「国消国産」で食料自給率を高めるために

「自分たちの国で食べるものは、自分たちの国で作ろう」をテーマに、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）と読売新聞教育ネットワーク事務局が全国の子どもたちからアイデアを募った「国消国産アクション」の大賞受賞者ら３人が決まり、3月12日、大賞受賞者が表彰された。と4月9日の読売が教育・投書の紙面で伝えている。

　国消国産アクションは、読売新聞社が進める「くらしにＳＤＧｓプロジェクト」の一環。パートナー企業のＪＡ全中が募集し、160件のアイデアが寄せられた。

　大賞の大妻中野中2年中山夏寿さん(14)は、地方移住に興味のある人に向けた体験ツアーや学校での農業体験を提案。準大賞の目黒区立五本木小5年生茶谷心音さん(11)は国産食品を給食で使うメリットを漫画で解説。同じくさいたま市立植竹小学校5年岩永侑太さん(11)は無職の人に農業の仕事を紹介することを提案した。


　「地産地消」という言葉が使われるようになって久しいが、「国消国産」という言葉はあまり聞いたことがない。
　意味は通じるので、食料自給率を高めなければならないと発信してきた立場としては、嬉しいことだ。

　中学生や小学生が国消国産の農産物に関心を持ってくれているのは素晴らしいことで、もっと、多くの生徒たちから応募があるようになればさらに素晴らしい。

　小学5年生が無職の人に農業の仕事を紹介すると思いついたというか考えたことには感心しきりである。

　江戸時代は池波正太郎『鬼平犯科帳』でお馴染みの火付け盗賊改め方の長官鬼平こと長谷川平蔵が無宿人を石川島に作った寄せ場で働くようにしたという話が伝わる。
　無宿人、今でいえば住所不定ということになろうか。住所不定ではきちんとした職にありつけるわけもなく、無職ということになりがちだ。

　住所不定、無職となれば、警察からは当然のように職務質問されそうだし、犯罪予備軍とみられがちである。

　しかし、無職とはいうものの皆それぞれ事情を抱えて生きているわけで、働きたいけど働く場がない人がいる一方で、生来の怠け者で働く意欲がない輩だっている。
　重要なのは、働く意欲がある人には働く場を与えてやることである。
　当然、自分で探せるくらいならだれも苦労はしないが、特別のスキルというか特技、技術でもない限り職にありつけるのは難しい。
　そこで、やる気さえあれば、誰にでもできそうな農業に目を付けた小学5年生の慧眼には恐れ入るばかりである。
　ところが、口さがない知人から道楽だと揶揄されながら有機無農薬での野菜作りをしている自分から見れば、農業は誰にでもありつける敷居は低い職種であるが、頭を使う仕事で、大自然相手だから甘くはないのである。
周囲のフォローが必要であることを助言し、思いついた内容の素晴らしさにエールをおくりたくなった。

機能性表示食品を一斉点検

　小林製薬（大阪市）の「 紅麹 」成分入りのサプリメントを摂取した人に健康被害が確認された問題で、消費者庁はこのサプリメントと同様に機能性表示食品として届け出があった食品の一斉点検を始めた。健康ブームを背景に市場規模が拡大している機能性表示食品とはどんなものか、どう利用したらよいか、改めて確認しておきたい。と4月2日の読売（加藤亮記者）がくらしの紙面で伝えている。

　機能性表示食品は、事業者が消費者庁に科学的な根拠を示すデータなどを届け出れば、自らの責任で、こうした健康への効果（機能性）を商品パッケージに表示できるものだ。2015年に国の成長戦略の一環として導入された。加工食品だけでなく生鮮食品も対象で、現在約6800点の届け出がされている。

　健康効果を表示できる食品はほかに、国が個別に機能性や安全性を審査して販売を許可する「特定保健用食品（トクホ）」、特定の栄養成分を一定量含む「栄養機能食品」がある。
　しかし、コストや手続きの簡便さなどから、近年は機能性表示食品の商品開発に力を入れる事業者が増加。消費者の健康志向も背景に商品も多様化している。


　機能性表示食品は医薬品ではなく、食品だということのようだ。
「紅麹」成分入りのサプリメントを摂取した人が4人亡くなったという3月28日の読売からの記事を引用して書いたら、5人めの犠牲者が出ているということだった。
　株主総会で陳謝したという原因企業の小林社長がまだ、責任取って辞職するとは報道されていないが、反省していないようだ。
　書いたときは肝心な機能性表示食品と「特定保健用食品」(トクホ)、特定の栄養成分を一定量含む「栄養機能食品」の違いについて取り上げてこなかったので、反省を込めて再度書いておく。

　健康効果を表示できる食品は国が個別に機能性や安全性を審査して販売を許可する「特定保健用食品」であれば、国が販売に責任があることになり、何かあれば、国に損害賠償責任がある。
　一方、「機能性表示食品」は事業者が消費者庁に科学的な根拠を示すデータなどを届け出れば、自らの責任で健康への効果（機能性）を商品パッケージに表示できるということで、販売に関し国に責任はなく、何かあっても事業者が倒産したりすれば、損害賠償されることもないということ。

　自民党の一部、維新などがしきりに規制緩和などと何も考えないで発言し、安全性を第一にせっかく国が責任もってやってきたことがなし崩し的に事業者責任になってしまったのだということ。

　ということで、トクホではない機能性食品は安全性が担保されているわけではないから、大嫌いな言葉であるが自己責任だと国の関係者には言われてしまいそうだ。

　事業者がやっていることに国に責任がないということなどありえないが、裁判になれば、被害者はまず勝てないので、事業者に損害賠償責任を求めるよりない。

　機能性表示食品は事業者が科学的根拠を示すデーターなどを届け出れば、自らの責任で健康への効果(機能性)を表示できることについては前回は触れていなかったが、その分、科学的根拠のデータなどいくらでも捏造できることから、簡単に効果があるわけがない。気休めみたいなものだとサプリを摂取している立場から書いた。
　だから、効果がない分安全面は心配いらないと逆説的なことを書いた。
　紅麹がどんなものかよく知らないが、単純に麹が体に良いことなど誰でも知っていることだから、買い求めた人は安心していたであろうに気の毒なことである。

　昨夜のNHKクローズアップ現代で取り上げていた「ダークパターン」商法に洗脳され、騙されてついて行き購入されてしまいがちな機能性食品にはよくよく注意が必要ということか。

小麦粉の代替 米粉で日本の農業を守る

　小麦などの穀物価格が世界的に高騰する中、日本で自給可能な米粉の活用はわが国の食料安全保障を強化する上で注目されている。ということで3月7日の読売(丸山菜々子記者）が「転換力」というタイトルで「県産米でおいしい米粉麺」「電子機器会社 研究重ね」という見出しで米粉の消費が拡大すれば「日本の農業を守ることにも貢献できる」と意気込む社長の決意が伝えられている。

　福島県天栄村の電子機器製造会社「アルファ電子」が食品製造分野に参入し、2021年3月に米粉麺「う米めん」を発売した。
　食品工場は村と隣接する須賀川市にある。工場では、県産米の「天のつぶ」と「コシヒカリ」を製粉し、白米麺と玄米麺を併せて一日当たり約2000食分製造している。
　タンパク質の一種「グルテン」が含まれず、アレルギーのある人でも美味しく食べられるそうな。

　厳しい経営環境から、やがて父親から社長を引き継ぐ樽川千賀子さんが「オリジナル商品を作る」ことを考え、2019年に製麺研究に乗り出し、試行錯誤を重ね、工学院大学の協力も得て、美味しい米粉麺を追求した。

