「病気と困窮 悪循環止めたい」「無料低額診療 支払いを減免」という見出しで、9月1日の読売が社会保障の紙面に「安心の設計」「支え合い あしたへ 第6部 困難に寄り添う 下」というタイトルの下、カネがないから病院に行かれないという人々を救う一部の病院や診療所での取り組みを紹介している。
紙面で取り上げていたのは大阪市の西淀病院。
73歳の女性。
市内のラーメン店でパートで働き、月15万円稼いでいた。コロナ禍で仕事を失い、介護施設の賄いの仕事を見つけたが週3日、月収7万円に減ってしまった。
夫の年金10万円、しかし、自身は保険料を納めていなかったので無年金。
夫は糖尿病で介護サービスを受けているのでたちまち生活が苦しくなった。
持病の喘息で通院したくとも収入が減っているので、通院を控えていた時、店の客だった病院職員の男性から「無料低額診療」の制度を教えてもらい医療費の減免を受けられるようになり、助かっているという例。
日本国憲法の下、生活保護法があり、生活困窮者は生活保護を申請すれば、医療扶助を受けられる。
しかし、生活保護を受けるには収入の基準があり、年金を含め、基準を上回れば生活保護は受けられない。
無料低額診療制度は生活保護受給とのボーダーラインの人には大いに助かる制度だ。
生活保護を受けられる人はまだいい。
しかし、年金収入が少なかったり、高齢でも元気に働き、生活保護基準を上回る収入があれば、生活は何とかやり繰りしても、医療費の支払いがあれば、生活が困窮してしまう。
西淀病院によれば、70歳のパート女性。収入は国民年金のみ。ベッドメイクの仕事が減った。
62歳のジャズピアニスト女性、ホテルやジャズバーの仕事がなくなり、収入がゼロに。
というように無料低額診療は生活困窮者に救いの手をさしのべている。
紙面では、東京山谷地区の公園で、月に一度ボランテイア医師が生活困窮者向けの「無料医療相談会」を開いていることも紹介されていた。
相談会は、路上生活者の支援に取り組む一般社団法人「あじいる」（代表 医師今川篤子さん）が約20年前から開始。
自分もそうだが、高齢者と呼ばれる年代になれば、誰しも、体のどこか具合がよくないので、病院や医師が身近になってしまう。
世の中、運がいい人と運がよくないひとがいる。
その運も心がけに左右される場合も少なくないが、運がよくない人は運がよかった立場の人が発する言葉など聞きたくないかもしれない。
今日は、これから胃カメラの検査に行くが、身内が胃がんで死んでいることと、昨秋からの腹痛のこともあって、不安もないではない。
それでも、分類すればまちがいなく運がよかった方に入るであろう自分からみれば、安心して医者にも行かれない人達は気の毒だ。無料低額診療の制度をもっと広げて欲しいと願う。
生きるということをよく考えるが、世の中支え合いだなとつくづく思う。
それにつけても、医療スタッフ、医師の先生は有り難い存在である。
病気になると医師の先生が頼りで、コロナ禍だから、医療スタッフにねぎらいの言葉と感謝の気持ちを込めて、お礼を言いたい。
2021年09月15日
2021年07月18日
米国の光と影 ロスの路上ひしめくテント
米国メジャーリーグで大活躍する大谷翔平選手のことが気になって仕方ない。
子どもの頃、プロ野球で活躍する長嶋、王の二人、人気の長嶋、実力の王ということで、どちらかといえば長嶋選手の活躍が気になったものだった。
あれから60年くらいたった今日、大谷翔平選手の投打にわたる大活躍で、大谷選手のことを大谷速報で調べるのが日課になっている。
その大谷選手が大活躍する米国で、「ロスの路上 ひしめくテント」「ホームレス増加 恩恵遠く」「雇用回復『低賃金』置き去り」という見出しで、貧富の格差が拡大してしまった自由主義の砦米国の影の部分について7月8日の読売が伝えている。
2020年1月時点の調査では、全米で約58万人。カリフォルニア州で家を失った「ホームレス」は全米最多の約16万人。約5万人は救護施設などに入ったが、11万人は路上などで暮らす。
全米で21年中に27万6000人、22年に51万3000人・23年に60万3000人が新たにホームレスに陥ると推計するNPO法人もある。
紙面ではロスのスキッド・ロウ地区、英語で「ドヤ街」を意味するこの地区に全米のホームレスの約1％弱、4600人が住む。
米国のことだ。などとみているととんでもないことだ。
日本でも全く米国と変わらないはずだ。
55年体制後の日本では、労働三法が守っていた労働者を非正規雇用という就労形態を経団連など雇用側が導入し、その非正規雇用者を企業に派遣するという形で、昔はその筋、暴力団が支配していた手配師の仕事を人材派遣会社が握り、労働者の収入の上前をピンハネするという構図が作られてしまった日本。
その人材派遣会社の頭目にパソナの経営トップ竹中平蔵というある時は慶応大学名誉教授などとも名乗っている人物が君臨する。
米国型新自由主義、市場原理優先、貧富の格差拡大推進派として知られ、経済評論家三橋貴明さんやれいわ新選組の山本太郎さんに売国奴などと厳しく批判されている。
例の郵政民営化を進め、簡保がアフラック、つまり米国の保険を売るように画策したことでも知られる。
バブル経済崩壊後の失われた30年に日本で起きたのは国鉄などの民営化と労働者の非正規雇用化で、収入が少ないまま働かざるを得ない労働者は、雇止めでいつ、路上生活者に陥らないとも限らない不安定な暮らしを余儀なくされてきた。
当然、消費が活発にならないところに消費者に罰を与えるかのような消費税が導入され、デフレが続く。 ここでも金持ちが優遇され、ますます貧富の格差が拡大し、結婚できない非正規雇用者ば増えて、少子化はとどまることがなくなった。
会社に行けば、、正規雇用と差を付けられている給与を尻目にやる気が低下し、生産性が著しく低下してしまい、新製品を創造する力、米国や中国などの企業との競争に勝てないことになり、もはや輸出大国でもない。
、唯一、明るい話題といえば、メジャーリーグで大活躍する大谷翔平選手だけだ。
しかし、ポジティブになれる話もある。
バイデン大統領など世界のリーダーたちが法人税の課税額を引き下げることが間違っていたとして、法人税を適切に納付させるように動きだしたことである。
カネがないなら、カネがあるところ、高額所得者や大企業の法人税をアップして、納税してもらうよりない。
このことは日本共産党やれいわ新選組の山本太郎さんが訴えてきたことと奇しくも一致するから不思議だ。
一握りの大金持ちがいて、同じ人間でありながら、路上生活を余儀なくされる人々が多数いるのは誰が考えてもおかしくないか。
これを正すのが政治である。
子どもの頃、プロ野球で活躍する長嶋、王の二人、人気の長嶋、実力の王ということで、どちらかといえば長嶋選手の活躍が気になったものだった。
あれから60年くらいたった今日、大谷翔平選手の投打にわたる大活躍で、大谷選手のことを大谷速報で調べるのが日課になっている。
その大谷選手が大活躍する米国で、「ロスの路上 ひしめくテント」「ホームレス増加 恩恵遠く」「雇用回復『低賃金』置き去り」という見出しで、貧富の格差が拡大してしまった自由主義の砦米国の影の部分について7月8日の読売が伝えている。
2020年1月時点の調査では、全米で約58万人。カリフォルニア州で家を失った「ホームレス」は全米最多の約16万人。約5万人は救護施設などに入ったが、11万人は路上などで暮らす。
全米で21年中に27万6000人、22年に51万3000人・23年に60万3000人が新たにホームレスに陥ると推計するNPO法人もある。
紙面ではロスのスキッド・ロウ地区、英語で「ドヤ街」を意味するこの地区に全米のホームレスの約1％弱、4600人が住む。
米国のことだ。などとみているととんでもないことだ。
日本でも全く米国と変わらないはずだ。
55年体制後の日本では、労働三法が守っていた労働者を非正規雇用という就労形態を経団連など雇用側が導入し、その非正規雇用者を企業に派遣するという形で、昔はその筋、暴力団が支配していた手配師の仕事を人材派遣会社が握り、労働者の収入の上前をピンハネするという構図が作られてしまった日本。
その人材派遣会社の頭目にパソナの経営トップ竹中平蔵というある時は慶応大学名誉教授などとも名乗っている人物が君臨する。
米国型新自由主義、市場原理優先、貧富の格差拡大推進派として知られ、経済評論家三橋貴明さんやれいわ新選組の山本太郎さんに売国奴などと厳しく批判されている。
例の郵政民営化を進め、簡保がアフラック、つまり米国の保険を売るように画策したことでも知られる。
バブル経済崩壊後の失われた30年に日本で起きたのは国鉄などの民営化と労働者の非正規雇用化で、収入が少ないまま働かざるを得ない労働者は、雇止めでいつ、路上生活者に陥らないとも限らない不安定な暮らしを余儀なくされてきた。
当然、消費が活発にならないところに消費者に罰を与えるかのような消費税が導入され、デフレが続く。 ここでも金持ちが優遇され、ますます貧富の格差が拡大し、結婚できない非正規雇用者ば増えて、少子化はとどまることがなくなった。
会社に行けば、、正規雇用と差を付けられている給与を尻目にやる気が低下し、生産性が著しく低下してしまい、新製品を創造する力、米国や中国などの企業との競争に勝てないことになり、もはや輸出大国でもない。
、唯一、明るい話題といえば、メジャーリーグで大活躍する大谷翔平選手だけだ。
しかし、ポジティブになれる話もある。
バイデン大統領など世界のリーダーたちが法人税の課税額を引き下げることが間違っていたとして、法人税を適切に納付させるように動きだしたことである。
カネがないなら、カネがあるところ、高額所得者や大企業の法人税をアップして、納税してもらうよりない。
このことは日本共産党やれいわ新選組の山本太郎さんが訴えてきたことと奇しくも一致するから不思議だ。
一握りの大金持ちがいて、同じ人間でありながら、路上生活を余儀なくされる人々が多数いるのは誰が考えてもおかしくないか。
これを正すのが政治である。
2021年06月14日
富裕層と所得税
米政府が最富裕層や大企業の課税逃れ対策を検討する中、複数の米大富豪が所得税をゼロに抑えていた年があることが8日、明らかになった。とメデイアが伝えている。
