国外退去を拒む外国人 護送付き強制送還

　国外退去を拒む不法滞在などの外国人を入管当局の係官が同行して強制送還したケースが、2025年、過去最多の318人に上ったことが出入国管理庁のまとめで分かったと4月25日の読売（山下真範記者）が夕刊で伝えている。
　入管庁が送還を積極的に促す計画を打ち出したことが背景にあるとみられる。

　不法残留者や不法入国者を母国などに送還する強制送還は、出入国管理・難民認定法に基づいて行われ、2025年は7563人が送還された。
　入管庁は自発的な帰国を促しており、約9割は自費で出国した。
　出国をかたくなに　拒否し、係官同行で強制送還された318人のうち、国籍別ではトルコ（クルド人）が71人と最も多く、フィリピンが46人と続いた。
　背景には入管庁が2025年5月から推し進める「不法滞在者ゼロプラン」がある。
　日本国内に約6万8500人（2026年1月時点）いる不法滞在者をゼロにすることを目標に掲げる。

　2027年4月から外国人労働者の「育成就労制度」が始まり、政府は「特定技能」と併せ、2028年度までに最大計123万人の外国人労働者を受け入れる計画である。


　ケン・ローチ監督が英国のシリア難民の受け入れ問題を取り上げた『OLD・OAK オールド・オーク』を観てきたばかりで、難民、移民問題で大いに学ぶことがあった。

　難民と移民では事情は異なるが、自分の生まれ育った国・日本を捨てるという発想が全くない自分としては立ち位置は難しい。
　社会派ケンローチ監督は難民を受け入れさせられた街がかつて栄えた炭鉱町で、労働者の街であったことから、労働者、貧しき人たちと難民が連帯し、住みよい社会を目指すべきだと考えているようだった。その根底には「寛容」という気持ちが受け入れ側の人々の心にあることが求められると読売のインタビューに答えている。

　日本が少子高齢化になったのは、経団連などの財界が派遣労働の導入で、労働者を非正規雇用化し、低賃金で、簡単に首切りできるように自民党政権に多額の献金を続けてきたからで、結婚できない人が増え、子どもを持てない人が増えたからだ。
　経団連などの財界は少子化になったら、今度は外国人労働者を低賃金で働かせようと積極的に受け入れるように自民党政権に働きかけ、外国人労働者が滅茶苦茶増えた。
　今、日本に滞在している外国人で一番問題を起こしているのがトルコ系のクルド人で、住民と協調せず、埼玉県川口市で大きな社会問題となっている。
　次いで、ベトナム人窃盗団で、ベトナム人の犯罪者が突出して目立ち、外国人は悪いという偏見の下になっている。

　シリアでは独裁者アサド大統領の人権抑圧とアラブの春に立ち上がった民主化武装勢力の対決で、ついに独裁者アサド大統領が敗れ、家族を連れてロシアに逃亡した。

　英国のシリア難民はその内戦中に戦火を逃れた人たちで、人道上から英国は受け入れを決めたが、格差社会の英国では富裕層が住む街では受け入れず、かつて炭鉱町だった貧しき労働者の住む街への受け入れを決めた。

　難民を敵視していた住民たちがボランティアの人々の仲立ちもあって、次第に連帯の必要性を理解していく。

　日本では参政党や維新、日本保守党その他の右寄り勢力が外国人排斥みたいな発言をしているが、彼らは一様にその原因者である経団連などの財界を批判することはせず、表向き、自民党を批判しているように見せかけ、弱者である外国人労働者ばかり攻撃している。

　批判するなら、日本社会を少子高齢化させた財界と自民党を徹底的に批判しなければダメなことくらい誰にだってわかることなのにだ。

　自分の生まれ育った首都圏の田舎町でも、一目で外国人という人がずいぶん増えた。
　日本人、外国人に限らず一定割合で犯罪者はいるから、外国人=悪という見方などナンセンスである。

　それでも、ルールを守るということは最低限の約束事であり、強制送還を一概に批判できない。

『オールドオーク』

　月に一度の映画館行き、5月は社会派ケン・ローチ監督の『オールドオーク』を観てきた。

　難民、移民の受け入れで揺れる欧州。受け入れている数が突出して多いというわけではないが、貧富の格差拡大で国内が分断されている英国で、中東のシリアから戦火を逃れてきた難民たちを受け入れた英国政府が、富裕層が住む地区ではない、北東部の炭鉱町だった貧しい労働者が住む街に難民を受け入れたことから、地元の住民との軋轢が生じる様子を描いた作品である。