　国の事業再構築補助金を活用し、22年に米粉麺専用の工場を新設。会社全体の売り上げの2割を目標に販路の拡大に力を注ぐ。


　食料自給率を高めることがわが国の安全にとっても最重要課題となっている。
　わが国の農業は何と言っても米作りが中心だった。
　コメ離れが叫ばれて久しいが、学校給食で主食を米にし、麺類などは米粉を使うことを徹底しなければならない。
　語り継ぐ戦争だから、敗戦後79年経つ2024年になっても勝者米国が広大な面積の基地を占拠し日本を支配してきたことを指摘してきた。
　米国は日本が二度と米国に逆らうことがないように米軍基地をあちこちにおいて目を光らせている。
　しかも、米国農民が作った小麦やトウモロコシを輸入させ、日本では作らせないように糸を引いてきた。

　日米安保の下、日米地位協定のような不平等条約を結ばされ、横田基地が東京の空の制空権を握ってきた。

　それでも、日本の米作りに関しては米国が関与することはないはずだから、米粉で小麦粉の代替にしても黙認されるだろう。

　米作りをどんどん奨励し、米粉づくりも奨励していく必要がある。

　電子機器会社だけでなく、JAが主となって米粉づくりを奨励しなければならない。
　政府も米作り＝米粉づくりにもっと力をいれるべきだ。

植物で「肉」地球を救う

　「食 世界」というタイトルで読売が連載をしているその1月29日スイス編で「植物で『肉』地球を救う」「温室ガス減　広がる販路」という見出しで、植物由来の材料を使った[Planted」の製品を紹介していた。
　所謂代替肉のことである。
　代替肉製造を手がけるプランテッドは2019年創業の大学発のベンチャー企業。共同創業者のルーカス・ブー二さん(34）は「一口ごとに世界をよくしたい」という信念を持つ。
　肉の代わりにエンドウ豆やヒマワリの種、オーツ麦などの植物由来の材料を使い、人工の添加物は使っていない。

　チューリヒ工科大で食品科学を専攻し、2013年のオーストラリアへの留学中、畜産業が環境負荷の大きい産業だと指摘する論文を目にした。肉を大量生産する処理方法に疑問を感じ、大好きだった肉を食べることができなくなった。
　米国にいたいとこで食品会社に勤めていたパスカル・ビエリさん(38）から「代替肉を無添加で作れるかな」とSNSでメッセージが届く。
　米国で市場に出回っていた代替肉を使ったハンバーガーに添加物が多いことに疑問を持ち、連絡してきたという。
　代替肉の研究者と資金調達のノウハウを持つ仲間4人が共同創業者となり、プランテッドを設立した。
　今、200人以上の従業員がいて、商品は欧州のスーパーなど約8700店で販売され、約6100のレストランで提供されている。

　代替肉生産で排出する温室効果ガスは通常の肉と較べて2割程度。肉を大量消費せず、一部を植物由来に替えるだけで環境負荷が減ることを知ってほしいとブー二―さん。


　食にこだわる人にビーガン(完全菜食主義者）がいると耳にする。
　一方で、肉大好きという人だって滅茶苦茶に多いはずだ。
　語り継ぐ戦争の団塊の世代の一人としては、子どもの頃、肉など食べた記憶はほとんどないからか、社会人になってから、外食していた昼食では肉を食したことが多かったような気がする。
　そのことと、炎症性腸疾患クローン病に罹患したことと関係があるかどうか不明ながら、少しは影響があったかもしれないと勝手に思っている。
　ただし、病気になってからは、厳しい食事制限を経て今日に至るので、今は肉は全く食さなくなった。
　偶々、20年くらい前から狭い面積ながら野菜作りを始め、その後、有機無農薬での野菜作りに目覚めたから、今はその手作りの有機無農薬野菜を食している。

　つまり、環境問題に関する意識が極めて高いので、有機無農薬での野菜作りをしているが、元は炎症性腸疾患になってしまったことが影響しているにちがいない。

　肉が好きで肉ばかり食したからと言って長生きする人は長生きだろうし、野菜だけ食べていたから長生きするということがあるのかどうかわからない。

　欧米は狩猟民族が多く、自分は農耕民族の一人だから、殺生が好きでないことも相俟って肉を食べていないが、代替肉には関心がある。
　というのは、代替肉の中身が体によさそうなもののようだからでもある。

　一つ気づくのは肉が主の人と野菜が主の人とでは体型が異なるということで、野菜ばかり食している人より肉食の人の方がふっくらしていると思うのは偏見か。

　地球環境への負荷が減ることはよいことであることは間違いないし、体にも良いとなれば、代替肉市場は有望である。

荒廃した街 農業で再生 空き地活用「地産地消」推進

　2024年の活動が始まったが、新しい年になっても耳鳴り、腸閉塞による腹痛が続き、気持ちが沈みがちである。身近なところで3人も胃がんになっていることから、毎年検査していた胃カメラを2023年は11月に受診した。嫌なことに白く映っている箇所があり、病理検査をすると言われ、その結果が来週わかる。
　それでも食事はできているので、やはり、食のことは一番の関心事だ。

　世界の人々の生活に欠かせない「食」にまつわる話を追って、各国の社会が抱える問題を考える。ということで「食　世界」の連載が1月3日の読売で始まった。(後藤香代記者）　
　その1回目は、米国ミシガン州デトロイトの街を舞台に荒廃した街を農業で再生しようとする試みが伝えられている。
　デトロイトといえば、米国のことを詳しく知らない自分でも自動車産業が盛んな街だったことくらいは知っている。「ビッグスリー」と呼ばれる自動車大手の本社があったが、自動車産業が衰退するとともに街の荒廃が進み、空き地が増えているという。
　そのデトロイトでは非営利団体「キープ・グローイング・デトロイト(KGD)」が都市型農業の推進に力を入れている。
　家庭や学校などが運営するデトロイト市内の約2300の農園と連携し、種や苗の配布、土壌検査、野菜の販売などのネットワークづくりに取り組んでいる。
　自動車産業の衰退で最盛期約185万人が2022年には約62万人に減少。人口の8割近くを黒人が占め、貧困率は3割に上る。中心部ではスーパーの撤退が相次ぎ、生鮮食品の入手が困難「フード・デザート(食の砂漠）」となった。栄養の偏りから、肥満の増加も指摘された。

　「食品の生産や流通、消費のあり方を決めるのは大企業ではなく住民自身だ」として「地産地消」を広めることが都市の再生につながると信じているというのは街の将来を担うブリアナ・ハートさん(22)
　「自分たちで食料を育てて、食料がどこから来るのかに関心を持つようになれば、街が抱える問題に解決策を見出すことができるのではないか」と語っている。


　大企業が街に工場を建設するとその街は大企業の城下町みたいになってくる。
　日本でいえば、愛知県豊田市がその典型であるが、市の名前からして、大企業がどこかすぐに連想できる。
　法人住民税、住民の就職先など良いことづくめのように思われるが、過去悲惨な目に遭ったのがチッソの工場があった水俣市の住民である。その悪名である水俣病の原因となった有機水銀は水俣条約として使用禁止することが各国の共通認識となった。

　自動車産業、とりわけビッグスリーの業績が不振となってからのデトロイトは荒廃が進んでいるだろうことは容易に想像できる。

　米国の話で終わらせてはいけない重要なことを示唆してくれているから取り上げて書いている。

　生きていくとき何と言っても食べなければならないし、食べられたら、自由が何と言っても大事である。
　工場が閉鎖され、街に空き地ができたら、空き地を活用して地産地消を推進して食料を確保しなければならない。
　「大都市『食の砂漠』問題に」という見出しで伝えられるのは、米国の大都市では、治安悪化や貧困層の増加で大手スーパーが撤退し、野菜などの生鮮食品の入手が困難な地域あって社会問題になっている。

