ。
厚労省は相談窓口の利用を呼び掛けている。
20年の全体の自殺者は全体で2万1081人(前年比4.5%増）。男性の自殺者は減少した一方、女性は7026人で前年比15%増となった。
特に働く女性は過去5年比で28%増の1698人となっている。
女性は男性と較べ非正規雇用で働く人が多く、コロナ禍で職を失った影響が大きいと厚労省はみている。
いつも書いてきたことだが女性と子どもは国の宝である。
少子化で国の将来が危ぶまれているからということで、外国人労働者に目を向けた政府は彼らを積極的に受け入れしようと目論むが、日本大好き人間の一人である自分は当然、反対で、日本人の女性が安心して子どもを産み、育てられる社会にしていくことにもっと力を入れるべきだと考えている。
にもかかわらず、肝心要の女性、それも働く女性の自殺者が増えているということは国家にとって明らかな危険信号だ。
国家主義は大嫌いだし、日本の文化に誇りを持ち大事にしたいとは思っているが、国粋主義というわけではなく、日本が大好きなだけである。国粋主義のように他民族を批判するつもりなど全くないということ。
少し前まで年間の自殺者が毎年3万人を超えている時期があって、政府も何とか自殺者を減らそうと対策を進めた結果、少しは自殺者が減少することとなった。
自殺者をみてみると、人が自殺したくなるときはすべての希望が閉ざされ、絶望するときだし、うつ病を患い自殺する。
中学生のときだったか、あの頃流行った学園ソングを歌っていた人が後年、自殺未遂したが、運よく救われた。団塊の世代より少し上だったその歌い手は今も健在で歌っている。
何が言いたいかわかってもらえるだろうか。
その歌い手は自殺しなくてよかったと思っているはずだということ。
自殺しようか迷いがあって背中を押してもらおうとネットに同調者を求めて殺害されたのが座間事件の被害者たちだった。
自殺しようか迷っているなら、自殺を思いとどまらせてくれる人を探すべきだ。
人は絶望してその時はもう駄目だ。死ぬしかないと思い込む。
しかしである。
生きていれば、いいことがあるもので、もう駄目だと思っても、もしかして、生きていれば、状況が変わることだってあるかもしれない。
うつ病になったら医師の治療受けなければ治せないが、死にたくなったら、誰かに話を聴いてもらうことで、自殺を思いとどまることだってある。
体験談だが、死にたいと毎日訴えていた青年がいて、自分が話し相手をしていた時には彼は死ぬことはなかった。
子どもは自殺するには早すぎる。学校でいじめがあったら学校に行かなければいいだけのこと。
子どもの時に自殺してしまえば、大人になって楽しいことがあったとしても、楽しむことすらできなくなってしまう。
とにかく、死ぬことはないのだ。
戦争になったら、死にたくなくとも殺されてしまうのだから。
2021年11月09日
2021年09月26日
コメ・文化・コロナ、日米マスク受け入れの差
「地球を読む」というタイトルで、知識人が社会のあらゆる問題について識見を述べる読売の1面に連載されている記事、その9月19日、「コメ・文化・コロナ」が興味深かった。
ジャレッド・ダイアモンド米カリフォルニア大学ロサンゼルス校教授が述べられたのは「マスク受け入れ 日米に差」「社会的特徴 歴史が培う」という見出しで内容が一目瞭然のように日米のコロナの感染者の数と死者の差はすべからくマスク受け入れの差だと指摘するものである。
米国ではコロナ禍以前、公共の場でマスクを着ける人などいなかったし、大勢の米国人が亡くなっている今でさえ、多くの人がマスクをしていない。
着用を求める規則は個人の自由を侵害していると抗議する。
日本では政府によるマスク推奨を市民が受け入れているが、もともと日本では公共の場でマスクを着ける人がいた。コロナ禍では、感染拡大を防止するため、マスクをしなければならないという社会的な圧力がある。
日米の文化の本質的な違い、日本文化は個人の自由より地域社会との調和や配慮を重視する。
米国文化は個人主義、個人がしたいことをする権利を重んじる。
マスク受け入れの日米の差は、両国が培ってきた稲作と小麦、牛・羊の牧畜による食料生産の違いによる文化の違いを生んだ。