6月9日のＡＦＰによれば、ニューヨークの非営利報道組織プロパブリカ（ProPublica）の調査報道によると、小売り・IT大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）を創業したジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）氏は2007年と2011年に、電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク（Elon Musk）氏は2018年に、所得税をゼロに抑えた。
プロパブリカは、「（米大富豪の一部は）膨大な富を持っているにもかかわらず、所得税をほとんど納めていない。まったく納めないこともある」と指摘した。プロパブリカは、非公開の納税記録の入手経緯は明らかにしていない。
他にも、マイケル・ブルームバーグ（Michael Bloomberg）前ニューヨーク市長、「物言う株主」として知られる著名投資家カール・アイカーン（Carl Icahn）氏、投資家で慈善活動家のジョージ・ソロス（George Soros）氏らも所得税がゼロだった年がある。
株式や土地などの資産について、価値の増加を考慮せず売却益のみを課税対象としている米国の税制も、大富豪に有利に働いている。
経済アナリストで獨協大学教授の森永卓郎さんは公の場で富裕層への課税の強化を訴えているので、数多くいる経済評論家の中でその見識を高く評価してきた内橋克人さんと並んで評価してきた。
金持ちは消費税の導入、消費税の税率アップに寛容であるが、所得税の累進課税に敏感で、猛烈に反対する。
自由のために毎日、発信しているので、自由と富裕層が所得税を節税していることとどう結びつくのかという疑問を感じる向きもあるかもしれない。
人間は一人で生きているわけではない。
社会の中で生きているわけで、一部の人間だけが富裕層で、残りの大多数は豊かでないという社会はおかしい。
富裕層は何も自由主義の国だけでなく、独裁国家であれば、独裁者側が国の富を独り占めしている。このこともまたおかしい。
断っておくが、みな平等になどと言っているのではない。才覚があって金儲けして悪いと言っているのではない。
ただし、所得が多いのは才覚だけが理由ではなく、社会があって、大多数の人間のカネが才覚があった人間に集中するからで、応分に見合った税金を負担するのが当然のことだと言っているだけだ。
株式や土地などの資産について、価値の増加を考慮せず売却益のみを課税対象とする米国の課税がおかしい、富裕層と大企業への課税を強化しろというのが、米国大統領選挙を戦ったサンダースさんの主張だった。
自身所得税をきちんと納めていた証拠を示さなかったトランプ大統領も所得税をきちんと納付してこなかった富裕層の一人である。
そのトランプさんに勝ったバイデンさんは、さすがに、1％の富裕層だけが富を独占することへの国民、市民の怒りを理解し、大企業と富裕層への課税を強化しようと目論む。
結構なことだ。
米国型新自由主義の考え方が跋扈する日本でも一部の富裕層と大企業への課税の強化を訴える森永卓郎さんやれいわ新選組の山本太郎さんのような人が現れた。
もともとわが国では日本共産党が大企業と富裕層への課税の強化を訴えてきたが、日本共産党が長年のアカ云々という反対勢力の宣伝に負けて、イマイチ人気がないため、訴えは広がりを欠いてきた。
しかし、日本でも貧富の格差を広がり、貧困層の女性は生理用品が買えないというみじめこの上ない生活を余儀なくされている。
貧困層はコロナで追い打ちをかけられるようにますます生活が苦しいと訴えている声をメデイアが伝えている。
病気になって、長くお医者の先生にお世話になって初めて、健康が一番でカネはあった方がいいが、一番大事なのは健康な体だとつくづく考えさせられた。
コロナでワクチン接種で気持ちが急がれるのは、とりあえず、コロナで死にたくないからだろう。
だとするなら、富裕層と大企業へに課税で貧困層を少しでも救済することは当たり前のことではないか。
6月9日のＡＦＰによれば、ニューヨークの非営利報道組織プロパブリカ（ProPublica）の調査報道によると、小売り・IT大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）を創業したジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）氏は2007年と2011年に、電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク（Elon Musk）氏は2018年に、所得税をゼロに抑えた。
プロパブリカは、「（米大富豪の一部は）膨大な富を持っているにもかかわらず、所得税をほとんど納めていない。まったく納めないこともある」と指摘した。プロパブリカは、非公開の納税記録の入手経緯は明らかにしていない。
他にも、マイケル・ブルームバーグ（Michael Bloomberg）前ニューヨーク市長、「物言う株主」として知られる著名投資家カール・アイカーン（Carl Icahn）氏、投資家で慈善活動家のジョージ・ソロス（George Soros）氏らも所得税がゼロだった年がある。
株式や土地などの資産について、価値の増加を考慮せず売却益のみを課税対象としている米国の税制も、大富豪に有利に働いている。
経済アナリストで獨協大学教授の森永卓郎さんは公の場で富裕層への課税の強化を訴えているので、数多くいる経済評論家の中でその見識を高く評価してきた内橋克人さんと並んで評価してきた。
金持ちは消費税の導入、消費税の税率アップに寛容であるが、所得税の累進課税に敏感で、猛烈に反対する。
自由のために毎日、発信しているので、自由と富裕層が所得税を節税していることとどう結びつくのかという疑問を感じる向きもあるかもしれない。
人間は一人で生きているわけではない。
社会の中で生きているわけで、一部の人間だけが富裕層で、残りの大多数は豊かでないという社会はおかしい。
富裕層は何も自由主義の国だけでなく、独裁国家であれば、独裁者側が国の富を独り占めしている。このこともまたおかしい。
断っておくが、みな平等になどと言っているのではない。才覚があって金儲けして悪いと言っているのではない。
ただし、所得が多いのは才覚だけが理由ではなく、社会があって、大多数の人間のカネが才覚があった人間に集中するからで、応分に見合った税金を負担するのが当然のことだと言っているだけだ。
株式や土地などの資産について、価値の増加を考慮せず売却益のみを課税対象とする米国の課税がおかしい、富裕層と大企業への課税を強化しろというのが、米国大統領選挙を戦ったサンダースさんの主張だった。
自身所得税をきちんと納めていた証拠を示さなかったトランプ大統領も所得税をきちんと納付してこなかった富裕層の一人である。
そのトランプさんに勝ったバイデンさんは、さすがに、1％の富裕層だけが富を独占することへの国民、市民の怒りを理解し、大企業と富裕層への課税を強化しようと目論む。
結構なことだ。
米国型新自由主義の考え方が跋扈する日本でも一部の富裕層と大企業への課税の強化を訴える森永卓郎さんやれいわ新選組の山本太郎さんのような人が現れた。
もともとわが国では日本共産党が大企業と富裕層への課税の強化を訴えてきたが、日本共産党が長年のアカ云々という反対勢力の宣伝に負けて、イマイチ人気がないため、訴えは広がりを欠いてきた。
しかし、日本でも貧富の格差を広がり、貧困層の女性は生理用品が買えないというみじめこの上ない生活を余儀なくされている。
貧困層はコロナで追い打ちをかけられるようにますます生活が苦しいと訴えている声をメデイアが伝えている。
病気になって、長くお医者の先生にお世話になって初めて、健康が一番でカネはあった方がいいが、一番大事なのは健康な体だとつくづく考えさせられた。
コロナでワクチン接種で気持ちが急がれるのは、とりあえず、コロナで死にたくないからだろう。
だとするなら、富裕層と大企業へに課税で貧困層を少しでも救済することは当たり前のことではないか。
2021年05月31日
立川駅でビッグイシュー販売15年
政府が有効な対策を打たないから、感染拡大が広がり、ウイルスがより感染力の強い英国型変異株にとって代わり、今や、さらに強力な感染力を持つインド株に代わろうとしている昨今、大阪では入院できず、自宅待機中に死亡するという行政の担い手維新の医療に対する取り組みの失敗が大きくクローズアップされることになっている。
感染対策で有効な対策を打たない政府は緊急事態宣言や蔓延防止措置などでステイホームを呼びかけるだけで、すべてはワクチン頼みである。
いつの世も、こうなると弱者にしわ寄せがいく。
東京の市部、三多摩と呼ばれている地域随一の都市立川。そのJRの立川駅北口の歩行者デッキで約15年間ビッグイシュー日本版を販売してきた男性74歳に5月22日の読売がスポットを当て、「『おじさん』は負けないぞ」という見出しでその活動を紹介していた。
自分が書いているテーマである「自由のために」と「生きる」を体現しているので書いておく。
紙面の解説によれば、ビッグイシュー日本版とは、雑誌を通じてホームレスの人々の自立を支援する活動として1990年代に英国で始まり、2003年に日本でも創刊。
毎月2回の発行で、様々な社会問題が特集されている。
全国のホームレスや生活困窮者約110人が1冊450円で販売、うち230円が売り手の収入となる。
発行部数は約2万5000部。
コロナ禍で外出をしないように呼び掛けられているため、人通りが減っても駅の歩行者デッキに立つ男性。
その人生はまた生きるそのものだ。
建築業の親方をしていた時代をピークに、約20年前、脳梗塞で倒れて体にマヒが残り、仕事を続けられなくなった。
知人の誘いで立川にやってきたが、知人は訪ね先にいなくて、行く当てを失くし路上生活を余儀なくされることになった。
今、生活保護を受けてアパートで暮らす。
保護を受けていても、仕事をするのは「人と交わりたい。少しでも社会の役に立ちたい。この仕事だけがそんな思いをかなえてくれるから」だそうな。
人の一生、いいことは少ないし、長続きしない。それでも生きていれば、誰かのためになることもある。