　TVで放送していたが、日本でも、東京23区の青山や東京三多摩の稲城市の平尾地区の団地では大手スーパーが撤退し、多くの高齢者が買い物難民化していて、移動販売車が来てくれるのを待っている状況だとか。
　銃社会の米国とは異なり、日本だから治安の問題や貧困層の増加とは関係はないが、大手スーパーの撤退ということには変わりがない。
　東京だから、空き地を活用と言っても、一極集中で空き地で野菜を作れるような所はほとんどないだろう。

　しかし、一極集中の東京以外であれば、空き地を活用して地産地消を推進することくらいいくらでもできそうだ。
　自分たちで食料を育てることが求められている時代になったというように解釈すべきだ。
　当然のことながら、食料自給率のことからして、外国に食料を依存することから何としても脱却しなければならない。

自給自足の理想遠のく 食料と水不足

　世の中の事象に関し、世界の有識者に処方箋を書いてもらう「地球を読む」という優れた連載を続けている読売。その10月22日は米カリフォルニア大ロサンゼルス校教授ジャレド・ダイアモンドさんが生存し続けるために誰もが必要な食料と水の供給に不安が生じつつあると警鐘を鳴らす。

　まず、食料不足の原因として世界的な人口増加、気候変動に土壌の生産力低下の三つを挙げる。
　食料の供給に関して、「自給自足」という考え方を説いていた一部の国の指導者さえ今日のグローバル化された世界において自給自足というものを放棄され、各国は他国からの輸入で恩恵を享受する一方で、依存度を高めた。
　グローバルな供給網はその恩恵と不利益が相半ばする。依存を高めたところで止まれば悲劇となる。

　次いで、水不足の理由として人口増加、気候変動による淡水の減少があり、水の奪い合いで引き起こされる最大の不安は戦争の危険だ。

　世界は増大する食料と水の不安の解決に成功できるのか。
　その答えは近い将来、人間による計画、あるいは計画せざる大失敗によって明らかにされるだろう。と結ぶ。


　日曜日の夜、「ポツンと一軒家」を視聴している。
　先夜は、山形県の86歳の男性が今はポツンと一軒家になってしまった茅葺の実家にご先祖の仏壇が作り付けとなっているので、仏壇と実家を守っていると紹介された。
　山形だから米作りの農家で、この番組で紹介された一軒家の多くの人たちのようにほぼ自給自足で生活している。
　86歳で毎日、茅葺の屋根を補修し、1年分の燃料の薪をストックし、豪雪地帯のため、自作の融雪装置で水を流し、融雪池には鯉が泳いでいる。
　驚いたのは、訪ねたスタッフに振る舞うため、ホタテで出汁を取り、素麺を主が用意してくれたことである。

　つまり、この主は他の一軒家の主同様現代のスーパーマンみたいになんでも自分でやってしまうのだ。
　というより、自分でやれない人は住み続けることができないほど自然環境が過酷であるともいえる。

　さて、ジャレド・ダイアモンドさんが警鐘を鳴らす、食料と水不足は人口増、気候変動が危機を増幅するということで、日本も他人事ではすまない。

　幸い、わが国は豊かな森林とその恵みである豊かな水が資源と呼ばれるくらいある。
　当然、輸出することで収入を得られるくらいある。

　しかし、食料自給率はカロリーベースで38%と極めて低く、外国から輸入を止められればすぐに困ってしまう状況であることに変わりはない。

　有機無農薬での野菜作りを実践してきた立場上、食料自給率は気になってしまう。

　他人事ではない。
　自分さえよければいいという新自由主義的な思考では皆が幸せにはなれない。

「食」の未来 ＪＡが出前授業

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中)と読売新聞社は8日、さいたま市立植竹小学校で「『食』の未来をどうする？」をテーマに出前授業を行った。
　秋田県能代市の大豆農家と納豆会社「元祖檜山納豆」の社長、「ＪＡあきた白神」の職員を講師に迎え、大豆を育てる思いや納豆に加工する工程を学んだ。と9月21日の読売が教育の紙面で伝えている。

　父の姿を見て大豆農家を継いだという大倉英和さん(54)は、「雑草との闘い」など栽培の大変さを語った。
　光合成のために葉が太陽の方向に向きを変えたり、根に寄生するバクテリアの一種から生育に必要な窒素を得ている大豆の不思議な能力を説明した。

　「大豆の国内自給率は低いが、自然と共生しながら育てたい。大豆栽培の仲間を増やす取り組みを今後も続けたい」と大倉さん。

　元祖檜山納豆の西村省一社長(66)は江戸時代から続く檜山納豆の歴史などを解説。映像で納豆づくりの工程を紹介した。
　「わらづと」を稲わらから編む作業や、そこに大豆を一つひとつ手作業で入れる様子を紹介しながら、食べた人から美味しかったと言ってもらえると手作業の大変さを忘れられると話す。

　食料自給率を上げるために「地域で国産野菜を食べる日を月1回作る」など子どもたちからアイデアが出た。

　国産野菜といえば、9月27日の読売が「野菜が高い」「猛暑・雨不足で生育不良」「人参平年比45%高北海道・東北産で顕著」と伝えている。


　有機無農薬での野菜作りを実践しているので、わが国の食料自給率の向上と食の安全など食の問題に関心が高い。
　語り継ぐ戦争では、戦時中、侵略した地域における兵士の餓死、病死が多かったことを何回となく書いている。
　兵站がやられ、物資が届かなくなってしまったり、もともと兵站の見込みが甘かったなどから、餓死した兵士の話は自分たちは安全な場所で美味いものを食べていた軍の幹部、戦争指導者たちに対する怒りとなって書いてきた。

　さて、食といえば、生産する農家と食べる消費者と両者の立場で考えることができる。
　生産者である農家がいかに大変であるかは農民の歴史を見れば理解できる。
　大変であるがゆえに後継者難であることがその一つの証となっている。

　一方、消費者としては、野菜が高いからと言って、体のことを考えれば食さないわけにいかない。
　それでも、スーパーなどの店頭では、見てくれで合格した野菜だけがまだ並べられている。
　見てくれなどどうでもいいが、廉価ならという向きのために野菜が高いなら、そうした不揃いの野菜を店が並べるようにすべきだ。
　大豆や小麦のほとんどが輸入品であることを考えた時、何故、食生活に必要な大豆や小麦を日本で自給できるように農家を督励して生産してもらおうとしないのか。
　トウモロコシを牛など家畜の飼料に使っていることを耳にするが、何故、日本で地産地消できないのか。

　食料自給率は食の安全保障と言われるくらいだから当然気になるが、家畜の飼料だって自給率が気になってしまう。
　農林水産業という一次産業にもっと力をいれなければ、国の安定は成り立たないことを肝に銘ずるべきである。

「トマト」から「野菜の会社」に

　「LEADERS　経営者に聞く」というタイトルで消費者のイメージが強い「トマトの会社」から「野菜の会社」になろうとしているということでカゴメ社長の山口聡さん(62)に読売が9月5日の経済面で聞いている。

　野菜の会社を目指すきっかけは「メタボに効く」との報道で火がついたトマトブームだった。
　しかし、トマトだけでは将来の事業環境を考えると不安でもっと多様な野菜を事業に取り組んで行くことが必要だと考えた

　野菜摂取量推定機「べジチェック」をドイツのバイオズームサービス社と2019年に共同開発し、日本人の野菜不足の解消に本気で取り組もうと社長就任記者会見は「野菜をとろうキャンペーン」だった。
　　
　べジチェックをスーパーの野菜売り場などに150台強設置し、測定の結果、お客様が「もっと野菜をとらなきゃ」と野菜を買って食べればお客様は健康になり、スーパーの売り上げは伸び、カゴメの商品も売れれば「三方良し」の形になる。