マスクに限らず、農業にも関係なく様々なことに反映されている。
厳格な社会規範と個人の自由とのバランスは、所謂「関係流動性」、対人関係を築く際の自由度に影響を及ぼす。
社会的な差が生まれる要因は。稲作依存に自然災害の頻度や人口密度、資源の有無に応じて、人々は強調したり、個人主義的になったりする。
日本は4つの要因で強い強調が求められる社会になり、米国はその逆だ。
さらに重要なのはマスクを受け入れるかどうかで両国の感染者や死者の差に表れていることなのだ。と結ぶ。
農耕民族と狩猟民族の違いについて欧米人と日本人を比較し、文化の違いみたいなことはよく語られることだが、武家社会が徳川時代まで続いてきた日本は刀剣からくる刃物をつくる技術が世界的にも一歩抜きん出ているほど優れている。
欧米では狩猟ばかりではなく、植民地への侵略では原住民を制圧するときにも銃器が使われ、銃器の開発が進んだ。
西部劇での翻訳の名セリフ「白人二枚舌、インデイアン嘘つかない」と言った原住民はやがて、居留地に追いやられてしまう。
定住する農耕民族、とりわけ、水田での稲作で主食のコメを生産するとき、灌漑用水が必要だが、これは地域の人間が協力しないとうまくいかない。
アフガンで荒地でけしから覚醒剤をつくっていた人たちに農耕での食料生産を奨め、灌漑用水をつくったのは医師の中村哲先生だったが、惜しいかな馬鹿な過激派に殺害されてしまった。
水田での稲作と小麦や牛と羊の牧畜民との違いから、協調性や個人主義が論じられるとは思わなかった。
どうしても書いておきたかったのは、協調性は一見するとよいことばかりのような気がするが、かつて、軍部が台頭し、ファシズムが国を支配すると、その協調性が利用された気がしてならない。
敗戦後も、市民が戦争責任を問う声が大きくならなかった。
ポピュリズムというのか、何もわかっていない人間がヒトラーや東条英機に騙される。
そこでは、自分のような天邪鬼がいて、郵政民営化の時にも反対したように独裁的に何かやろうとする危険性に気づかなければならない。
やはり、想像力を磨かなければダメだ。
マスクは日本人は花粉症が多くて、2月から4月ころまで、欠かせないという大きな理由が抜けている。
コロナで死にたくない自分はワクチンも2回打ったし、マスクもする以前に、ほとんど畑以外行かない。
ワクチンの危険性を指摘する人がいるが、ワクチンで死ぬ方がコロナで死ぬよりいいというのが自分の判断である。
ジャレッド・ダイアモンド米カリフォルニア大学ロサンゼルス校教授が述べられたのは「マスク受け入れ 日米に差」「社会的特徴 歴史が培う」という見出しで内容が一目瞭然のように日米のコロナの感染者の数と死者の差はすべからくマスク受け入れの差だと指摘するものである。
米国ではコロナ禍以前、公共の場でマスクを着ける人などいなかったし、大勢の米国人が亡くなっている今でさえ、多くの人がマスクをしていない。
着用を求める規則は個人の自由を侵害していると抗議する。
日本では政府によるマスク推奨を市民が受け入れているが、もともと日本では公共の場でマスクを着ける人がいた。コロナ禍では、感染拡大を防止するため、マスクをしなければならないという社会的な圧力がある。
日米の文化の本質的な違い、日本文化は個人の自由より地域社会との調和や配慮を重視する。
米国文化は個人主義、個人がしたいことをする権利を重んじる。
マスク受け入れの日米の差は、両国が培ってきた稲作と小麦、牛・羊の牧畜による食料生産の違いによる文化の違いを生んだ。
マスクに限らず、農業にも関係なく様々なことに反映されている。
厳格な社会規範と個人の自由とのバランスは、所謂「関係流動性」、対人関係を築く際の自由度に影響を及ぼす。
社会的な差が生まれる要因は。稲作依存に自然災害の頻度や人口密度、資源の有無に応じて、人々は強調したり、個人主義的になったりする。
日本は4つの要因で強い強調が求められる社会になり、米国はその逆だ。
さらに重要なのはマスクを受け入れるかどうかで両国の感染者や死者の差に表れていることなのだ。と結ぶ。