　衰退していく炭鉱町でパブ「オールド・オーク」を経営している50代のTJ・バランタインが街にやってきたシリア難民に温かく接しているが、店に集う街の男たちは難民の受け入れを快く思っていない。
　TJがシリア難民の女性ヤラと知り合い、戦火を逃れてきた人たちの支援に力を貸すようになっていく。

　ケン・ローチ監督といえば、『麦の穂を揺らす風』『家族を想うとき』を観ているが、『わたしは、ダニエル・ブレイク』は見逃してしまった。

　4月24日の読売が夕刊で監督にインタビューした内容が伝えられている。
　「作品の主題は『我々はよき隣人であるべきだ」ということ。貧困や弱った心がそれを難しくするが『連帯』が寛容さを手に入れる上でカギになる」と寛容な社会を願う監督の気持ちが届いた。
　「映画を通してより良い世界を創ることができるのであれば、素敵なことではないか」と監督らしい言葉で結ぶ。

　米国にトランプ大統領が再登板し、自分たちの先祖が移民であるにもかかわらず、相変わらず移民を攻撃している。
　日本でも、参政党など右寄りとされている勢力がしきりに外国人を攻撃しているが、彼らの主張に全く説得力がないのは、外国人労働者を積極的に受け入れさせてきたのは経団連などの財界とそこから選挙資金を得てきた自民党だから、外国人を攻撃する前に、経団連など財界と自民党を攻撃すべきであるにもかかわらず、弱者ばかりを標的に攻撃するからだ。

　日本人の一部に朝鮮半島出身者や中国大陸出身者を目の敵のようにしている勢力がある。
　日本国籍を持っていれば、たとえ出自がどこであろうと余計なお世話だ。
　あの力道山だって半島出身者だったではないか。

　難民を作り出してきたのは、他国の内政に干渉してきた米国であり。ウクライナでいえば、ロシアである。
　シリアといえば、自分の知人が技術指導で行っていたことがある。
　独裁者アサドの時代で、中東でのチュニジアに代表されるアラブの春の前のことになる。

　映画で描かれていたシリアからやってきた若い女性の父親が刑務所に入れられ、獄死した責めを負うべきアサドは、家族でロシアに亡命している。
　独裁者の末路としては悪運が強かった。

　難民を出さないようにすることが大事なことであるし、移民が多数出るのは国が貧しいから、先進国に行くしかないからだ。

　先進国が発展途上国を支援することで、難民、移民が出ないようにしていくことが求められている。

外国人労働者を受け入れたのは財界と自民党

　11月11日のNHKクローズアップ現代で「増える外国人広がる不安」ということで、埼玉県川口市でクルド人問題が起きているように不安を抱く人々が増えていることを伝えていた。


　外国人排斥みたいなことをSNSでしきりに発信している人や、参議院議員選挙で外国人問題を選挙の争点にし、外国人受け入れに賛成しているかのような偽情報を流してライバル視されていたれいわ新選組を陥れた参政党が躍進したことなどについて書いておく。

　戦後の日本でそのほとんどの政権を担っていたのは自民党であり、連立政権を担ってきたのは公明党であり、補完勢力として維新が控えている。

　少子化が叫ばれて久しいが、労働者が労働基準法、労働組合法、労働関係調整法の所謂労働三法に守られ、首切りが簡単にはできないようになっていたのを派遣労働を自民党政権に認めさせ、低賃金かつ簡単に首を切れるようにしたのは経団連などの財界である。
　財界は選挙では、札束で自民党を支援し、派遣労働を認めさせ、職種も拡大させ、労働者の非正規雇用化に成功する。
　労働者の多くが次第に非正規雇用化されると、不安定な労働と低賃金で結婚が難しくなり、頑張って結婚はしても子どもを持てず、少子化になることはわかりきっていた。
　財界の狙いは、労働者を低賃金で働かせることで、少子化になると外国人労働者を積極的に受け入れさせ、低賃金で働かせることに成功した。
　財界の目論見は見事に成功し、2025年の今、日本の社会は外国人労働者がいなければ動かないところまできてしまった。