　1899年の創業以来、カゴメが取り組み続けてきたのは 農を起点に価値創造することである。これにべジチェックの開発のように他社の力も借りながら次の10年も磨き続けていかなければと思っている。


　語り継ぐ戦争ではあるが、戦時中、戦後と食料危機で飢餓で苦しめられ、戦地では餓死者が多数出たことから食の問題については常に考えている。

　有機無農薬での野菜をづくりを実践しているのも、これから先の食料危機を考えてのことでもある。
　無論、その前に家族の健康や自分の健康のためにでもある。

　トマトといえば、カゴメのトマトジュースを飲んだことがある。何だか美味しいイメージはないが、体には佳さそうだ。

　トマトは強い野菜で、昨年のトマトを植え付けたところなどから、芽を出してくるくらいで誰にでも育てられる。
　以前は畑で喉が渇いた時、ミニトマトを食べたりしたことがある。トマトは体にはいいが、好きな野菜というわけではない。
　野菜ジュース、これまた体に佳さそうであるが、野菜は作って食べているので、ジュースで飲む必要は感じない。

　実践してみるとわかるが、有機無農薬で野菜を作ると体に佳さそうであるが、作るのは結構大変で、なんでも自分でやってみると楽ではない。

　カゴメの社長から三方良しの話があったが、野菜の作り手が入っていないのは困ったものだ。
　カゴメの社長だから自分で野菜を作ってみろと言いたい。

　忙しくてできないなんてことはないはずだ。
　やる気があれば。

　全てはそこから始まるということを理解すべきである。

　まあ、偉そうに言ってしまったが、ぜひ、野菜作りを会社で始めてもらいたい。

廃棄食品 新商品に再生 「アップサイクル」

　規格外で廃棄されるなど、有効活用されていない食品を別の製品に再生させる「アップサイクル」の取り組みが、食品業界で活発化している。
　環境意識の高まりから、市場拡大が見込まれている。と8月19日の読売が伝えている。

　キューピーグループは6月、キャベツの芯を使用したミネストローネやポタージュなどを、コープデリ生活協同組合連合会と共同開発した。
　会員向けの宅配サービスで販売し、年間約７�d分の芯の利用を見込む。

　食品宅配のオイシックス・ラ・大地は2021年から、アップサイクルの商品開発に取り組んでいる。カフェチェーン「プロント」のコーヒー豆のかすを使ったあられを販売。「チョーヤ梅酒」とのコラボでは梅酒の製造に使われた後の梅をドライフルーツとして売り出した。24年度までにアップサイクル食品の売り上げを20億円超に成長させる構想だ。


　わが国の食料自給率は2022年度カロリーベースで38%だと農林水産省が㏋で公表している。
　戦後78年の8月も語り継ぐ戦争で発信することが多かった。
　書いていて気になったのは、戦時中、餓死、病死者が多かったこと。
　人間飢餓状態になると、南方の戦地では、ジャングルに棲息する蛇などの爬虫類などはご馳走で、最後は猿の肉だと称して、人間を食べてしまうことになるらしい。
　満州では、1945年8月9日のソ連軍の侵攻で逃げまどう人々は集団自決に追い込まれたが、死ぬ前に、食べるものをと満人から万頭を恵んでもらうとき、女性が体を要求されれば、空腹に耐えられず、応じたと耳にする。

　ウクライナへのロシアの侵略で、生産された穀物の配送を邪魔するロシアのせいで、ウクライナの穀物を頼りにしていた国は食料危機になっている。
　円安の影響もあって、日本でも、食料、飼料、肥料などで物価が高騰し始め、低所得者、酪農家など生産者が苦境に追い込まれている。

　食料自給率を高める必要があることは言を俟たないが、廃棄食品のアップサイクルが盛んになることは結構なことであり、支持する。

　食品ロスなどと世迷言を言っている場合ではない。
　こんな罰当たりなことを続けていれば、いつか来た道、食料難の時代が必ずやってくる。
　侵略戦争だって、見方を変えれば、資源がないから、植民地に活路を見出そうとしたからではないのか。
　
　武器を作って輸出しようと政府と大企業は企んでいるが、農業を振興させ、輸出するのは武器ではなく、農産物にすべきである。
　そうなれば、戦争に巻き込まれる可能性が低くなる。
　食料危機をかならずやってくる。

食品廃棄物 豚の飼料に

　熊本県立熊本農業高校の生徒たちが、2015年から食品廃棄物を使った環境に優しい豚の飼料「エコフィード」の開発に取り組み、輸入飼料に頼る畜産農家の経営改善に貢献している。
　目標とする養豚業におけるゼロミッション(廃棄物の完全な再利用)の実現に向け、挑戦は続く。と6月7日読売が特別面SDGs＠スクールで伝えている。

　同校の有志でつくる「養豚プロジェクト」では、安価な飼料を開発し、同時に食品廃棄物の問題解決にもつなげようと、近隣の食品会社などから菓子くずや、魚の骨、期限切れのパンなどの廃棄物を回収。豚の成育に必要な栄養素などを加え、食品廃棄物を原料とする資料「エコフィード」の開発に成功した。

　この飼料を使うことで、豚1頭当たりの飼料コストは(21年時点)で、2万3454円から762円へと、97%以上の大幅削減につながった。肉もうまみ成分が豊富でおいしいとのことで「シンデレラポーク」命名し、販売を開始。

　食品廃棄物を提供する企業側のメリットも大きい。協力した企業計16社の食品廃棄物250�d以上が飼料になり、廃棄物処理費用が年間1200万円ほど削減された。


　語り継ぐ戦争をメインに犯罪被害者支援や公害病など環境問題などでも発信してきた。
　語り継ぐ戦争だから、所謂食の安保の問題にも力が入ってしまう。

　熊本県立熊本農業高校の生徒が食品廃棄物を豚の飼料に生まれ変わらせた偉業は農林水産省がバックアップして、日本全国に波及させていく必要がある。
　頑張った生徒諸君と指導した教員にエールをおくりたい。

　実は、首都圏において、これと同じことを考えて実践した例があることを承知しているが、こちらはあえなくぽしゃってしまった。

　自分が若い頃の話である。

　米国に渡り、養豚業の勉強をしてくると言っていた団塊の世代よりやや上の男が、帰国後、豚に食させることを思いついたのが飲食店で出る残飯というか残菜だった。
　これを集めれば、ごみを減らせ、豚の飼料代が助かるという一石二鳥だと自慢する声が風の頼りに聞こえてきたことを思い出す。

　しかし、首都圏でも宅地開発が進み、養豚業を営んでいたすぐ近くにも住宅が建築され、住人が悪臭公害だと騒ぎだし、結果的に廃業に追い込まれてしまったのである。

　ささやかではあるが、わが家では所謂生ごみという残菜は全て、畑に埋め、堆肥化させる、土づくりに役立たせいる。

　熊本農業高校が実践したことがまず、九州で実践され、やがて、日本全国に波及すれば、ごみの減量と飼料の生産になるし、一歩前に進めるために飼料だけでなく、肥料づくりにも取り組めば、画期的なことだ。

　教育が何より重要なことは時代が変わっても普遍的であるが、高等学校や大学などでの学びについては、時代と共に変わっていくものらしい。

　農工商それぞれ高等学校があったが、今や、農業高校、農業大学は高等教育の花形だと言っても過言ではない。

　生きていくとき、衣食住が欠かせないが、一番先に出てくるのが食の問題で、この問題と大きく関連するのが農業だから、農業高校に注目が集まるのは必然である。

　養豚、酪農、養鶏と飼料と肥料は密接な関係にある。　
　その飼料を輸入に頼っているようでは、いざ、輸入できなくなったときにどうするのだ。
　人間の食料自給率の問題同様、自給率を高めていくことは喫緊の課題である。