農耕民族と狩猟民族の違いについて欧米人と日本人を比較し、文化の違いみたいなことはよく語られることだが、武家社会が徳川時代まで続いてきた日本は刀剣からくる刃物をつくる技術が世界的にも一歩抜きん出ているほど優れている。
欧米では狩猟ばかりではなく、植民地への侵略では原住民を制圧するときにも銃器が使われ、銃器の開発が進んだ。
西部劇での翻訳の名セリフ「白人二枚舌、インデイアン嘘つかない」と言った原住民はやがて、居留地に追いやられてしまう。
定住する農耕民族、とりわけ、水田での稲作で主食のコメを生産するとき、灌漑用水が必要だが、これは地域の人間が協力しないとうまくいかない。
アフガンで荒地でけしから覚醒剤をつくっていた人たちに農耕での食料生産を奨め、灌漑用水をつくったのは医師の中村哲先生だったが、惜しいかな馬鹿な過激派に殺害されてしまった。
水田での稲作と小麦や牛と羊の牧畜民との違いから、協調性や個人主義が論じられるとは思わなかった。
どうしても書いておきたかったのは、協調性は一見するとよいことばかりのような気がするが、かつて、軍部が台頭し、ファシズムが国を支配すると、その協調性が利用された気がしてならない。
敗戦後も、市民が戦争責任を問う声が大きくならなかった。
ポピュリズムというのか、何もわかっていない人間がヒトラーや東条英機に騙される。
そこでは、自分のような天邪鬼がいて、郵政民営化の時にも反対したように独裁的に何かやろうとする危険性に気づかなければならない。
やはり、想像力を磨かなければダメだ。
マスクは日本人は花粉症が多くて、2月から4月ころまで、欠かせないという大きな理由が抜けている。
コロナで死にたくない自分はワクチンも2回打ったし、マスクもする以前に、ほとんど畑以外行かない。
ワクチンの危険性を指摘する人がいるが、ワクチンで死ぬ方がコロナで死ぬよりいいというのが自分の判断である。
2021年04月05日
ワクチン開発 国家戦略と産官学結集で成果を
新型コロナウイルスの感染拡大が第4波の様相を呈してきたが、「医療先進国とされてきたはずの日本で、なぜ国産ワクチンの開発が遅れているのか」欧米など海外の開発に大きく後れを取った背景と課題を検証すると4月1日の読売が解説の紙面で(山口博弥記者の署名入り）取り上げている。
結論から言えば、ワクチンや治療薬の開発や製造には平時から国家の安全保障の問題として、国家戦略で後押しをする必要があるが、日本には平時の蓄積がなかったということ。
現在、国内では主に5社が開発に取り組み、うち4社が臨床試験中だが、年内に供給できる見通しは立っていない。
欧米が中国発の新型コロナウイルスの流行が始まってからわずか1年弱というスピードで実用化に成功しているというのにである。
その差は、投入したカネの差ということがあるにしても、日頃の研究への投資その蓄積の差が大きいというのだ。
まず、米国を例にするなら、国家安全保障の観点から新たな感染症に備えて治療薬やワクチンの研究開発を平時から国が企業を支援してきた。
日本ワクチン学会理事長の岡田賢司福岡看護大学教授は「ワクチン開発は、厚労省の施策ではなく、産官学の力を結集して取り組むべき、重要な国家の危機管理」だと指摘している。
世界で初めて多剤耐性菌の抗菌薬を開発した塩野義製薬の手代木社長は「感染症のワクチンや治療薬は消火器に似ている。ふだん使わなくとも常備していて損をしたとは考えないように、ワクチンや治療薬の開発や生産に平時から税金を投入する意義について、国全体で議論してほしい」と。
団塊の世代として生まれ、古希まで生きられるとは思わなかったが、そのお礼というか感謝の気持ちとして、日本が住みよい国になってもらうために書き遺しておきたいことがある。
自分があの世に行ってしまえば、現世というか、この世がどうなろうが自分が関知することではないとはわかっちゃいても、次世代のために書かずにはいられない。
日本は国力にあまりにも差がある米国と無謀にも戦争を始めたが、識者が予想していたとおり敗れた。
敗戦で、少しは日本は変わるかと期待した人たちがいたはずだが、日本は敗戦でも、ほとんど変わらなかった。