支え、支えられ、そんなことを教えてくれる話ではないか。
感染対策で有効な対策を打たない政府は緊急事態宣言や蔓延防止措置などでステイホームを呼びかけるだけで、すべてはワクチン頼みである。
いつの世も、こうなると弱者にしわ寄せがいく。
東京の市部、三多摩と呼ばれている地域随一の都市立川。そのJRの立川駅北口の歩行者デッキで約15年間ビッグイシュー日本版を販売してきた男性74歳に5月22日の読売がスポットを当て、「『おじさん』は負けないぞ」という見出しでその活動を紹介していた。
自分が書いているテーマである「自由のために」と「生きる」を体現しているので書いておく。
紙面の解説によれば、ビッグイシュー日本版とは、雑誌を通じてホームレスの人々の自立を支援する活動として1990年代に英国で始まり、2003年に日本でも創刊。
毎月2回の発行で、様々な社会問題が特集されている。
全国のホームレスや生活困窮者約110人が1冊450円で販売、うち230円が売り手の収入となる。
発行部数は約2万5000部。
コロナ禍で外出をしないように呼び掛けられているため、人通りが減っても駅の歩行者デッキに立つ男性。
その人生はまた生きるそのものだ。
建築業の親方をしていた時代をピークに、約20年前、脳梗塞で倒れて体にマヒが残り、仕事を続けられなくなった。
知人の誘いで立川にやってきたが、知人は訪ね先にいなくて、行く当てを失くし路上生活を余儀なくされることになった。
今、生活保護を受けてアパートで暮らす。
保護を受けていても、仕事をするのは「人と交わりたい。少しでも社会の役に立ちたい。この仕事だけがそんな思いをかなえてくれるから」だそうな。
人の一生、いいことは少ないし、長続きしない。それでも生きていれば、誰かのためになることもある。
支え、支えられ、そんなことを教えてくれる話ではないか。
2021年04月23日
1000億ルーブルの宮殿を所有する独裁者
何度でも書くが、毎日書いているのは自由のためである。
人間生きていくためには食べなければならないが、刑務所や収容所でただ食べるためにだけ生きているなら、自分は死んだ方がいい。
ただし、刑務所や収容所から出て、再び自由を手に入れられるなら生き抜く道を選択する。
語り継ぐ戦争で、満州や樺太にいた日本人や欧州でのドイツ人などが敗戦後、シベリアにある収容所で酷寒の地で、栄養失調の体で強制労働させられたことを忘れてはならない。
収容所といえば、ロシアの野党勢力指導者で、矯正労働収容所での懲役2年半の刑に服しているアレクセイ・ナワリヌイ氏が強制労働収容所での扱いに抗議して、ハンストを続け、容体が悪化し、米国などはナワリヌイ氏が治療を受けられず、事実上プーチン大統領に殺されたも同然のことが起きたら、ロシアにはそれなりの報いを受けてもらうと警告しているとメデイアが伝えている。
このニュースが流れたタイミングでNHKがクローズアップ現代＋でロシアにスポットを当てて、情勢を伝えてくれた。
野党指導者ナワリヌイ氏の殺害を企図した殺人鬼のようなプーチン大統領は、証拠はなくても自分に批判的な人物をＫＧＢなどを使って暗殺してきた。
プーチン大統領に批判的な人々が、暗殺者としてプーチン大統領を非難するプラカードを持ってデモ行進したら、1700人がプーチン大統領の手下に捕まってしまった。
若い人が貧しい生活をしているにもかかわらず、独裁者プーチン大統領は1000億ルーブルの宮殿を作り、豪勢な暮らしを楽しんでいるとTVで公然と批判していた。
１ルーブルは1円程度だとネットに書いてあったから、単純に1000億円の国民の財産を独り占めしたことになる。
若い人から地獄に堕ちろとののしられて当然の私腹を肥やしたことになるほどやりたい放題だ。
権力者が長くその座に居座るとろくなことがない。
特に、ロシアという国は特異な国で、帝政ロシアの皇帝が革命で倒されソビエト共和国ができたら、スターリンが皇帝に代わった独裁者となり、自分に批判的な人間を皆殺しした。
そのスターリンの次に自分に批判的な人々を暗殺しているのがプーチン大統領である。
スターリンとプーチンの間にたった一人まともな指導者ゴルバチョフ大統領がいて、ペレストロイカでソ連を崩壊させ、西側との冷戦を終わらせ、ベルリンの壁を壊して、ドイツに春を届け、東ドイツが解放された。
日本に対しては、シベリアでの抑留は、強制労働を人道に反する行為であったと認めたのは1993年に来日したエリツィン大統領だったが、謝罪と言えるのか疑問だ。
権力者といえば、高額の給与を隠し、日産のカネを使いこんだことがばれ、捕まった後、レバノンに逃亡したカルロス・ゴーンも日産で労働者の首を切ったカネを独り占めし、最後は海外逃亡ということで、哀れな末路である。
ロシアはクリミアを軍事力で奪い取り、日本から奪い取った北方領土も返還するつもりはないにもかかわらず、平和条約締結できそうだと日本の馬鹿なリーダーが騙されそうになったことがある。
番組で、若い人はプーチン大統領に批判的な人が増えているが、年配者は、洗脳されているのか、批判者は少ないようなことを伝えていた。
天然ガスのパイプラインを欧州向けに整備し、儲けたカネは独裁者が独り占めし、国民は天然ガスが使えていないと怒っていた若い人の声に耳を傾けないでどうする。
1000億円も国民の財産を奪い取った人間に中高年代世代が批判的でないのはこの世代のロシア人の多くがよほどおめでたい人間ばかりなのだろう。
人間生きていくためには食べなければならないが、刑務所や収容所でただ食べるためにだけ生きているなら、自分は死んだ方がいい。
ただし、刑務所や収容所から出て、再び自由を手に入れられるなら生き抜く道を選択する。
語り継ぐ戦争で、満州や樺太にいた日本人や欧州でのドイツ人などが敗戦後、シベリアにある収容所で酷寒の地で、栄養失調の体で強制労働させられたことを忘れてはならない。
収容所といえば、ロシアの野党勢力指導者で、矯正労働収容所での懲役2年半の刑に服しているアレクセイ・ナワリヌイ氏が強制労働収容所での扱いに抗議して、ハンストを続け、容体が悪化し、米国などはナワリヌイ氏が治療を受けられず、事実上プーチン大統領に殺されたも同然のことが起きたら、ロシアにはそれなりの報いを受けてもらうと警告しているとメデイアが伝えている。
このニュースが流れたタイミングでNHKがクローズアップ現代＋でロシアにスポットを当てて、情勢を伝えてくれた。
野党指導者ナワリヌイ氏の殺害を企図した殺人鬼のようなプーチン大統領は、証拠はなくても自分に批判的な人物をＫＧＢなどを使って暗殺してきた。
プーチン大統領に批判的な人々が、暗殺者としてプーチン大統領を非難するプラカードを持ってデモ行進したら、1700人がプーチン大統領の手下に捕まってしまった。
若い人が貧しい生活をしているにもかかわらず、独裁者プーチン大統領は1000億ルーブルの宮殿を作り、豪勢な暮らしを楽しんでいるとTVで公然と批判していた。
１ルーブルは1円程度だとネットに書いてあったから、単純に1000億円の国民の財産を独り占めしたことになる。
若い人から地獄に堕ちろとののしられて当然の私腹を肥やしたことになるほどやりたい放題だ。
権力者が長くその座に居座るとろくなことがない。
特に、ロシアという国は特異な国で、帝政ロシアの皇帝が革命で倒されソビエト共和国ができたら、スターリンが皇帝に代わった独裁者となり、自分に批判的な人間を皆殺しした。
そのスターリンの次に自分に批判的な人々を暗殺しているのがプーチン大統領である。
スターリンとプーチンの間にたった一人まともな指導者ゴルバチョフ大統領がいて、ペレストロイカでソ連を崩壊させ、西側との冷戦を終わらせ、ベルリンの壁を壊して、ドイツに春を届け、東ドイツが解放された。
日本に対しては、シベリアでの抑留は、強制労働を人道に反する行為であったと認めたのは1993年に来日したエリツィン大統領だったが、謝罪と言えるのか疑問だ。
権力者といえば、高額の給与を隠し、日産のカネを使いこんだことがばれ、捕まった後、レバノンに逃亡したカルロス・ゴーンも日産で労働者の首を切ったカネを独り占めし、最後は海外逃亡ということで、哀れな末路である。
ロシアはクリミアを軍事力で奪い取り、日本から奪い取った北方領土も返還するつもりはないにもかかわらず、平和条約締結できそうだと日本の馬鹿なリーダーが騙されそうになったことがある。
番組で、若い人はプーチン大統領に批判的な人が増えているが、年配者は、洗脳されているのか、批判者は少ないようなことを伝えていた。
天然ガスのパイプラインを欧州向けに整備し、儲けたカネは独裁者が独り占めし、国民は天然ガスが使えていないと怒っていた若い人の声に耳を傾けないでどうする。
1000億円も国民の財産を奪い取った人間に中高年代世代が批判的でないのはこの世代のロシア人の多くがよほどおめでたい人間ばかりなのだろう。
2021年04月13日
富裕層さらに豊かに 世界の長者番付と貧困問題
米経済誌フォーブスが6日発表した2021年版の世界長者番付で、米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）が4年連続で首位になった。
資産額10億ドル以上の億万長者は過去最多の2755人に上った。米国では、富裕層と低中所得者層の格差が一段と拡大している。と4月8日の読売が伝えている。
ベゾス氏の資産額は1770億ドル（約19・5兆円）に上り、前年から640億ドル（約７兆円）増やした。アマゾンはコロナ禍の巣ごもり需要で業績を伸ばし、直近の四半期決算で過去最高の売り上げを記録した。好業績で保有する株が値上がりし、ベゾス氏の資産額が大幅に増えたという。
フォーブスは、株価上昇などで８割超の億万長者が１年前より裕福になったとし、「コロナ禍にもかかわらず、世界の富裕層にとって記録的な年になった」としている。
アマゾンでは、現場で働く従業員に賃金や労働条件への不満が高まっている。
「3月の米議会上院の公聴会。米アラバマ州にあるアマゾンの物流施設で働くジェニファー・ベイツさんによると、物流施設での作業ペースは「超高速」で、従業員は常に監視され、仕事が遅すぎると、処分を受けたり、解雇されたりするという。従業員の時給は15ドル（約1600円）ほどで、年収は3万ドル（約330万円）を超える程度とみられる。