　熊本農業高校の取り組みは素晴らしいもので、他の地域でもやる気さえあれば、できないことではない。

　食品廃棄物の有効活用は賞味期限内であれば、人間が、賞味期限が過ぎてしまっても大丈夫であれば、家畜の飼料づくりに、残菜などは、飼料にも、肥料にも活用できるはずだ。
　全国への広がりを期待したい。

食品ロス削減へ 「期限間近」に価値

　被爆地ヒロシマでＧ７サミットが開催されるので、語り継ぐ戦争の立場から被爆地からの叫びともいうべき声を紹介したが、集まる各国首脳には「百聞は一見に如かず』で所謂原爆資料館をしっかり見てもらいたいと願っている。

　アジア太平洋戦争を振り返ってみれば、被爆死と共にあちこちで餓死者が出たことと、敗戦後も飢餓地獄だったことを忘れてはならない。

　にもかかわらず、敗戦後78年経って、食品を捨ててしまう「食品ロス」の問題が解決できず、この取り組みを進めるべく頑張っている人のことを取り上げてきた。

　5月１6日の読売が経済の紙面で企業トップのことを紹介する「ⅬEADERS経営者に聞く」で、クラダシ社長関藤竜也さん(51)に食品ロス削減への取り組みの解決策について訊いている。(二階堂祥生記者）

　日本の食品ロスは年間約522万�d(2020年度)一人当たり1日約113グラム、茶わん一杯分のご飯が捨てられている計算になる。

　食品ロスの問題に目ざめたのは商社に入社し、食べられる食品が大量に捨てられてているのを知ってからだ。
　01年に商社を辞め、起業を考えていたとき、学生時代、大阪府豊中で阪神・淡路大震災が起きて、救援物資を届けようとしたが、結果的にうまくいかなかった経験を活かそうと、社会貢献につながる仕組みということを意識した。

　2014年7月に会社を設立。2015年2月に通販サイト「Ｋuradashi」の運営を始めた。
　クラダシは、捨てられる可能性のある食品をメーカーから買い取り、ネットを通じて通常の半額程度でお得に販売している。
　売り上げの一部を社会貢献活動に生かす仕組みがポイントで、利用者は買い物の際、動物愛護や環境保護団体など支援先を選ぶことができる。寄付を売り上げに連動させたのは、利用者がいる限りは支援を届けられるからだ。

　この仕組みであれば、企業は廃棄コストを減らせるだけでなく、商品を安く売っても、ブランドイメージを守れ、利用者は社会貢献できる。
　新品、中古品の一次、2次流通に対し、1・5次流通と呼んでいる。
　座右の銘は「一意専心」でこれからも食品ロスに向けて取り組んでいくというのでエールをおくりたい。


　語り継ぐ戦争で、戦死者よりも餓死者、戦病死者が多かったというインパール作戦などから、食料自給ということを考えるようになっていく。

　有機無農薬での野菜作りを実践するようになってからは、食品ロスの問題にも関心が高くなっていく。

　まだ食べられる食品を廃棄するということは天に唾することと同義で、罰当たりというしかない。

　派遣労働、非正規雇用が導入されてから、貧富の格差が目立つようになった日本。
　路上生活者がボランティアの炊き出しに列をなし、子ども食堂が全国に展開される一方で、食べられる食品が廃棄されてしまう現象はどう考えても異常である。

　とりあえず，企業として食品ロスに取り組むクラダシができたことを歓迎したい。

　しかし、食品ロスを解消するには、まだまだ、もっと多くの賛同者が出てこないと難しい。
　食品ロスの解消と社会貢献を結び付けた手法は見事であるが、貧困層と食品ロスがもっと効率的に結ばれる手法が求められているのではないか。

　そうすることで、さらに食品ロスが解消していくことになるだろう。

米粉を小麦粉の代わりに 小麦の価格高騰対策

　ロシアのウクライナ侵攻、侵略などの影響で、小麦などの価格高騰が続く中、米から作る米粉が注目を集めている。現在の日本の食料事情や米粉を巡る現状などを取材した。と3月16日の読売が夕刊JUNIOR　PRESSの紙面で伝えている。

　この紙面は小6から高2の4人のジュニアが記者となって、SDGsなどに関することなどを取材し、結果を伝えていくものである。

　米粉は、昔から団子や柏餅などに使われてきたが、現在はパンやケーキにまで用途が広がっており、NPO法人国内産米粉促進ネットワークの萩田敏副理事長によれば、「なんでも作れる」そうな。

　小麦粉の代わりに使われているのは「新規米粉」と呼ばれるもので、1998年に新潟県黒川村(現胎内市)で製粉工場が操業を始めた。

　日本の食料自給率は38%。
　国内産の米粉を使ったパンを国民1人が1か月に3個食べれば、自給率が1％アップするとも言われており、米粉の普及の重要性が改めて認識されている。

　普及への課題としては製造コストの問題がある。
　米を水につけて柔らかくするという製造工程の関係で、米粉の製粉コストは小麦粉より高くなってしまう。
　「地産地消できる米粉はもはや究極のSDGsと言っていい」と強調するのは萩田さん。


　地球温暖化や世界の人口増加に伴う食糧需要の拡大によって、小麦、トウモロコシ、大豆などの価格が上昇してきた上に、小麦など農産物の産地として知られているウクライナがロシアの侵攻、侵略が重なり、さらに品不足になっている、

　実は、わが家でも米の消費量が大幅に落ち込んでいる。
　というのも、朝食はかなり前からパンに牛乳、コーヒー、りんご、バナナという程度で、パンでも、自分だけは秋田の大館から取り寄せているロシア製法の黒パンを食している。
　自分を例にするなら、病気の関係で医師から処方してもらうレベルの高い栄養剤を主に野菜と果物を食べる程度だから、肉は食べないし、魚も月に一度食べるかどうかということで、米も月に一度くらいでほとんど食べていない。
　食料自給率でいえば、野菜は自家製だけれど、米の消費には全く貢献していないことになっている。

　米粉で小麦粉の代わり、つまり、小麦が輸入できなくなり、国内産の米粉を使ったパンしか作れなくなったときのことを想像すれば、米の消費量は間違いなく増えるだろう。
　わが家の貧しい食生活から見れば、天ぷらやフライなどを調理することもまた滅多にない。

　要は今から、小麦、トウモロコシ、大豆などが輸入できなくなったときのことを考えた対策が必要だということ。

　今日、いつも買い求めているパン屋に連れ合いのお供で出かけてきたが、相変わらず混んでいた。
　それだけ、パンを食している人が多い証拠でもある。

　首都圏の田舎町で生まれ育った団塊の世代としては、分校では給食はなくて、4年生からの本校で初めて学校給食を食べた。
　普段あまり食べたことがなかったパンもである。

　語り継ぐ戦争の立場からすれば、戦争で敗れたから米国は日本人に米ではなく小麦を使うパンを食べさせる深謀遠慮だったのだろうとみている。

　現に、戦後78年経って、明らかにパン食は米食をしのぎつつあるではないか。
　だから、米粉を使うことで米国の思い通りにはさせじと米粉を使うように訴えている。　

食品ロスと食料自給率の低さ

　「岐路の資本主義」という大変興味深い記事を読売が1面と特別面で連載している。その12月8日は第4部副作用その３で「食べきれず　廃棄の山」「豊かな食　地球に負荷」「農地拡大　消える熱帯林」という見出しで、食品ロスの問題と地球温暖化を防ぐ脱炭素の課題と食料生産について勉強になることが取り上げられている。