戦争を始めた指導者層の一部は東京裁判で断罪されたが、軍人のうち、戦争責任がある幹部連中が自決せず、生き残った結果、一番変わらなければいけなかった国のリーダーや幹部たちの無責任体質、これが全く変わらず今日に至る。
そのことが証明されているのが、小泉首相によって、壊されてしまった自民党で、安倍首相、菅首相と日本の将来よりも、自分の友人、利権や息子などのために行政を捻じ曲げてしまう人物が責任をとらず、代わる人材もいなくなってしまった。
野党はといえば、消費税の税率を上げないと選挙前に公約しながら、消費税率をアップし、有権者からの信用と支持を失い、せっかくの政権交代が水の泡となり、存在価値すらなくなってしまった。
こういう政治情況の時、中国武漢発の新型コロナウイルスの感染拡大問題が起きたのである。
利権ではなく、日本の将来を考える政治家が自分の知らないところに少しはいるだろうと思うが、少数であることはまちがいない。
それが証拠に、日本で一番大事な社会インフラの日頃からの手入れ、国家の安全保障の観点から食料自給率の大幅なアップ。科学技術医療などの進化のために研究者へのバックアップなどがおろそかにされてきた。
長引くデフレで疲弊した経済で物価が安いということで、成長著しい中国から大挙してやってくる訪日観光客が消費するカネを当てにインバウンドだなどと外国人の懐を当てにすること事態、目先のことしか考えない典型的な例である。
車を買い求めると車検、保険、税金、ガソリン代など維持費がかかる。
しかし、任意保険に加入していなければ、もし、事故が起きた時困るのは自分である。
ワクチンや治療薬も普段から国家が投資しなければ開発が進まない。
コメ百俵の話ではないが、利権ではなく、将来への目配りをする政治が求められているが、現実にコロナを体験したら、考えを改めてもらわないとこれからも常に困ったことになる。
結論から言えば、ワクチンや治療薬の開発や製造には平時から国家の安全保障の問題として、国家戦略で後押しをする必要があるが、日本には平時の蓄積がなかったということ。
現在、国内では主に5社が開発に取り組み、うち4社が臨床試験中だが、年内に供給できる見通しは立っていない。
欧米が中国発の新型コロナウイルスの流行が始まってからわずか1年弱というスピードで実用化に成功しているというのにである。
その差は、投入したカネの差ということがあるにしても、日頃の研究への投資その蓄積の差が大きいというのだ。
まず、米国を例にするなら、国家安全保障の観点から新たな感染症に備えて治療薬やワクチンの研究開発を平時から国が企業を支援してきた。
日本ワクチン学会理事長の岡田賢司福岡看護大学教授は「ワクチン開発は、厚労省の施策ではなく、産官学の力を結集して取り組むべき、重要な国家の危機管理」だと指摘している。
世界で初めて多剤耐性菌の抗菌薬を開発した塩野義製薬の手代木社長は「感染症のワクチンや治療薬は消火器に似ている。ふだん使わなくとも常備していて損をしたとは考えないように、ワクチンや治療薬の開発や生産に平時から税金を投入する意義について、国全体で議論してほしい」と。
団塊の世代として生まれ、古希まで生きられるとは思わなかったが、そのお礼というか感謝の気持ちとして、日本が住みよい国になってもらうために書き遺しておきたいことがある。
自分があの世に行ってしまえば、現世というか、この世がどうなろうが自分が関知することではないとはわかっちゃいても、次世代のために書かずにはいられない。
日本は国力にあまりにも差がある米国と無謀にも戦争を始めたが、識者が予想していたとおり敗れた。
敗戦で、少しは日本は変わるかと期待した人たちがいたはずだが、日本は敗戦でも、ほとんど変わらなかった。
戦争を始めた指導者層の一部は東京裁判で断罪されたが、軍人のうち、戦争責任がある幹部連中が自決せず、生き残った結果、一番変わらなければいけなかった国のリーダーや幹部たちの無責任体質、これが全く変わらず今日に至る。
そのことが証明されているのが、小泉首相によって、壊されてしまった自民党で、安倍首相、菅首相と日本の将来よりも、自分の友人、利権や息子などのために行政を捻じ曲げてしまう人物が責任をとらず、代わる人材もいなくなってしまった。