　このことに対し、日本人ファーストなどとさも日本人のことを考えているかのようなおためごかし作戦で、外国人を攻撃しだしたのが参政党など所謂極右勢力である。
　労働者の派遣労働が導入されるときや、労働者の非正規雇用化が進められたとき、財界や自民党に抗議したり反対運動をしてこなかったにもかかわらず、外国人が増えてもうどうにもならなくなってから、当該外国人を攻撃しているのはおためごかしにすぎない。

　外国人労働者がこれほどまでに増えてしまった原因者である財界や自民党を批判しないで、当該外国人労働者を非難するのは間違っている。
　外国人労働者は低賃金で働くことを余儀なくされ、仕事がきつくて、所謂３Ｋ職場で日本人の労働者が集まらない建設現場とりわけ、解体現場、介護、農業などで頑張って働いてくれている。

　コンビニでも飲食店でも労働環境がよくないところで頑張ってくれているのは外国人労働者ではないか。
　れいわ新選組の山本太郎代表は農業、建設現場、介護などの仕事の重要性を指摘し、そこで働く労働者の賃金を上げ、外国人に任せなくとも仕事が回るようにしなければならないと発信している。

　学生運動、労働運動が連合赤軍のリンチ殺人を契機に勢いをなくし、国鉄民営化で国労、動労というスト権を行使する労働組合が解体され、派遣労働を認め、職種を拡大し、労働者を非正規雇用化したこと少子化になることはわかりきっていたことで、労働力が足りなくなれば、人手不足を補うために外国人を労働者として迎え入れることになることもわかりきったことではないか。
　その背景には企業経営者が人件費を抑制することで利益を出すという愚かなことしか考えられなかったからだ。
　労働者を低賃金で働かせ、簡単に首を切れば、経済が良くなるわけがない。

　外国人労働者がなぜ、これほどまでに増えたのか、少し考えればわかることではないか。
　外国人労働者が増えて、誰が喜んでいるのか考えた方がいい。

外国人技能実習制度の見直しを急げ

　11月21日のNHKマイあさラジオで「農業・食産業と外国人労働者」というテーマで外国人技能実習生という制度の問題点と改善策についてとりあげていた。
　外国人技能実習生とは名ばかりで、主に東南アジア、ベトナムが半数くらいを占める人たちは、日本の労働力が不足している農業や建設現場などで低賃金で働く労働力として使用者に都合よく使われてきたことに対し、失踪者が多数出て、技能実習生の過酷な労働実態が海外でも知られるようになったことから制度を見直す動きが出ていることを伝えていた。

　11月19日の読売でも「広角 多角」(石浜友理記者）というタイトルで「日本はいい国か夢と現実の隔たり」という見出しで、記者がベトナムを旅行した時、至る所で「日本いい国だ」という誉め言葉を耳にした。
　その後、外国人技能実習生としてベトナムから日本にやってくる人たちに目が向く。
　日本にいる外国人技能実習生は35万人。
　しかし、技能実習生として来日すると、低賃金と劣悪な環境で労働力として使用されるということで、1年間の失踪者が実習生全体で約9000人に上る。
　憧れの国・日本で彼らが受けた数々の「仕打ち」を聞きながら、ベトナムで日本が礼賛されていたことにいい気分になっていた自分が情けなくなったという記者。

　母国の送り出し機関所謂ブローカーに多額の手数料を取られることから、借金を背負って日本にやってくる労働者は、日本で働いたカネを母国で暮らす家族への仕送りにすると、低賃金のために自らの生活費がほとんどなくなってしまうというのだ。
　ベトナムからの労働者は不法滞在や外国人犯罪に絡む人が多く、評判が落ちる一方である。
　しかし、悪い人ばかりでなく、日本で地道に生きる人たちにじかに接すると、彼らは優しい。
　「日本人は優しい」とベトナムで耳にした言葉は誤りで優しいのはあなたたちですよ、と言いたくなるそうな。

　10月に政府の有識者会議が示した最終報告書案には、今の仕組みに代わる新しい制度の創設や「転籍制限の緩和」「監理団体の機能強化」といった方策。要するに外国人が働きやすい日本にするために大胆な法整備をすべきだという提案がなされている。