人類の一番大きな問題である経済について語るとき、資本主義と社会主義（共産主義）について論じなければならない。
歴史の勉強をするとよくわかるが、ロシアや中国を例にするなら皇帝が支配する社会はあまりにも貧富の格差が拡大し、必然的に革命が起きた。
ところが、その革命において、ソビエト共産主義を唱えたスターリンは粛清という名で一体どれ程多くの人々を殺戮したかわからないほど自分に異を唱える人間を殺しまくった。
共産主義革命といっても、皇帝にとって代わって独裁者となったスターリンとその一派、共産党員だけが豊かな生活をするということであったが、貧しい人の暮らし向きも長い年月をかけて、少しずつ向上したから、多くの国民から支持されてはきた。
一方、中国はといえば、清朝の時代に貧富の格差があまりにも大きかったから、日中戦争を経て、蒋介石の国民党軍との覇権争いを制した毛沢東の中国共産党が国民から支持され、鄧小平が市場経済をうまく取り入れ、貧しい国から一躍米国と覇権を争うまでに急成長したが、共産主義でありながら、貧富の格差がこれでもかというほど開き、もう一度革命が起きるのではないかと恐れる中国共産党政府の国民への締め付けが厳しさを増している。
貧富の格差が解消されるはずの社会主義、共産主義でありながら、中国からも世界の長者番付に名前を連ねる人が出てきて、結局資本主義、自由主義の米国と共産主義の中国、どちらも貧富の格差が大きいということで、貧しき者から見れば、どちらの体制でも一握りの金持ちだけに富が集中する非常に不愉快なことと相成った。
経済については、どちらの体制であっても、国民の義務である納税面で貧富の格差をいくらかなりとも減らすためには高額所得者への課税の強化が必要であるが、一握りの金持ちに支配される米国では一向に高額所得者への課税強化が実現しない。
高額所得者のトップであるアマゾン・ドット・コムの経営トップに対し、労働者がその過酷な労働現場の様子を議会で訴えている。
2020年1月に観たケン・ローチ監督『家族を想うとき』で家族のためと日本の赤帽みたいな宅配請負事業に職替えをした男性がその宅配ビジネスのあまりにも酷い労働環境を明らかにしていた。
宅急便では途中トイレに行く暇がないというか、場所がないというか、尿瓶を持ち歩いていて驚愕した。
宅急便だからアマゾン・ドット・コムや楽天の品物を扱うクロネコヤマトの宅急便をよく利用する立場としては運転手の大変さを思わないわけにはいかない。
とにかく、一握りの富裕層だけがますます太っていくのは誰がどう考えてもおかしい。
資産額10億ドル以上の億万長者は過去最多の2755人に上った。米国では、富裕層と低中所得者層の格差が一段と拡大している。と4月8日の読売が伝えている。
ベゾス氏の資産額は1770億ドル（約19・5兆円）に上り、前年から640億ドル（約７兆円）増やした。アマゾンはコロナ禍の巣ごもり需要で業績を伸ばし、直近の四半期決算で過去最高の売り上げを記録した。好業績で保有する株が値上がりし、ベゾス氏の資産額が大幅に増えたという。
フォーブスは、株価上昇などで８割超の億万長者が１年前より裕福になったとし、「コロナ禍にもかかわらず、世界の富裕層にとって記録的な年になった」としている。
アマゾンでは、現場で働く従業員に賃金や労働条件への不満が高まっている。
「3月の米議会上院の公聴会。米アラバマ州にあるアマゾンの物流施設で働くジェニファー・ベイツさんによると、物流施設での作業ペースは「超高速」で、従業員は常に監視され、仕事が遅すぎると、処分を受けたり、解雇されたりするという。従業員の時給は15ドル（約1600円）ほどで、年収は3万ドル（約330万円）を超える程度とみられる。
人類の一番大きな問題である経済について語るとき、資本主義と社会主義（共産主義）について論じなければならない。
歴史の勉強をするとよくわかるが、ロシアや中国を例にするなら皇帝が支配する社会はあまりにも貧富の格差が拡大し、必然的に革命が起きた。
ところが、その革命において、ソビエト共産主義を唱えたスターリンは粛清という名で一体どれ程多くの人々を殺戮したかわからないほど自分に異を唱える人間を殺しまくった。
共産主義革命といっても、皇帝にとって代わって独裁者となったスターリンとその一派、共産党員だけが豊かな生活をするということであったが、貧しい人の暮らし向きも長い年月をかけて、少しずつ向上したから、多くの国民から支持されてはきた。
一方、中国はといえば、清朝の時代に貧富の格差があまりにも大きかったから、日中戦争を経て、蒋介石の国民党軍との覇権争いを制した毛沢東の中国共産党が国民から支持され、鄧小平が市場経済をうまく取り入れ、貧しい国から一躍米国と覇権を争うまでに急成長したが、共産主義でありながら、貧富の格差がこれでもかというほど開き、もう一度革命が起きるのではないかと恐れる中国共産党政府の国民への締め付けが厳しさを増している。
貧富の格差が解消されるはずの社会主義、共産主義でありながら、中国からも世界の長者番付に名前を連ねる人が出てきて、結局資本主義、自由主義の米国と共産主義の中国、どちらも貧富の格差が大きいということで、貧しき者から見れば、どちらの体制でも一握りの金持ちだけに富が集中する非常に不愉快なことと相成った。
経済については、どちらの体制であっても、国民の義務である納税面で貧富の格差をいくらかなりとも減らすためには高額所得者への課税の強化が必要であるが、一握りの金持ちに支配される米国では一向に高額所得者への課税強化が実現しない。
高額所得者のトップであるアマゾン・ドット・コムの経営トップに対し、労働者がその過酷な労働現場の様子を議会で訴えている。
2020年1月に観たケン・ローチ監督『家族を想うとき』で家族のためと日本の赤帽みたいな宅配請負事業に職替えをした男性がその宅配ビジネスのあまりにも酷い労働環境を明らかにしていた。
宅急便では途中トイレに行く暇がないというか、場所がないというか、尿瓶を持ち歩いていて驚愕した。
宅急便だからアマゾン・ドット・コムや楽天の品物を扱うクロネコヤマトの宅急便をよく利用する立場としては運転手の大変さを思わないわけにはいかない。
とにかく、一握りの富裕層だけがますます太っていくのは誰がどう考えてもおかしい。
2021年04月08日
子の養育費請求権民法に明記へ シングル家庭の貧困対策
コロナ禍でひとり親家庭の貧困が深刻化していることから、上川法務大臣が養育費の不払い解消など子どもの養育に関する制度の見直しを要請し、法制審議会で養育費の請求権を子どもの権利として民法に明記することなど検討が始まった。と4月5日の読売が時の問題を詳しく解説するスキャナーの紙面で取り上げている。
議論されるのは上記に加えて、
〇離婚時の養育費の取り決めを制度化。
〇取り決めがなくとも養育費を法定額として請求できるようにする。
〇離婚後の子との面会が進むように取り決める。
〇離婚時に夫婦の財産を折半するように民法に明記する。
古来稀なる年まで生きられ、いつお迎えが来ても今更悔やむこととてないが、人生を振り返って、予期しなかった出来事は、40代早々に病気になったことで、それも、治らないということで、未だに通院、服薬している。
それでも有り難いことに日常生活に不自由することがないことが救いだ。
人というものは、この世に生まれてきたとき、頼んで生まれてきたわけではなく、当然、親や生まれ育った地域を自ら選べるわけでもない。
死ぬときも、自ら選べず(自殺は別)、寿命ということに相成っている。
しかし、自分で選ぶ(試験があるが)ことができるのは学校があり、次いで、職業(試験がある場合が少なくない)がある。そして、結婚だけは自らの意思でできる唯一のものだといっても過言ではない。
そうやってわが身を振り返ってみると、何と運に恵まれた人生だったのだろう。と思わず、ご先祖に手を合わせてしまった。
病気は大変だったが、その分伴侶には恵まれた。自分には出来すぎた伴侶で、運がよかったとしか言いようがない。
病気で都合6回も入院しているが、入院中、親切にしてくれた看護師に病気はなりたくてなったわけではないが、自分はその分、連れ合いに恵まれたと話したら、「結婚相手に恵まれるのは人生一番の幸せではないですか。いいですね」と笑顔で言われたことを思い出した。
養育費の問題を語るとき、どうしても、書かなければならないのは、一番嫌いな自己責任ということである。
世の中に離婚する夫婦などそれこそ星の数ほどあるだろうが、DVなどろくでもない男と結婚し、養育料をもらう以前に身の安全を確保するため、シェルターに逃れるようなひどい例もあれば、円満に協議離婚というような例もあるだろう。
別れる理由など探っても意味がないが、養育料がもらえないから生活保護というのでは、あまりにも身勝手だという厳しい見方をする人がいるのも事実である。
円満な家庭だと書いている自分からみれば、シングルになった親は無論、子どもには何ら罪はなく、ただ、運が悪かったという見方で、女性と子どもは国の宝だという立場だから、養育料がもらえなければ社会が援助してやるしかないと考えている。
その一方で、養育料を支払わない男には江戸時代無宿人が佐渡に流され、金山で働かされたように役所が仲介してでも、厳しく取り立てる必要があるとも思っている。
だから、養育料に関する制度の見直しをすることに大いに期待している。
養育料を行政、つまり自治体が立て替えてもらいたいということを耳にしたことがあるが、犯罪被害者が加害者からの損害賠償金が未払いで生活に困窮しているということで、やはり、自治体なりに立て替えを願っているということも耳にする。
何とか、子どもたちが困らないようにしてやりたいと願うばかりだ。
議論されるのは上記に加えて、
〇離婚時の養育費の取り決めを制度化。
〇取り決めがなくとも養育費を法定額として請求できるようにする。
〇離婚後の子との面会が進むように取り決める。
〇離婚時に夫婦の財産を折半するように民法に明記する。
古来稀なる年まで生きられ、いつお迎えが来ても今更悔やむこととてないが、人生を振り返って、予期しなかった出来事は、40代早々に病気になったことで、それも、治らないということで、未だに通院、服薬している。
それでも有り難いことに日常生活に不自由することがないことが救いだ。