野党はといえば、消費税の税率を上げないと選挙前に公約しながら、消費税率をアップし、有権者からの信用と支持を失い、せっかくの政権交代が水の泡となり、存在価値すらなくなってしまった。
こういう政治情況の時、中国武漢発の新型コロナウイルスの感染拡大問題が起きたのである。
利権ではなく、日本の将来を考える政治家が自分の知らないところに少しはいるだろうと思うが、少数であることはまちがいない。
それが証拠に、日本で一番大事な社会インフラの日頃からの手入れ、国家の安全保障の観点から食料自給率の大幅なアップ。科学技術医療などの進化のために研究者へのバックアップなどがおろそかにされてきた。
長引くデフレで疲弊した経済で物価が安いということで、成長著しい中国から大挙してやってくる訪日観光客が消費するカネを当てにインバウンドだなどと外国人の懐を当てにすること事態、目先のことしか考えない典型的な例である。
車を買い求めると車検、保険、税金、ガソリン代など維持費がかかる。
しかし、任意保険に加入していなければ、もし、事故が起きた時困るのは自分である。
ワクチンや治療薬も普段から国家が投資しなければ開発が進まない。
コメ百俵の話ではないが、利権ではなく、将来への目配りをする政治が求められているが、現実にコロナを体験したら、考えを改めてもらわないとこれからも常に困ったことになる。
2021年02月18日
「PCR検査」をさせなかった政府、検査推進の動き
時の問題、社会問題に鋭く切り込む、NHKの看板番組「クローズアップ現代プラス」国谷裕子さんが菅首相（当時は安倍内閣の時代）に番組を降板させられ、今回、NHKのエース武田真一さんが大阪に左遷させられることが決まるほど、政府に睨まれ、嫌われている番組が2月17日夜、政府のコロナ感染対策を厳しく批判（声高にでなく、そっと）していたので、書かないわけにはいかない。
テーマは「“攻めの検査”はどうあるべきか 自治体のＰＣＲ検査戦略」であり、内容は㏋から転載させていただく。
「新型コロナの感染拡大を防ぐため、あらためて注目される「ＰＣＲ検査」。
発症した人だけでなく、症状のない“無症状”の人も含め、幅広く検査を行うことで、感染の拡大を防ごうという取り組みが始まっている。
2020年10月からＰＣＲ検査を希望する高齢者施設の職員や出入り業者などを対象に、症状の有無にかかわらず検査を始めた世田谷区。
宿泊業者を中心に広く検査を実施する観光地・栃木県那須塩原市。そして２月中旬から一部地域の住民を対象に実施を計画する広島。各自治体の最新の取り組みを取材し、変異ウイルスの感染も拡大してきたなかで、どういう戦略をとるべきなのか、専門家とともに掘り下げる」というもの。
東京大学先端科学技術研究センター名誉教授児玉龍彦先生が世田谷区の保坂展人区長と取り組んだPCR検査世田谷方式のことは再三書いてきた。
優秀な頭脳を持っている東大の先生だから検査の効果をよくご存じであるが、、無症状の感染者が感染を拡大させていることくらい誰にでも理解できることである。
だから、先生の力を借りて、徹底的にPCR検査をし、感染者を見つけ出し、隔離、治療すれば、感染者を減らすことができるにも関わらず、安倍政権、菅政権共に保健所経由だなどとPCR検査をさせないようにしてきたばかりかＧｏＴｏで経済を優先させた結果、感染が拡大し、医療が崩壊してしまった。
政府ので明らかな失政で、コロナのワクチンも食料と同じく外国頼みで、米国などの製薬会社から買い求めてから、これから、力を入れるなどと遅きに失した世迷言を言っている。
PCR検査を徹底的やれとすでに何回となく書いてきたことを流石に「クローズアップ現代」のスタッフは気づいていたようで、ワクチン接種が始まる日に放送したのは政府に気を使ったからだろう。
コロナの感染者では高齢者やカネのない人間が米国でどんどん死に、日本がそのあとを追いかけていくのは、介護でカネがかかるから介護高齢者には死んでもらいたいと財務省のセレブの親方が考えそうなことだ。