　まず、食品ロスの問題では神奈川県相模原市にある食品リサイクル会社「日本フードエコロジーセンター」の処理工場に持ち込まれる廃棄食品の量が1日35�dにもなるという。
　この会社ではこれを飼料に加工して、養豚農家に納めている。
　その量は2020年度、国内で522万�dに上った。毎日10�dトラックで約1430台分を廃棄していることになる。
　　
　食品ロスの削減を目指すショッピングサイト[Kuradashi」を運営しているクラダシは賞味期限間近や規格外の食品を安く売る。

　日本の食料自給率は主要国で最低レベルの38%となった。98%の米、75%の野菜を除けば、畜産物が16%、小麦17%、大豆26%と極めて低い。

　インドネシアのスマトラ島や南米ブラジルのアマゾンなどでは熱帯雨林を削り農地が拡大している。

　利益を追求する資本主義の発展がもたらした地球温暖化を克服するため、、世界は脱炭素に向けて舵を切り始めた。同時に食料システムの改革という新たな課題を突き付けている。
　というのが概要である。


　毎日、自由のために書いているが、食の問題、環境問題はその自由の前に、誰しもに共通する重要なテーマである。

　何回でも書くが、食品ロスの一方で、食べられない子どもたちのために子ども食堂が全国で6000か所を超えて展開されているというのだ。

　地球温暖化を防ぐために絶対必要な樹木を明治神宮外苑の再開発で伐採するという。
　語り継ぐ戦争の立場からはスマトラ島といえば、アジア太平洋戦争で何とか無事引き揚げてきたわが父が赴任していた土地である。
　そのスマトラやアマゾンで熱帯雨林がどんどん農地にされていくということで、脱炭素とは相いれないことになっているのだ。

　人が生きていくとき、矛盾だらけの世の中を生きていかなければならない。

　食品ロスの問題の関連では、家庭から出る所謂生ごみ、野菜くずや食べ残しなどは畑に埋めて堆肥化させているが、一般家庭で出されたものでも、自治体などで堆肥化させることは可能であるはずだ。

　まして、まだ食べられる賞味期限切れ間近のものなど、活用すれば、子ども食堂や路上生活者への炊き出しの食材として役立つはずだ。

　アフガンで恩知らずな輩に銃撃されて殺害された現代のヒーロー中村哲医師が亡くなってから、12月4日で3年ということで追悼のイベントが開催されたニュースが流れた。

　その中村医師はクスリでは治せないと、住民の栄養状態に目を向け、医師でありながら灌漑用水に力をいれた。
　お陰で、アフガンのどれほど多くの人々が食料を手に入れることができたことか。

　スマトラやアマゾンで熱帯雨林を伐採、開墾を止めさせるには、彼らが食べていけるような方策を考えてやらなければならない。

　ただ、批判しても意味がない。

　日本の農業に目を転ずれば、食料自給率が38%ではどうにもならない。
　確かに、国土面積の7割が森林であるというデータがあるが、開墾された農地でも耕作放棄地などいくらでもあるし、米余りというなら、小麦や大豆を農民に作ってもらうことは可能なはずである。

　食料自給率が低いとなれば、外国からの輸入に頼っていれば、輸出を止められたら、直ちに困ってしまうことになるわけだから、もっと、この問題を真剣に考えることが必要だ。

家畜伝染病で豚や鳥を全部殺すのを止めろ！

　家畜伝染病「ＣＳＦ（豚熱＝ 豚とん コレラ）」が発生し、豚の全頭殺処分に追い込まれた農場が、再建のめどが立たずに経営破綻するケースが生じている。と11月19日の読売が夕刊で伝えている。

　国は2019年10月に豚へのワクチン接種に乗り出したが、この3年の間に接種済みの豚でも感染は目立ち、栃木県内では今夏に過去最多の5万頭超が処分された農場もある。専門家からは全頭処分に異論も出始めている。（亀田考明記者）

　「ビーッと声を上げて死んでいく豚を見るのがつらい」。栃木県那須烏山市の農場で、豚の殺処分に立ち会った男性は肩を落とした。同農場ではＣＳＦのワクチンを接種済みだったが、今年７月に感染が判明。５万６２９８頭を殺処分した。


　家畜伝染病は自然界にあって人間の存在が問われている出来事ではないかとみている。

　人間の世界でも、過去、天然痘や結核、マラリア、スペイン風邪、梅毒、後天性免疫不全症候群(エイズ)、そして新型コロナウイルス (COVID-19)と感染症に苦しめられてきた。

　高齢化で長生きする人が増え、支えきれないから税金を取ることばかり考えている財務省は、寝たきりなどの高齢者には死んでもらいたいと考えている節がある。
　そこの大臣だった、九州の金持ちは「いつまで生きているんだ」などと年寄りに対して、コメントしたことがあったくらいである。
　さらに、比例で選ばれた女性の議員は生産性云々とLGBTの人に対しコメントし、物議を醸した。

　この二人に代表される強者の論理からすれば、流行り病で寝たきりの人間が淘汰されれば福祉に投入される税金のことだけを考えれば、願ったり、叶ったりだという下心がみえてしまうのだ。

　そういう精神が豚コレラや鳥インフルが発生したら、直ちに全部殺処分という酷いことが平気でできてしまうことになるのではないか。

　豚肉や鶏肉の殺処分といえば、とんかつや唐揚げ、焼き豚、焼き鳥として食べている多くの人間にとって、もう二度と食べられなくなってしまったら、と考えてみてほしい。

　さらに、養豚、養鶏業にしてみたら、生き物だから毎日、餌を与えて、懸命に育てているわけで、そうして育った大事な命を食べさせてもらっているという謙虚さが全くない人間にいつの日にか天罰が下らないはずがない。

　人間だってワクチンを何度打ってもコロナウイルスに感染するわけだから、豚だって同じことだろう。

　人間のために食べられてくれる豚を豚コレラだからと言って、全部殺していいのか。
　殺処分という言葉も許せない。
　
　思いあがるのも大概にしろ。もう二度と豚肉を食べるな。

『土を喰らう十二ヵ月』

　月に一度の映画館行き、11月選んだのは『土を喰らう十二ヵ月』。
　水上勉原作、中江裕司監督、沢田研二主演、料理監修土井善晴、松たか子ほか共演ということでどしても観たいと思った作品で、生きることをテーマにした期待どおりの映画だった。

　家が貧しく、口減らしのため小僧として寺に預けられ、精進料理を身につけ、その後、作家になったという原作者を投影する主人公の作家ツトムが信州の山里で暮らし、四季の移ろいの中で、食を通じて、生きることの意味を考えるというような物語である。

　ツトムは13年前に連れ合いを亡くし、骨壺を納骨することなく部屋に置いたまま、茅葺の古民家に一人で愛犬とともに住む。

　原稿の締め切りが近くなると出版社の編集者真知子がやってくるのだが、二人は恋人同士のような間柄になっている。

　立春に始まり立冬へと続く、四季の移ろいをを背景に信州の土の恵みを旬の時季に食するツトムの暮らしぶりは、食に関心のある人をたまらなく愛おしくさせる魅力があふれる。

　近くに住む連れ合いの母親の死を迎え、通夜で振る舞うごま豆腐など精進料理の見事さに感心するばかりだった。


　主演の沢田研二と自分の誕生日が一緒で、連れ合いの女優田中裕子と7つ違いというところも我が家と同じだから、勝手に親しみを持っている。
　わが連れ合いが数年前、沢田研二の歌を聞きに行って、感動して帰ってきたことを思い出す。

　1年先輩ではあるが、ビジュアル的には、体型と年齢を重ねた様子の顔がアップで写されると自分も衰えるわけだよなと得心した次第である。

　ツトムは連れ合いを亡くし、今度はその母親の通夜、葬儀に、さらに自身が心筋梗塞で救急車で運ばれ、運よく一命を取り留めたことなど死が身近な物語であることもまたツトムと自分との距離の近さを思わせられる。