人というものは、この世に生まれてきたとき、頼んで生まれてきたわけではなく、当然、親や生まれ育った地域を自ら選べるわけでもない。
死ぬときも、自ら選べず(自殺は別)、寿命ということに相成っている。
しかし、自分で選ぶ(試験があるが)ことができるのは学校があり、次いで、職業(試験がある場合が少なくない)がある。そして、結婚だけは自らの意思でできる唯一のものだといっても過言ではない。
そうやってわが身を振り返ってみると、何と運に恵まれた人生だったのだろう。と思わず、ご先祖に手を合わせてしまった。
病気は大変だったが、その分伴侶には恵まれた。自分には出来すぎた伴侶で、運がよかったとしか言いようがない。
病気で都合6回も入院しているが、入院中、親切にしてくれた看護師に病気はなりたくてなったわけではないが、自分はその分、連れ合いに恵まれたと話したら、「結婚相手に恵まれるのは人生一番の幸せではないですか。いいですね」と笑顔で言われたことを思い出した。
養育費の問題を語るとき、どうしても、書かなければならないのは、一番嫌いな自己責任ということである。
世の中に離婚する夫婦などそれこそ星の数ほどあるだろうが、DVなどろくでもない男と結婚し、養育料をもらう以前に身の安全を確保するため、シェルターに逃れるようなひどい例もあれば、円満に協議離婚というような例もあるだろう。
別れる理由など探っても意味がないが、養育料がもらえないから生活保護というのでは、あまりにも身勝手だという厳しい見方をする人がいるのも事実である。
円満な家庭だと書いている自分からみれば、シングルになった親は無論、子どもには何ら罪はなく、ただ、運が悪かったという見方で、女性と子どもは国の宝だという立場だから、養育料がもらえなければ社会が援助してやるしかないと考えている。
その一方で、養育料を支払わない男には江戸時代無宿人が佐渡に流され、金山で働かされたように役所が仲介してでも、厳しく取り立てる必要があるとも思っている。
だから、養育料に関する制度の見直しをすることに大いに期待している。
養育料を行政、つまり自治体が立て替えてもらいたいということを耳にしたことがあるが、犯罪被害者が加害者からの損害賠償金が未払いで生活に困窮しているということで、やはり、自治体なりに立て替えを願っているということも耳にする。
何とか、子どもたちが困らないようにしてやりたいと願うばかりだ。
2021年03月31日
生理用品 無料で配布の背景
新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活に苦しむ女性向けに生理用品を東京足立区や北区、他の自治体などで無償配布するというニュースが流れ、政府も23日、無料配布すると発表したと3月24日の読売が伝えている。
坂本1億総活躍相は記者会見で「コロナ禍で生理用品もなかなか入手できないという貧困の問題が顕在化してきた」と語った。
このニュースが流れた時、近年、老化現象で遠くなってしまったわが耳、目から光線を発するようになったわが目を疑った。
日本で？
ここまで貧困問題はきていたのかと。
生理用品といえば、男性で使用経験があるのは自分くらいしかいないと思うが、昔はその時、女性の憂鬱な気持ちを表す言葉として、ブルーデイと言っていたのを耳にしたことがある。
使用体験者としては、見事に的を得ていると感心したものだ。
40代早々にに痔ろうを発症し、手術をしたが、上手くいかず、3回も手術した結果治らず、3年間くらい苦しみぬいたことがある。
そのときの手術ミスだろう。毎日、下着が汚れてしまうため、やむをえず、尻に当てていたのが女性用の生理用品だった。
今、思い出しても、あの時はつらかった。人生最大のピンチだといっても過言ではなかった。
食べると、トイレに直行というような具合で、職場では、昼飯を食べたふりをして過ごしたが、石の上にも3年という諺を胸に耐え抜いた。
その後、3か月入院し、炎症性腸疾患クローン病だと診断され、今日に至る。
月のものという表現がなされてきたくらいだから、月に一度、あれがあるかないかは女性にとってはかなり重要な毎月のお客さんでもある。
男性とのおつきあいの結果、お客さんが来なければ、当然、心配だし、連れ合いがいて、仲良くしていても毎月、お客さんが決まってやってくれば、子宝に恵まれないことで、これまた心配になるだろうし。
そのお客さんの手当てができないという貧困状態というのは考えたことがないことで、ここまでくると、政府のコロナ対策が失敗だったことを証明しているようなものではないか。
今、若い人は何があっても、なくともスマホが離せない、その通信費は毎月の出費でかなりの額を占めているだろう。料金が高すぎるという原因が改善されてこなかったからだ。
スマホの料金支払いが生理用品より優先されるからだろう。これもまたおかしなことではないか。
早く、料金を値下げさせろと言いたい。
いつも書いているが、女性と子どもは国の宝である。
その宝である女性がないがしろにされる社会、生理用品すら買えない貧困に喘いでいるという構図は、政治が間違っているからだ。
女性政治家はこのことについて、もっと、貧困女性の身になって考えてもらいたい。
有権者よ。明日は我が身ぞ。
坂本1億総活躍相は記者会見で「コロナ禍で生理用品もなかなか入手できないという貧困の問題が顕在化してきた」と語った。
このニュースが流れた時、近年、老化現象で遠くなってしまったわが耳、目から光線を発するようになったわが目を疑った。
日本で？
ここまで貧困問題はきていたのかと。
生理用品といえば、男性で使用経験があるのは自分くらいしかいないと思うが、昔はその時、女性の憂鬱な気持ちを表す言葉として、ブルーデイと言っていたのを耳にしたことがある。
使用体験者としては、見事に的を得ていると感心したものだ。
40代早々にに痔ろうを発症し、手術をしたが、上手くいかず、3回も手術した結果治らず、3年間くらい苦しみぬいたことがある。
そのときの手術ミスだろう。毎日、下着が汚れてしまうため、やむをえず、尻に当てていたのが女性用の生理用品だった。
今、思い出しても、あの時はつらかった。人生最大のピンチだといっても過言ではなかった。
食べると、トイレに直行というような具合で、職場では、昼飯を食べたふりをして過ごしたが、石の上にも3年という諺を胸に耐え抜いた。
その後、3か月入院し、炎症性腸疾患クローン病だと診断され、今日に至る。
月のものという表現がなされてきたくらいだから、月に一度、あれがあるかないかは女性にとってはかなり重要な毎月のお客さんでもある。
男性とのおつきあいの結果、お客さんが来なければ、当然、心配だし、連れ合いがいて、仲良くしていても毎月、お客さんが決まってやってくれば、子宝に恵まれないことで、これまた心配になるだろうし。
そのお客さんの手当てができないという貧困状態というのは考えたことがないことで、ここまでくると、政府のコロナ対策が失敗だったことを証明しているようなものではないか。
今、若い人は何があっても、なくともスマホが離せない、その通信費は毎月の出費でかなりの額を占めているだろう。料金が高すぎるという原因が改善されてこなかったからだ。
スマホの料金支払いが生理用品より優先されるからだろう。これもまたおかしなことではないか。
早く、料金を値下げさせろと言いたい。
いつも書いているが、女性と子どもは国の宝である。
その宝である女性がないがしろにされる社会、生理用品すら買えない貧困に喘いでいるという構図は、政治が間違っているからだ。
女性政治家はこのことについて、もっと、貧困女性の身になって考えてもらいたい。
有権者よ。明日は我が身ぞ。
2021年03月01日
生活保護減額取り消し
国が生活保護の支給額を2013（平成25）年から段階的に引き下げたことの是非をめぐる裁判で、大阪地方裁判所は「最低限度の生活の具体化に関する国の判断や手続きに誤りがあり、裁量権を逸脱・乱用し、違法だ」として、支給額の引き下げを取り消す判決を言い渡した。とメデイアが伝えている。
2月22日のNHKニュースや2月23日の読売によれば、生活保護の支給額について、国は物価の下落などを反映させる形で2013（平成25）年から2016（平成27）年にかけて、最大で10％引き下げた。
これについて全国各地で受給者が最低限度の生活を保障した憲法に違反すると主張して、引き下げの取り消しや国に慰謝料を求める裁判を起こし大阪でも42人が訴えた。
大阪地裁の判決で、森鍵一裁判長は「世界的な原油価格の高騰などで、消費者物価指数が大きく上昇した、平成20年を物価の変動をみる期間の起点に設定しており、その後の下落率が大きくなるのは明らかだ。また、考慮する品目にはテレビやビデオレコーダー、パソコンなど生活保護の受給世帯では支出の割合が相当低いものが含まれている」と指摘した。
そのうえで「国の判断の過程や手続きは最低限度の生活の具体化という観点からみて誤りで、裁量権の逸脱や乱用があり、生活保護法に違反し、違法だ」と結論づけ、原告に対する支給額の引き下げを取り消した。
小泉首相が郵政民営化を叫び、「自民党をぶっ壊す」と豪語したことが本当になって、自由の砦だった自民党が完全に壊されてしまった。
小泉首相が徴用した新自由主義を標榜する竹中平蔵という人物が活躍し、郵政民営化は小泉首相の思惑通り実現し、この時から、貧富の格差が拡大していく。
れいわ新選組代表の山本太郎代表によれば、竹中平蔵という人は、鬼平で知られる長谷川平蔵と異なり、自分さえよければいいという利己的人物だそうで、その後、人材派遣のパソナの経営陣に名を連ね、年収数億円をもらっているらしい。
郵政民営化をし、簡保で米国のアフラックの保険を売らせていることを見れば、売国奴と言われても仕方ない人物であるが、わが国の国民健康保険制度をなくそうと企んでもいるようで、この路線に乗る菅首相も会見で口が滑りそうになり、慌てて否定した。
生活保護に関係ないことをまた書いてと指摘されそうだが、どっこい、ここが生活保護受給者が増加する分岐点だから、その理由を書かないわけにはいかない。
自民党の国会議員には生活保護を目の敵のように思っている人がいるが、日本国憲法の下、生活保護法は最低限度の生活を保障するもので、この制度はあくまでも生活困窮者が自立するためにあるものだ。