医療関係者が優先され、65歳以上もワクチン接種が優先されると政府が言っているのだから、介護の費用がかかるから死んでもらいたいとはいくらなんでも政府も考えていないだろうとは思うけれど。
緊急事態宣言を発出するだけでは、感染者を減らすための有効な対策とはならない。
感染者を減らすためには誰が何と言ってもPCR検査を徹底し、陽性者を見つけ出し、隔離し、治療することが不可欠だということをもう一度訴えたい。
テーマは「“攻めの検査”はどうあるべきか 自治体のＰＣＲ検査戦略」であり、内容は㏋から転載させていただく。
「新型コロナの感染拡大を防ぐため、あらためて注目される「ＰＣＲ検査」。
発症した人だけでなく、症状のない“無症状”の人も含め、幅広く検査を行うことで、感染の拡大を防ごうという取り組みが始まっている。
2020年10月からＰＣＲ検査を希望する高齢者施設の職員や出入り業者などを対象に、症状の有無にかかわらず検査を始めた世田谷区。
宿泊業者を中心に広く検査を実施する観光地・栃木県那須塩原市。そして２月中旬から一部地域の住民を対象に実施を計画する広島。各自治体の最新の取り組みを取材し、変異ウイルスの感染も拡大してきたなかで、どういう戦略をとるべきなのか、専門家とともに掘り下げる」というもの。
東京大学先端科学技術研究センター名誉教授児玉龍彦先生が世田谷区の保坂展人区長と取り組んだPCR検査世田谷方式のことは再三書いてきた。
優秀な頭脳を持っている東大の先生だから検査の効果をよくご存じであるが、、無症状の感染者が感染を拡大させていることくらい誰にでも理解できることである。
だから、先生の力を借りて、徹底的にPCR検査をし、感染者を見つけ出し、隔離、治療すれば、感染者を減らすことができるにも関わらず、安倍政権、菅政権共に保健所経由だなどとPCR検査をさせないようにしてきたばかりかＧｏＴｏで経済を優先させた結果、感染が拡大し、医療が崩壊してしまった。
政府ので明らかな失政で、コロナのワクチンも食料と同じく外国頼みで、米国などの製薬会社から買い求めてから、これから、力を入れるなどと遅きに失した世迷言を言っている。
PCR検査を徹底的やれとすでに何回となく書いてきたことを流石に「クローズアップ現代」のスタッフは気づいていたようで、ワクチン接種が始まる日に放送したのは政府に気を使ったからだろう。
コロナの感染者では高齢者やカネのない人間が米国でどんどん死に、日本がそのあとを追いかけていくのは、介護でカネがかかるから介護高齢者には死んでもらいたいと財務省のセレブの親方が考えそうなことだ。
医療関係者が優先され、65歳以上もワクチン接種が優先されると政府が言っているのだから、介護の費用がかかるから死んでもらいたいとはいくらなんでも政府も考えていないだろうとは思うけれど。
緊急事態宣言を発出するだけでは、感染者を減らすための有効な対策とはならない。
感染者を減らすためには誰が何と言ってもPCR検査を徹底し、陽性者を見つけ出し、隔離し、治療することが不可欠だということをもう一度訴えたい。
2021年01月11日
人口比の病床数世界一なのに医療崩壊
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、入院できない患者が多数出ているということで完全に医療崩壊に陥った日本。
日本の感染者数は欧米諸国に比べればまだ桁違いに少なく、人口当たりの病床数は世界一多いにも関わらずすでに医療崩壊を招いたのはなぜか。ということで1月9日の読売が「スキャナー」で「人口比の病床数世界一なのに」「コロナ病床逼迫日本の弱点」「民間病院受け入れ慎重」「スタッフ分散で手薄に」という見出しで取材した結果を伝えている。
感染拡大が止まらない東京都内では、年末年始の1週間に入院・療養先が決まらず調整中となった感染者がのべ3000人を超えた。
日本の病床数は経済協力開発機構（OECD）加盟国の中でも飛びぬけて多い、集中治療室(ICU)などの病床数も人口10万人当たり13・5床と英国やフランスなどと較べても見劣りしない。
それにもかかわらず、病床が逼迫するのはコロナ患者が一部の大病院に集中する日本特有の事情があるからで、その要因の一つは日本の病院は民間経営が7割と欧州各国と比べて多いからだ。