　外国人技能実習生とは聞こえが佳いが、実態は日本人でも働きたくない職場、敬遠されがちな職場に賃金が安い外国人労働者を雇うという経営側の実に身勝手な制度である。

　外国人技能実習生の働く場所の一つに農業がある。
　農家が恒常的に人手不足になっていて、しかも、若い人たちがやりたがらない職業だからだ。
　　
　現実は食料危機がそこまでやってきていることから、外国人技能実習生で人手不足を補うというような安易なやり方ではダメだが、展望がないままその場しのぎで対応してきたからこうなってしまった。

　外国人技能実習生とは名ばかりの制度を改め、日本人労働者と同じ労働環境を整備し、気持ちよく働けるようにする必要がある。
　言葉のハンディがある外国人技能実習生には言葉を勉強する機会を用意するのが国の責務ではないか。
　日本人の労働者が集まらない以上、彼らがいなくては社会が成り立たないことは明白である。

　よくよく考えてみれば、日本人労働者が集まらない職場はどれも劣悪な職場環境でなおかつ待遇がよくない。
　日本人でも、ブラック企業然りで、待遇が良くない職場は常に求人を募集しているように労働者が集まらない。
　待遇の改善は何も外国人技能実習生だけのことではないのである。

入管施設858人送還拒否 仮放免目的36人ハンスト中

　国外退去処分となった不法滞在外国人の収容施設で6カ月以上の長期収容者が増加している問題で、本国への強制送還を拒否している収容者の4割が過去に刑事事件を起こし、有罪判決を受けていたことが1日、出入国在留管理庁のまとめで分かった。とメデイアが伝えている。

　10月1日の産経によれば、送還拒否者の１割が、一時的に身柄拘束を解かれる「仮放免」中に再犯を起こしていた。同庁は治安上の観点から、こうした収容者らの仮放免を認めるべきではなく、早期に送還すべきだとしている。

　入管庁は正当な在留資格を持たない不法滞在外国人を一時的に国内１７カ所の施設に収容。本人が強制送還を拒否し、本国も受け入れに応じない場合は収容が長期化する。

　同庁によると、今年６月末時点での収容者１１４７人のうち、長期収容者６７９人を含め、本国への送還を拒否しているのは８５８人。このうち３６６人（４３％）が過去に入管法違反以外の刑事事件を起こし、有罪判決を受けていた。罪種別では薬物と窃盗・詐欺が多く、全体の半数を占めた。

　同日の読売によれば、仮放免を目的に36人がハンスト中で、6月にナイジェリア人の男が点滴などの治療を拒否し、ハンストにより餓死したという。


　人間の自由というものを一番大切にしている立場であるが、外国から日本にやってきて、不法滞在、薬物などの犯罪で捕まり、本国への送還を拒否している人への同情とか憐憫という気持ちはない。

　犯罪被害者支援を訴えてきたが、日本の刑法に触れるようなことをした者を国外退去、本国に送還するのは人道問題だとも思わない。

　外国人労働者の受け入れを拡大することにも反対してきた。
　8月24日、茨城県八千代町で夫婦殺傷事件が起こり、ヴェトナム人の男が容疑者として捕まったが、事実関係は裁判で明らかになるにしても、この男が日本に来ていなければ夫婦は殺傷されることはなかった。

　2005年11月、ヒロシマで女児がペルー人の男にわいせつ目的で殺害された。
　2015年9月の熊谷6人連続殺人事件の容疑者として捕まった男もペルー人だった。

　殺されたもう声を上げられない人たちのことを思えば、このような凶悪な外国人がこれからどんどん日本にやってくるかと思えばぞっとする。

　人道を問題にするなら、殺された人たちのことも一緒に考えてもらいたいし、薬物汚染が広がる日本で、外国人による大麻、覚醒剤の持ち込みは増える一方だから、不良外国人を国外退去にしてどこが悪いのか。

　日本で真面目にやっている人についてまで、とやかくいうつもりはないが、ハンストしたら、仮放免できると思う身勝手を許し、再び犯罪ができるようにしてはならない。

　出入国在留管理局の措置が間違っているとは思わない。