自立できない高齢者や障がい者、病気を抱えている人などは別にして、稼働年齢層には自立できるように支援することもまた求められているのである。
池田首相の所得倍増計画などの時代以降、経済が成長していた時代は生活保護は注目されることはなかった。
中曽根首相の国鉄民営化などの時代から労働運動が抑え込まれ、小泉首相になってから、新自由主義を標榜する人たちの政治で、貧富の格差が拡大し、生活保護受給者が急増し、自治体の福祉事務所の窓口での対応が間に合わないほど受給者が増加してしまった。
生活保護受けられないひと「ボーダーライン」の人が苦しむ様子はTVの刑事ドラマ『相棒』で描かれ、視聴者に衝撃を与えた。
何しろ、生活困窮者の最後の砦である福祉事務所の窓口で生活保護申請書すらもらえず、体よく追い返されてしまう様子が描かれていたのだから。
実際にあるから、描かれていたらしいが、これは明らかに行政の裁量権の逸脱というか違法行為である。
そういう背景があって、生活保護費の減額を企んだ厚労省であるが、同じ国の役人、それも高給官僚が一回の食事代が7万円を超える接待を受けていたのだから、倒幕運動ならぬ、倒閣運動が起きない方がおかしい。
高額の給料をもらっているのだから、食事代くらい自分で払え、ごちになるなら見返りがあるだろうとみられるのが普通だ。
大阪地裁の裁判長が極めて普通の感覚を持っていたから、生活保護の減額は違法という判決が出たが、なぜ、、生活保護受給者が増加してしまったのか、ここをしっかり見極めていかなければいけない。ジャーナリストたちは。
2月22日のNHKニュースや2月23日の読売によれば、生活保護の支給額について、国は物価の下落などを反映させる形で2013（平成25）年から2016（平成27）年にかけて、最大で10％引き下げた。
これについて全国各地で受給者が最低限度の生活を保障した憲法に違反すると主張して、引き下げの取り消しや国に慰謝料を求める裁判を起こし大阪でも42人が訴えた。
大阪地裁の判決で、森鍵一裁判長は「世界的な原油価格の高騰などで、消費者物価指数が大きく上昇した、平成20年を物価の変動をみる期間の起点に設定しており、その後の下落率が大きくなるのは明らかだ。また、考慮する品目にはテレビやビデオレコーダー、パソコンなど生活保護の受給世帯では支出の割合が相当低いものが含まれている」と指摘した。
そのうえで「国の判断の過程や手続きは最低限度の生活の具体化という観点からみて誤りで、裁量権の逸脱や乱用があり、生活保護法に違反し、違法だ」と結論づけ、原告に対する支給額の引き下げを取り消した。
小泉首相が郵政民営化を叫び、「自民党をぶっ壊す」と豪語したことが本当になって、自由の砦だった自民党が完全に壊されてしまった。
小泉首相が徴用した新自由主義を標榜する竹中平蔵という人物が活躍し、郵政民営化は小泉首相の思惑通り実現し、この時から、貧富の格差が拡大していく。
れいわ新選組代表の山本太郎代表によれば、竹中平蔵という人は、鬼平で知られる長谷川平蔵と異なり、自分さえよければいいという利己的人物だそうで、その後、人材派遣のパソナの経営陣に名を連ね、年収数億円をもらっているらしい。
郵政民営化をし、簡保で米国のアフラックの保険を売らせていることを見れば、売国奴と言われても仕方ない人物であるが、わが国の国民健康保険制度をなくそうと企んでもいるようで、この路線に乗る菅首相も会見で口が滑りそうになり、慌てて否定した。
生活保護に関係ないことをまた書いてと指摘されそうだが、どっこい、ここが生活保護受給者が増加する分岐点だから、その理由を書かないわけにはいかない。
自民党の国会議員には生活保護を目の敵のように思っている人がいるが、日本国憲法の下、生活保護法は最低限度の生活を保障するもので、この制度はあくまでも生活困窮者が自立するためにあるものだ。
自立できない高齢者や障がい者、病気を抱えている人などは別にして、稼働年齢層には自立できるように支援することもまた求められているのである。
池田首相の所得倍増計画などの時代以降、経済が成長していた時代は生活保護は注目されることはなかった。
中曽根首相の国鉄民営化などの時代から労働運動が抑え込まれ、小泉首相になってから、新自由主義を標榜する人たちの政治で、貧富の格差が拡大し、生活保護受給者が急増し、自治体の福祉事務所の窓口での対応が間に合わないほど受給者が増加してしまった。
生活保護受けられないひと「ボーダーライン」の人が苦しむ様子はTVの刑事ドラマ『相棒』で描かれ、視聴者に衝撃を与えた。
何しろ、生活困窮者の最後の砦である福祉事務所の窓口で生活保護申請書すらもらえず、体よく追い返されてしまう様子が描かれていたのだから。
実際にあるから、描かれていたらしいが、これは明らかに行政の裁量権の逸脱というか違法行為である。
そういう背景があって、生活保護費の減額を企んだ厚労省であるが、同じ国の役人、それも高給官僚が一回の食事代が7万円を超える接待を受けていたのだから、倒幕運動ならぬ、倒閣運動が起きない方がおかしい。
高額の給料をもらっているのだから、食事代くらい自分で払え、ごちになるなら見返りがあるだろうとみられるのが普通だ。
大阪地裁の裁判長が極めて普通の感覚を持っていたから、生活保護の減額は違法という判決が出たが、なぜ、、生活保護受給者が増加してしまったのか、ここをしっかり見極めていかなければいけない。ジャーナリストたちは。
2021年01月26日
年越し大人食堂と生活保護
しばらく聴取していなかったラジオを毎朝、洗濯物を干しながら聴くようになった。
無論、NHKだから、番組名は「三宅民夫のマイあさ」。
興味と関心を持っているのが「真剣勝負！」と題した、時事問題、社会問題の解説をしてくれるコーナーである。
改めて、ラジオの良さが身に染みてわかった。
1月になって、夜中の2時頃、トイレに起きて、そのまま眠れなくなってしまい、NHKの「ラジオ深夜便」のお世話になったことが2度もあった。
たまたま、その時のアンカーが石澤典夫さんと桜井洋子さんで、大好きだった須磨佳津江さんはどうしているかと思えば、まだ、元気に頑張っているとのことだったので、どうしても、声を聴きたくなった。
話を戻す。
「真剣勝負！」に登場したゲストは「新型コロナ時代の『大人食堂』」というテーマで、佐々木大志郎さん（一般社団法人つくろい東京ファンド）だった。
貧困問題に少しでも関心がある人なら、知っている名前、湯浅誠、稲葉剛という二人の優れた社会運動家がいるが、「もやい「」で一緒に頑張っていた二人が、今は別の道を歩み、法政大学と立教大学で教える傍ら、困窮者支援にそれぞれ関わっている。
佐々木さんはその稲葉剛さんが代表理事を務める「つくろい東京ファンド」のメンバーだ。
年の瀬に心ある人たちが設けてくれた「年越し大人食堂」に集まった人たちなど困窮者を日本国憲法やその下にある生活保護法に規定されるセーフティネットにつなげようとしているが課題があるという。
佐々木さんご自身がネットカフェ難民の経験者で、今は支援する側に回っているということで、困窮者への視線が違うようだ。
生活保護を申請しても、なかなか申請書を渡してくれない福祉の窓口の対応については、TVドラマ『相棒』シリーズの傑作と名高い「ボーダーライン」で描かれていたが、その申請をネットでできるようにする。さらには、生活保護を申請する人たちのバリアとなっている扶養紹介の在り方を変えようというネットでの署名運動に「つくろい東京ファンド」も関わっていることを知った。
「もやい」「つくろい」とネーミングもいいが、志を持って、困窮者救済に当たっている人たちにエールを送りたい。
「子ども食堂」が「大人食堂」というように広がるのはそれだけ、貧困層が増えているということの証明だといってもいいだろう。
米国の1％の富裕層、数が少ない人たちのために政治が行われてしまうのは何故なのか。
日本も米国の真似ばかりだから、一部の富裕層への課税率が低く、その分、貧しい階層にも負担を求める消費税の税率ばかり上げようと企む。
本来、国を豊かにするためには、中間層を厚くしていくことだが、現実はその中間層が貧困層に転落してしまい、中間層から富裕層に上がるひとなどいないといってもいい。
NHKのスタッフは、問題意識があるのだろう。「年越し大人食堂」について取り上げ、視聴者、聴取者に問題意識を共有させてくれる。
今朝は朝から良い勉強をさせてもらった。
無論、NHKだから、番組名は「三宅民夫のマイあさ」。
興味と関心を持っているのが「真剣勝負！」と題した、時事問題、社会問題の解説をしてくれるコーナーである。
改めて、ラジオの良さが身に染みてわかった。
1月になって、夜中の2時頃、トイレに起きて、そのまま眠れなくなってしまい、NHKの「ラジオ深夜便」のお世話になったことが2度もあった。
たまたま、その時のアンカーが石澤典夫さんと桜井洋子さんで、大好きだった須磨佳津江さんはどうしているかと思えば、まだ、元気に頑張っているとのことだったので、どうしても、声を聴きたくなった。
話を戻す。
「真剣勝負！」に登場したゲストは「新型コロナ時代の『大人食堂』」というテーマで、佐々木大志郎さん（一般社団法人つくろい東京ファンド）だった。
貧困問題に少しでも関心がある人なら、知っている名前、湯浅誠、稲葉剛という二人の優れた社会運動家がいるが、「もやい「」で一緒に頑張っていた二人が、今は別の道を歩み、法政大学と立教大学で教える傍ら、困窮者支援にそれぞれ関わっている。
佐々木さんはその稲葉剛さんが代表理事を務める「つくろい東京ファンド」のメンバーだ。
年の瀬に心ある人たちが設けてくれた「年越し大人食堂」に集まった人たちなど困窮者を日本国憲法やその下にある生活保護法に規定されるセーフティネットにつなげようとしているが課題があるという。
佐々木さんご自身がネットカフェ難民の経験者で、今は支援する側に回っているということで、困窮者への視線が違うようだ。
生活保護を申請しても、なかなか申請書を渡してくれない福祉の窓口の対応については、TVドラマ『相棒』シリーズの傑作と名高い「ボーダーライン」で描かれていたが、その申請をネットでできるようにする。さらには、生活保護を申請する人たちのバリアとなっている扶養紹介の在り方を変えようというネットでの署名運動に「つくろい東京ファンド」も関わっていることを知った。