その病院も200床未満の中小病院が全病院の7割を占める。
民間の病院はクラスターの発生などで経営を圧迫するコロナ患者の受け入れに慎重だからだ。
病院数が多いため、医師や看護師などのスタッフが分散している問題もある。
なるほど、そういうことかと医療崩壊を招いた背景を知ることができた。
炎症性腸疾患クローン病で長く通院しているが、お世話になっている病院でクラスターが発生し、外来での診療が中止というニュースが流れ、次回の予約がどうなるのか、ということになって、医療崩壊が身近な出来事として、わが身に降りかかっている。
コロナ病床逼迫で日本の弱点がわかったが、問題はそれなら、どうすればいいのか考えることであろう。
感染者を減らすためには、感染を拡大させている張本人である無症状の感染者を見つけ出すため、検査をどんどん拡大することであり、セットして、みつかった陽性者を隔離するための野戦病院みたいな治療施設を幕張メッセや東京ドームなどに設置し、医療スタッフも置き、治療してもらうことがまずやるべきことだろう。
医療崩壊にも関わらず、感染者を見つけ出し、隔離する手を打たないでは問題は解決するわけがない。
経済優先で全国に感染拡大させ、医療崩壊を招いた菅内閣が一番悪いが、感染したら死ぬことがわかっていて、座して死を迎えることはできない。
原因を作った菅首相に一矢報いないで死ねようか。
だからこそ、菅内閣を退陣に追い込むことが重要になってくる。
市民のPCR検査を徹底し、陽性者を見つけ出し、隔離しない限り、感染者が減るわけがない。
日本の感染者数は欧米諸国に比べればまだ桁違いに少なく、人口当たりの病床数は世界一多いにも関わらずすでに医療崩壊を招いたのはなぜか。ということで1月9日の読売が「スキャナー」で「人口比の病床数世界一なのに」「コロナ病床逼迫日本の弱点」「民間病院受け入れ慎重」「スタッフ分散で手薄に」という見出しで取材した結果を伝えている。
感染拡大が止まらない東京都内では、年末年始の1週間に入院・療養先が決まらず調整中となった感染者がのべ3000人を超えた。
日本の病床数は経済協力開発機構（OECD）加盟国の中でも飛びぬけて多い、集中治療室(ICU)などの病床数も人口10万人当たり13・5床と英国やフランスなどと較べても見劣りしない。
それにもかかわらず、病床が逼迫するのはコロナ患者が一部の大病院に集中する日本特有の事情があるからで、その要因の一つは日本の病院は民間経営が7割と欧州各国と比べて多いからだ。
その病院も200床未満の中小病院が全病院の7割を占める。
民間の病院はクラスターの発生などで経営を圧迫するコロナ患者の受け入れに慎重だからだ。
病院数が多いため、医師や看護師などのスタッフが分散している問題もある。
なるほど、そういうことかと医療崩壊を招いた背景を知ることができた。
炎症性腸疾患クローン病で長く通院しているが、お世話になっている病院でクラスターが発生し、外来での診療が中止というニュースが流れ、次回の予約がどうなるのか、ということになって、医療崩壊が身近な出来事として、わが身に降りかかっている。
コロナ病床逼迫で日本の弱点がわかったが、問題はそれなら、どうすればいいのか考えることであろう。
感染者を減らすためには、感染を拡大させている張本人である無症状の感染者を見つけ出すため、検査をどんどん拡大することであり、セットして、みつかった陽性者を隔離するための野戦病院みたいな治療施設を幕張メッセや東京ドームなどに設置し、医療スタッフも置き、治療してもらうことがまずやるべきことだろう。
医療崩壊にも関わらず、感染者を見つけ出し、隔離する手を打たないでは問題は解決するわけがない。
経済優先で全国に感染拡大させ、医療崩壊を招いた菅内閣が一番悪いが、感染したら死ぬことがわかっていて、座して死を迎えることはできない。
原因を作った菅首相に一矢報いないで死ねようか。
だからこそ、菅内閣を退陣に追い込むことが重要になってくる。
市民のPCR検査を徹底し、陽性者を見つけ出し、隔離しない限り、感染者が減るわけがない。