　新潟県は十日町の竹所に住むドイツ人建築家のカール・ベンクスさんも古民家の佳さに惹かれ、自らが住むばかりでなく、再生した古民家の売買を手がけている。
　しかし、連れ合いがドイツ人だから料理はドイツ風である。

　対して、同じ古民家に住むツトムの食生活の豊かさ、この場合の豊かさとは土の恵みで育てられた野菜や山菜であるが、手間暇かけて調理し、食する様子を見ていると、とてもまねできるものではない。

　しかし、旬のものを食することが体に佳いくらいのことは知っているので羨ましい気持ちになった。

　感心したのは一人暮らしを豊かにさせてくれる存在となっている愛犬である。

　古き良き日本、田舎の暮らし、豊かな食生活、どれをとっても懐かしさで嬉しくなってしまう。

　子ども頃、ふつうに貧しかったが、おやつには畑でとれるジャガイモ、サツマイモ、サトイモをふかして食していたことを思い出し、今思えば、結構なおやつを食していたと我が身を振り返る。

　死を意識するツトムが死にたくないというのを耳にして、その時が近づくと人間は憶病になるものだと共感もした。

　食と生きることを描いたこの映画をお薦めする。

有機農業から学ぶ 恵泉女学園大学

　「有機農業から生きる基本」「仲間と培う連帯感、達成感」という見出しに惹かれよく見たら「キャンパス探訪」というタイトルに恵泉女学園大学とあった9月27日の読売が伝えてくれたのは女子大で有機農業に取り組んでいるニュースだった。

　東京は多摩ニュータウンで知られる多摩市のキャンパスに隣接した約7000平方�bの広大な農場を有する恵泉女子大学。
　この教育農場では、全女子学生が季節ごとに有機野菜を育てながら、自然や人と人との関わりについて学んでいる。
　1年生全員が共通教養科目「生活園芸」を履修し、農作業に携わる。

　教育の礎の一つに「園芸」を掲げる同大では、1988年の開学当時から生活園芸を必修としている。
　「循環」「共生」「多様性」を基本とした有機農業を実践し、年間を通じて野菜などを栽培している。

　「生活園芸」を担当している澤登早苗教授は「有機農業を通じ、人が生きていく基本を学んでほしい。」と願う。


　恵泉女子大学といえば、長く購読している読売の「人生案内」の回答者の一人が大日向雅美学長だから親しみをもっていた。
　その上で、NHK「趣味の園芸」で講師をしている腹の出た親父こと藤田智さんが同校の教授だということで関心がある大学だった。　

　趣味の園芸では化成肥料を使っている藤田さんであるが、大学では有機農業から生きる基本を学ぶということで有機農業にこだわっているらしいので嬉しくなった。

　これからの時代は食料を確保するため、農業が重要な産業になってくるはずだし、その農業は有機無農薬が推進されることになるだろうから、女子大でカリキュラムに生活園芸を取り入れていることに注目しないわけにはいかない。

　教育の礎の一つに「園芸」を掲げている。ということで思い出したのが、不登校の子どもたちが学ぶ場となっていた星槎の高等部では、田んぼを借りたのかして、田植えや稲刈りをしていた由で、感心したことを覚えている。
　今、どうなっているか調べないとわからないが、生きていくとき、これほど大事な教育はないだろう。

　大学に限らないが、生きることに直結する農業、その農業でも、化学肥料や農薬を使わない有機無農薬農業について、学ぶ場を設けているのは素晴らしい。

　生きる基本はなるほど有機農業を学ぶことだと言っても過言ではない。

　路上生活者、生活困窮者の働く場として、農福連携について書いた時にも取り上げたが、農業は即、食べるものを生産するわけだから、真面目に働きさえすれば、飢餓に苦しむこともなかろう。

　その農業は敷居が高くて、やったことがない人が簡単に取り組めない。

　だから、学校教育で学べれば職業としても就くことが身近になりそうだ。

米の自給率11%の衝撃ー食料危機を招かないために

　TPP交渉廃止・違憲訴訟の会から会報「TPP新聞Vol.18 10月号が手許に届いている。

　「米の自給率11%の衝撃ー食料危機を招かないために」という見出しで東京大学大学院生命科学研究科教授鈴木宣弘さんが「日本の『食料安全保障』は破綻し　追い打ちをかける種子法廃止ということで日本の食が危機に瀕していると警鐘を鳴らしていた。

　世界的な食料危機の要因として「クワトロショック」(コロナ禍、中国による大量の食料輸入、異常気象、ウクライナ紛争)と呼ばれるものがある。

　食料危機を受けて、自国民を守るために輸出制限をしている国が20か国もある。
　これまで日本政府は「金を出せば何でも買えることを前提に国内農業ををないがしろにしてきた。
　その前提が完全に崩れてしまった。食料安全保障のために自給率の向上を高めることを考えなければならない。
　こうした状況にも関わらず、日本は種子法の廃止で公共のものとして守ってきた主要作物の種子まで民間に委ねる方向を決めた。
　このままいくと2035年には米の実質自給率が11%にまで下がってしまうことが想定される。
　これは食料自給率向上を目標に掲げる食料・農業。農村基本法の理念に反するもの。
　農政審議会での民主的なプロセスを経ず、決めたのは種子。農薬のグローバル企業からの要請があったからだ。
　外国企業から種が入ってこなければ、日本の農業が立ち行かなくなるということ。
　このようなやり方が国民の命のリスクを高めるものだと政府に対し、厳しく批判している。


　6月12日の読売が「廃止の種子法条例で継承」「31道県制定　農家の要望受け」ということで2018年4月に廃止された「主要農作物種子法」の内容と同じ趣旨の条例を制定してことがわかった。と伝えている。

　反日反社の韓国人が教祖の旧統一教会と自民党安倍派の多くがズブズブの関係にあることがわかってから、彼らは日本人の家庭が高額な献金で崩壊しそのカネが韓国に渡っていることを知っていたはずだから、世が世なら売国奴、国賊と呼ばれても仕方ないような体たらくである。
　日本からだけ、これほど多額の献金が集められたのは彼らが反日だからだ。

　旧統一教会とズブズブの関係で、日本人を守る意識が低いから、時の政権が種子法を廃止したのだとみている。

　TPPも種子法廃止も誰のためなのかを考えれば一目瞭然である。
　読売が伝えてくれたように31道県が条例で廃止の種子法を継承したことを知り、道県はまだ、政府より、県民のことを考えていることがわかる。

　食料危機について、一般にはまだピンと来ていないようだが、種子法廃止と食料危機は同一の問題で、食料がなくなってからでは遅い。

　食べるものがなかった敗戦後、食べるため生きるため、女性たちは米兵を頼ったようにきれいごとを言ってられない。

　仮に、食料自給率が低ければ、外国から輸入できなくなれば、忽ち、食料危機となってしまう。
　少しだけ想像力を働かせてほしい。

　政府なんてあてにならないぞ。

きゅうりの糠漬け

　第13回あなたの「おいしい記憶」をおしえてください。コンテスト受賞者作品発表が8月28日の読売の広告の紙面に掲載された。
　一般の部のキッコーマン賞と読売新聞社賞の二作品が掲載されていたが、読売新聞社賞を受賞した川原正路さん(46)の「Kさんの漬物」を読んだら、どうしても書いておきたくなった。

　学生時代、高齢者宅に紙おむつ(紙パンツ)を届けるアルバイトをしていたときのこと。
　秩父で一人暮らしをしていた女性宅に立ち寄ると、「TVと糠漬けが友達なの」という女性は寂しかったのだろう、決まってで引き留められ、お茶ときゅうりの糠漬けでもてなされた。
　10軒ほど配達する都合で、ゆっくりできないが、いつも引き留められた。
　その日まで、きゅうりの漬物など食べたことがなかったし、食べても美味しいとは思わなかったが、3週間に1回、届ける度、食べるうちに美味しいと感じるようになった。