「もやい」「つくろい」とネーミングもいいが、志を持って、困窮者救済に当たっている人たちにエールを送りたい。
「子ども食堂」が「大人食堂」というように広がるのはそれだけ、貧困層が増えているということの証明だといってもいいだろう。
米国の1％の富裕層、数が少ない人たちのために政治が行われてしまうのは何故なのか。
日本も米国の真似ばかりだから、一部の富裕層への課税率が低く、その分、貧しい階層にも負担を求める消費税の税率ばかり上げようと企む。
本来、国を豊かにするためには、中間層を厚くしていくことだが、現実はその中間層が貧困層に転落してしまい、中間層から富裕層に上がるひとなどいないといってもいい。
NHKのスタッフは、問題意識があるのだろう。「年越し大人食堂」について取り上げ、視聴者、聴取者に問題意識を共有させてくれる。
今朝は朝から良い勉強をさせてもらった。
2021年01月01日
コロナを感染拡大させた政府、困窮者を支える人たち
コロナ禍の2020年がゆき、2021年が明けた。
正月はニューイヤー駅伝をTVで視聴するのが毎年の習わしで、2日、3日は箱根駅伝の追っかけ応援を40年間以上続けてきたが、昨年は咳が酷くて寝てもいられず、休日診療で病院だったから出かけるどころではなく、今年も、体調が思わしくなくて、自宅でTVを視聴する予定である。
大晦日は若いころみたいに紅白を視聴することもなく、いつものように風呂に入って、温まって眠ってしまったが、近年は、夜中に2度、3度とトイレに行くことになってしまうという情けないことになってしまい、先日は、昼食時に居眠りするという体たらくで、情けない日々を送るようになってしまった。
ニューイヤー駅伝というのは以前、書いたことがあるが、実業団の対抗駅伝のナンバーワンを決める大会で、選手は箱根駅伝で活躍した人など所謂エリートアスリートといってもいいような選ばれた人達であるが、大会は関係者の努力で開催されているもので、駅伝だから、選手が渡す襷同様絆や支援というものを意識させてくれる。
絆や支援といえば、12月28日の読売が夕刊の「ズームアップ」という写真で世相を切り取る記事に「コロナで拍車 困窮の年末」という見出しで、東京池袋駅近くの薄暗い公園でホームレスなどの支援を行うNPO法人「TENOHASI」清野賢司事務局長(59)たちが炊き出し会場で一角で生活相談に応じる様子が紹介されていた。
さらに、一人親世帯に病児保育や食料支援を行う認定NPO法人「フローレンス」から届いたクリスマスカードやお菓子が届いた都内のアパートに住む30代のシングルマザーと小学校低学年の家庭。
子どもの喜ぶ様子を伝えるとともにコロナ禍で生活を切り詰める母の様子を察してか「幼い息子が「おかね、だいじょうぶ？」と気遣ってくれることがある。
「それが、うれしく、そしてせつない「」と母親がつぶやく。
ご先祖や親のお陰で今は恵まれた生活を送っているが、16歳の夏に父親が病死したから、自分も母子家庭だったときがあるといえばある。
けれど、シングルマザーなどとは生活の困窮度が異なっている。
父親が病死した後、母親が働きに出てくれたお陰で生活してきた分もあるが、親が遺してくれたカネが学費などを支えてくれたから、まあ、恵まれた階層だといってもいいだろう。
2020年、生活困窮者が多数出たのは、コロナ禍が理由であることは間違いないが、非正規雇用やサービス業で働く女性たちという社会の構図にも原因があり、女性たちにその負の分が集中して襲いかかった。
シングルマザーといえば、父親がいたはずだが、彼らは一般的に養育料をきちんと渡してくれるような人たちではないだろうから、困窮した女性たちの面倒は国や自治体が生活保護などで自立させる必要がある。
「自助」「共助」「公助」と自己責任を強調する菅内閣は、コロナ感染拡大の張本人であるが、携帯電話料金の値下げや、不妊治療の公費負担など耳に心地よいことを並べる割に、困窮しているシングルマザーやコロナ感染患者の面倒を見てくれる看護師などの待遇改善に取り組もうとはしない。
駅伝ではないが、大会を支える人たちがいて、大会が実施できることに思いをはせば、困窮者を支える活動で頑張ってくれている人たちにももっと目を向けてもいいのではないか。
国や自治体がやらなければいけないこと、自分も含め、社会がやる代わりに人助けをやってくれているボランティアの人たちに年頭に感謝し、彼らへの支援を訴え、エールをおくりたい。
正月はニューイヤー駅伝をTVで視聴するのが毎年の習わしで、2日、3日は箱根駅伝の追っかけ応援を40年間以上続けてきたが、昨年は咳が酷くて寝てもいられず、休日診療で病院だったから出かけるどころではなく、今年も、体調が思わしくなくて、自宅でTVを視聴する予定である。
大晦日は若いころみたいに紅白を視聴することもなく、いつものように風呂に入って、温まって眠ってしまったが、近年は、夜中に2度、3度とトイレに行くことになってしまうという情けないことになってしまい、先日は、昼食時に居眠りするという体たらくで、情けない日々を送るようになってしまった。
ニューイヤー駅伝というのは以前、書いたことがあるが、実業団の対抗駅伝のナンバーワンを決める大会で、選手は箱根駅伝で活躍した人など所謂エリートアスリートといってもいいような選ばれた人達であるが、大会は関係者の努力で開催されているもので、駅伝だから、選手が渡す襷同様絆や支援というものを意識させてくれる。
絆や支援といえば、12月28日の読売が夕刊の「ズームアップ」という写真で世相を切り取る記事に「コロナで拍車 困窮の年末」という見出しで、東京池袋駅近くの薄暗い公園でホームレスなどの支援を行うNPO法人「TENOHASI」清野賢司事務局長(59)たちが炊き出し会場で一角で生活相談に応じる様子が紹介されていた。
さらに、一人親世帯に病児保育や食料支援を行う認定NPO法人「フローレンス」から届いたクリスマスカードやお菓子が届いた都内のアパートに住む30代のシングルマザーと小学校低学年の家庭。
子どもの喜ぶ様子を伝えるとともにコロナ禍で生活を切り詰める母の様子を察してか「幼い息子が「おかね、だいじょうぶ？」と気遣ってくれることがある。
「それが、うれしく、そしてせつない「」と母親がつぶやく。
ご先祖や親のお陰で今は恵まれた生活を送っているが、16歳の夏に父親が病死したから、自分も母子家庭だったときがあるといえばある。
けれど、シングルマザーなどとは生活の困窮度が異なっている。
父親が病死した後、母親が働きに出てくれたお陰で生活してきた分もあるが、親が遺してくれたカネが学費などを支えてくれたから、まあ、恵まれた階層だといってもいいだろう。
2020年、生活困窮者が多数出たのは、コロナ禍が理由であることは間違いないが、非正規雇用やサービス業で働く女性たちという社会の構図にも原因があり、女性たちにその負の分が集中して襲いかかった。
シングルマザーといえば、父親がいたはずだが、彼らは一般的に養育料をきちんと渡してくれるような人たちではないだろうから、困窮した女性たちの面倒は国や自治体が生活保護などで自立させる必要がある。
「自助」「共助」「公助」と自己責任を強調する菅内閣は、コロナ感染拡大の張本人であるが、携帯電話料金の値下げや、不妊治療の公費負担など耳に心地よいことを並べる割に、困窮しているシングルマザーやコロナ感染患者の面倒を見てくれる看護師などの待遇改善に取り組もうとはしない。
駅伝ではないが、大会を支える人たちがいて、大会が実施できることに思いをはせば、困窮者を支える活動で頑張ってくれている人たちにももっと目を向けてもいいのではないか。
国や自治体がやらなければいけないこと、自分も含め、社会がやる代わりに人助けをやってくれているボランティアの人たちに年頭に感謝し、彼らへの支援を訴え、エールをおくりたい。
2020年12月30日
コロナ禍で表面化した非正規格差
読売が朝刊に連載してきた「あすへの考」。
その12月20日は、「コロナ禍 非正規格差が鮮明」、「85万人減少 正社員は9万人増」、「デジタル化加速 今こそ教育訓練」という見出しで、編集委員猪熊律子の署名入りで雇用されて働く労働者の4割となった非正規雇用の行く末について取り上げていた。
「正規雇用と非正規雇用での不合理な待遇格差をなくす、所謂「同一労働同一賃金」が2020年の今年から始まったが、コロナ禍で首を切られた「非正規雇用」の不安定さが浮き彫りにされた。
厚生労働省によるとコロナ禍で解雇や雇止めにあった人（見込みも含め）は累計7万6000人。非正規割合は約6割に上る。
司法の面でみれば、非正規雇用者が待遇の格差について訴えた5件の裁判では、賞与や退職金を求めた2件は原告が敗訴、手当や休暇を争った3件は原告が勝訴という結果が出た。
「格差が不合理かどうかは個別に判断される」が手当ては認められやすいが、賃金体系の骨格に関わる賞与や退職金などは否定される傾向がうかがえる。
そこには滅私奉公的に働かされる正規雇用者の待遇改善を進めない限り、非正規雇用者の待遇改善を求めていくことは理解されにくい構造がある。
さらに、長寿社会だから、高齢者の就労という問題、デジタル化、先進技術にいかに対応できるか、技術や技能の訓練の場が必要となる変革の波もやってきている」と結ぶ。
コロナ禍の2020年の年の瀬にどうしても考えておかなければならない大きな社会問題として、正規雇用と非正規雇用の問題を考えるとき、真っ先に頭に浮かぶのが、ロボットがやれない仕事だけがこれからは雇用における就労先となるであろうことが予測されるということで、3Kといわれてきたような仕事こそ、ロボットに対応してもらいたいが、現実は3Kの仕事だけがずっと残るだろうということ。
典型的なのが、看護、介護、保育であり、解体、ごみ収集、清掃もロボット化はまだまだできそうもない。
一次産業やとび職、大工など職人の世界は有望であるが、いずれも労働がきつく、待遇がよくないため、その職に就くという人は少ない。
だから、大学などに目的もなく入学しても就職には役立たない。
若い人は生き方そのものをまず考えていく必要があるだろうということ。
茨の道を歩むにしても、非正規雇用では先行き明るい展望はまず開けないことを肝に銘ずるべきである。