　ある日のこと、いつものように訪ねると、珍しく人の出入りがあり、ピンポンを押すと、60代と思しき女性が出迎えてくれ、「母は亡くなったが、あなたのことはいつも電話で話していた。おむつが要らなくなったから引き取ってもらいたい」と押入れを開けると、雪崩のようにオムツが落ちてきた。
　驚いていると、「オムツは使わずに何とかトイレを済ませていたが、あなたに会いたくてオムツを注文していたみたいよ。」
　「Kさん、もっと話を聴いてあげればよかったと悔やむ」

　しばらくすると、タッパーに入ったKさんの糠漬けを差し出し「これ貰って、『お兄ちゃんがいつも美味しいと褒めてくれるの』と母が喜んでいたの、ありがとうね」


　古稀を過ぎた団塊の世代としては、有り難いことに連れ合いがいて、孤独ということはないが、もし、一人ぼっちだったら、一日中、話し相手がいないことになる。

　「ポツンと一軒家」を視聴していると、秩父の件の女性宅も住宅は少なそうで、ふだんご近所に話し相手がいなかったのだろう。

　女性との出会いが大学を卒業して高齢者介護の仕事をするきっかけとなったばかりでなく、Kさんの糠漬けの味は忘れられない。
　ということで、Kさんも出会いをきっと喜んでいるにちがいない。

　何だか、振り込め詐欺の被害者になってしまう高齢者が寂しさから、留守電にする対策を取らないような気がしてきた。

　自分が死ぬときは、「手を握ってほしい」と連れ合いにお願いすると、連れ合いは決まって、死ぬときは一人でね。私は一緒に行かないよ」と笑顔で応える。

　連れ合いがいてよかったな、糠漬けはつくれないけど、いてくれるだけで有り難いことだと感謝の気持ちが湧いてきた。

和の調味料しょうゆ、ワサビ 輸出本格化

　4月8日は花まつり、お釈迦様の誕生日を祝い仏教の世界では灌仏会と呼ぶ行事がある。
　近所の寺の世話人からコロナ禍だから昨年に続いて中止にするが、生憎雨になってしまったこの前の土日にお参りだけはできるからという断りの手紙が届いていた。

　今日は首都圏でも久しぶりに朝から明るい陽射しが差し込み気分が佳いので、連日冥い話ばかり書いてきたので、少し視点を変えて明るい話を書きたい。

　「和の調味料　世界に挑む」「しょうゆ、わさび輸出本格化」という見出しで、しょうゆ、わさび、七味唐辛子――。和食ブームを背景に、味の決め手となる調味料が海外に販路を広げている。と4月2日の読売が伝えている。

　紙面では13億人の市場とされているインドで日本のしょうゆが調味料として好評だということで、日本の食文化を担ってきた調味料、しょうゆを筆頭にこれから販路が拡大されそうだということで関係者とともに喜びたい。

　2021年の農林水産物・食品輸出額は1兆2385億円に上り、9年連続で過去最高を更新している。
　伸び率が高いのは、ホタテ、和牛、ウイスキー、日本酒など。


　消費者物価が様々な分野で高騰し始めている。

　ロシアによるウクライナへの侵攻というより侵略、悪魔殺人鬼プーチンのロシア兵によるウクライナ女性へのレイプ、多数の一般市民への拷問、虐殺が明らかになり、停戦の目途が立たない中で、食料の自給率が30％にも満たない日本はウクライナやロシアから輸入してきた小麦などすでに値上がりし、パンなど小麦製品を好む人たちを失望させている。

　食料を輸入に頼っていると、仮に相手がどこの国であっても、輸出を止められたら困るので、食料自給率をアップすることが課題となってきたが、一向に大幅な改善ができていない。

　そういう中で、調味料ではあるもののしょうゆやわさびが海外から好まれて輸出が本格化することは喜ばしい。
　ついでにいうなら、しょうゆ、みそなど日本の食生活を支える調味料はコメとの結びつきが深いので何とかコメが輸出できるようにさらにいっそうの努力が求められる。

　自分は全く酒を飲まないが、毎日、夕刻になるとのどが渇いたと缶ビールを飲みながら夕食の準備をしてくれている連れ合いはビール党であるが、新しくわが家の一族になった新参の彼は酒、それも日本酒が大好きだというから、福島の大和川酒造から四季折々、取り寄せてプレゼントしている。
　
　日本酒が海外で人気があるというのだから、コメの販路を拡大する可能性は十分あるはずだ。
　日本酒はコメでできているから、日本酒が売れれば、コメだって海外への輸出はありではないか。

　日本の食料で余裕があるのはコメだから、小麦粉の代わりに米粉を使うしかない。

　残念ながら、海外の食生活の事情には疎いが、同じ人間だから日本人が食して美味いものが、海外で受け入れられないはずがない。

　調味料に関心を持ってもらえれば、日本の食材だって、関心をもってもらえるはずだ。

　日本の農業を活性化させるためには、農林水産物の輸出増と食料自給率のアップがどうしても必要になってくる。

「消費者の力」生乳廃棄回避

　牛乳や乳製品の原料となる生乳が昨年末から供給過剰に陥り、一時は大量廃棄の寸前まで追い込まれた。回避できたのは「消費者の力」（関係者）が大きかったという。年末年始に繰り広げられた“生乳危機”を検証した。と2月4日の毎日新聞が伝えている。

　「全国のみなさま　ありがとうございました」。酪農・乳業の業界団体・一般社団法人Jミルクは1月11日、生乳の大量廃棄を回避できたと発表し、ホームページ上で感謝の言葉をつづった。事前の推計では約5000トンの生乳が年末年始に供給過剰によって行き場を失う可能性があったが、飲用牛乳需要の1割程度を占める学校給食の再開もあって事態は収束した。

　生乳廃棄問題は1月22日の読売が夕刊で、「春は生産増、外食需要は減・・・」「年末年始は危機回避」「生乳続く廃棄不安」という見出しで大きく取り上げている。


　コロナ禍で感染の恐れが高い外食は控え、テイクアウトを時々利用している。
　それでも、日課にしている夕方の30分の散歩のとき、街道に面している焼き肉屋、スシローは平日はともかく土日は駐車場がこの時間でほぼ満車となっている。

　外食需要減といっても、焼き肉と回り寿司は盛況であるが、肉は食しても、確かに牛乳が消費されるわけではない。

　語り継ぐ戦争では、満州からの引き揚げ者が入植した那須などでは農業だけで食べていくのは難しく、安定した収入という事で酪農を始めた人も少なくない。

　酪農でも、肉牛を育てる場合と、乳牛、つまり生乳を搾乳する場合がある。
　肉牛といえば、自分も若い頃は肉をよく食したが、炎症性腸疾患になってからは、肉は食さないことにした。
　元気な人は、焼き肉屋があれほど繁盛するところを見ると、肉をよく食べるのだろう。

　しかし、問題は乳牛である。

　腸閉塞にすぐになってしまうほど腸管が一部で狭隘になっているため、毎朝、体から不要となったものを出すことに苦しんでいて、その対策として、牛乳をパック1本毎日飲むほどだから、生乳廃棄の危機に自分は貢献していると胸を張りたいところだが、出るものが出ない苦しみはつらい。
　というわけで、毎朝、腸閉塞になってしまうことを恐れながらの朝のルーテインをしている。

　牛乳も人の体、体質によっては、よろしくない人もいるから、誰しもパック1本飲むというわけにはいかない。

　生乳を捨てるという罰当たりなことだけは消費者が協力して避けたい。