その上で、非正規雇用でしか職に就けなかった人たちが政治の力で救済されることもまた考えにくい。
だとするなら、それなりの自己防衛の手段を考えておく必要があるだろう。
国や自治体は先端技術に対応できるように技能習得など教育にもっと力をいれ、そのことで就労が有利になる道をつくるべきだ。
その12月20日は、「コロナ禍 非正規格差が鮮明」、「85万人減少 正社員は9万人増」、「デジタル化加速 今こそ教育訓練」という見出しで、編集委員猪熊律子の署名入りで雇用されて働く労働者の4割となった非正規雇用の行く末について取り上げていた。
「正規雇用と非正規雇用での不合理な待遇格差をなくす、所謂「同一労働同一賃金」が2020年の今年から始まったが、コロナ禍で首を切られた「非正規雇用」の不安定さが浮き彫りにされた。
厚生労働省によるとコロナ禍で解雇や雇止めにあった人（見込みも含め）は累計7万6000人。非正規割合は約6割に上る。
司法の面でみれば、非正規雇用者が待遇の格差について訴えた5件の裁判では、賞与や退職金を求めた2件は原告が敗訴、手当や休暇を争った3件は原告が勝訴という結果が出た。
「格差が不合理かどうかは個別に判断される」が手当ては認められやすいが、賃金体系の骨格に関わる賞与や退職金などは否定される傾向がうかがえる。
そこには滅私奉公的に働かされる正規雇用者の待遇改善を進めない限り、非正規雇用者の待遇改善を求めていくことは理解されにくい構造がある。
さらに、長寿社会だから、高齢者の就労という問題、デジタル化、先進技術にいかに対応できるか、技術や技能の訓練の場が必要となる変革の波もやってきている」と結ぶ。
コロナ禍の2020年の年の瀬にどうしても考えておかなければならない大きな社会問題として、正規雇用と非正規雇用の問題を考えるとき、真っ先に頭に浮かぶのが、ロボットがやれない仕事だけがこれからは雇用における就労先となるであろうことが予測されるということで、3Kといわれてきたような仕事こそ、ロボットに対応してもらいたいが、現実は3Kの仕事だけがずっと残るだろうということ。
典型的なのが、看護、介護、保育であり、解体、ごみ収集、清掃もロボット化はまだまだできそうもない。
一次産業やとび職、大工など職人の世界は有望であるが、いずれも労働がきつく、待遇がよくないため、その職に就くという人は少ない。
だから、大学などに目的もなく入学しても就職には役立たない。
若い人は生き方そのものをまず考えていく必要があるだろうということ。
茨の道を歩むにしても、非正規雇用では先行き明るい展望はまず開けないことを肝に銘ずるべきである。
その上で、非正規雇用でしか職に就けなかった人たちが政治の力で救済されることもまた考えにくい。
だとするなら、それなりの自己防衛の手段を考えておく必要があるだろう。
国や自治体は先端技術に対応できるように技能習得など教育にもっと力をいれ、そのことで就労が有利になる道をつくるべきだ。
2020年12月24日
「生活困窮」相談 支援団体が年末年始も実施
新型コロナウイルスの影響で仕事を失うなどして生活に困窮する人が年末年始に公的な支援を受けられない可能性があるとして、支援団体が大みそかや元日などに東京都内で緊急の食料配布や生活相談を行うことになった。と12月21日のNHKニュースが伝えている。
生活困窮者などを支援する5つの団体が21日、記者会見し明らかにした。
具体的には大みそかの31日は東京 豊島区の東池袋中央公園で、元日の1月1日と3日は東京・千代田区の聖イグナチオ教会で食料の配布や生活相談などをう。
支援団体では仕事と住まいを失った人に当面の生活費を支給し、東京都が用意したビジネスホテルに誘導するとともに1月4日以降、自治体への生活保護の申請を支援することにしている。
12月20日の読売が朝刊の1面トップ記事で新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年度上半期の「生活困窮」相談が全国で39万件、と前年同期の3倍になったことを伝えていた。
この日の同紙の社会面では「コロナ困窮で」「年の瀬 瀬戸際の生活」「収入激減 家賃払えず」と19日に日比谷公園で開催された全労連などの「なんでも相談会」「に寄せられた生活困窮者の相談内容が紹介されている。
安倍政権、引き継いだ菅政権と新型コロナウイルス対策を何もしてこなかったばかりでなく、経済優先の菅政権で、広く日本全国に感染を拡大させ、ついに医療崩壊という事態を迎えてしまった年末。
政府の不手際で感染がここまで拡大してしまったからには、即刻、検査を政府の責任でどんどん実施し、陽性者を見つけ出し、隔離、治療をしなければ、街で誰が陽性者かわからない（自分も含めて）から、感染が拡大するばかりである。
さらに、事業者にばかり目を向けないで、非正規雇用で働き、職を奪われた生活困窮者の救済のため、緊急支援をする必要があるが、菅内閣は自分たちの利権に関係する観光業者などのことばかり考えているから、何としても菅内閣のの倒閣運動を進めていかなければ、この国はよくならない。
生活困窮者といっても、コロナ禍がなければ、職を失うことがなかったかもしれないことを考えれば、その責任はすべて、有効な対策を打てなかった政府にある。
世論調査で不支持の声を増やし、次の選挙では自民党の議員には投票しない人を増やせば、菅内閣を退陣に追い込めるはず。
生活困窮者を支援する心ある人たちのお陰で、生き延びられる人が一人でも増えればいいが、本来、政治の責任であるはずのことが支援者頼みにされているのは明らかに政治の怠慢である。
もともと、働き方が非正規化されたことが原因であり、非正規だから、すぐに首を切られてしまうということも政治がやったことだ。
政治がダメだと、絶望して自殺する人が増える。
子どもを産んでくれる女性の自殺が増えているというのだから、日本の将来にこのままでは明るい展望はない。
生活困窮者などを支援する5つの団体が21日、記者会見し明らかにした。
具体的には大みそかの31日は東京 豊島区の東池袋中央公園で、元日の1月1日と3日は東京・千代田区の聖イグナチオ教会で食料の配布や生活相談などをう。
支援団体では仕事と住まいを失った人に当面の生活費を支給し、東京都が用意したビジネスホテルに誘導するとともに1月4日以降、自治体への生活保護の申請を支援することにしている。
12月20日の読売が朝刊の1面トップ記事で新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年度上半期の「生活困窮」相談が全国で39万件、と前年同期の3倍になったことを伝えていた。
この日の同紙の社会面では「コロナ困窮で」「年の瀬 瀬戸際の生活」「収入激減 家賃払えず」と19日に日比谷公園で開催された全労連などの「なんでも相談会」「に寄せられた生活困窮者の相談内容が紹介されている。
安倍政権、引き継いだ菅政権と新型コロナウイルス対策を何もしてこなかったばかりでなく、経済優先の菅政権で、広く日本全国に感染を拡大させ、ついに医療崩壊という事態を迎えてしまった年末。
政府の不手際で感染がここまで拡大してしまったからには、即刻、検査を政府の責任でどんどん実施し、陽性者を見つけ出し、隔離、治療をしなければ、街で誰が陽性者かわからない（自分も含めて）から、感染が拡大するばかりである。
さらに、事業者にばかり目を向けないで、非正規雇用で働き、職を奪われた生活困窮者の救済のため、緊急支援をする必要があるが、菅内閣は自分たちの利権に関係する観光業者などのことばかり考えているから、何としても菅内閣のの倒閣運動を進めていかなければ、この国はよくならない。
生活困窮者といっても、コロナ禍がなければ、職を失うことがなかったかもしれないことを考えれば、その責任はすべて、有効な対策を打てなかった政府にある。
世論調査で不支持の声を増やし、次の選挙では自民党の議員には投票しない人を増やせば、菅内閣を退陣に追い込めるはず。
生活困窮者を支援する心ある人たちのお陰で、生き延びられる人が一人でも増えればいいが、本来、政治の責任であるはずのことが支援者頼みにされているのは明らかに政治の怠慢である。
もともと、働き方が非正規化されたことが原因であり、非正規だから、すぐに首を切られてしまうということも政治がやったことだ。
政治がダメだと、絶望して自殺する人が増える。
子どもを産んでくれる女性の自殺が増えているというのだから、日本の将来にこのままでは明るい展望はない。
2020年12月20日
富裕層への減税は金持をさらに豊かにするだけ
12月18日のHUFFPOST日本版で、「富裕層への減税は社会のため？ いいえ、富むのはお金持ちだけでした。最新研究が「トリクルダウン」を否定」と題し、富裕層への減税が回りまわって社会が豊かになるという富裕層寄りの通説が真っ赤なウソであることが最新の研究で分かったことを伝えている。
「お金持ちに減税すると、豊かになるのは結局お金持ちだけ――。
過去50年の間に、様々な国で導入された富裕層への減税。
その背後にあるのが「富裕層が富むことで経済が活発になり、貧しい人も含む社会全体に富が行き渡る」とする経済理論・トリクルダウンだ。
しかしイギリスの経済学者たちによる最新研究から、富裕層の減税に社会全体を豊かにする効果はなく、むしろ富裕層だけが豊かになってきたことが明らかになった。
研究を発表したのは、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのデヴィッド・ホープ氏と、キングス・カレッジ・ロンドンのジュリアン・リンバーグ氏だ。
研究者たちは1965～2015年の50年間に、日本やアメリカ、イギリスなど18の先進国で実施された富裕層への大幅減税を調査した。そして、それぞれの減税が所得不平等や、経済成長、失業率にどんな影響を与えるかを調べた。
その結果、大幅減税の後、上位1%の人たちがシェアする税引前の国民所得が0.8%増加していた。この効果は、短期間と中期間続いた。
一方で、国民1人あたりのGDPや失業率に変化はなく、トリクルダウンによる社会全体への経済効果は見られなかった。
研究者たちは「富裕層への大幅減税は、所得の不平等を引き起こしていた」「それと比較して、減税は経済成長や失業率には大きな効果はなかった」と指摘する。
米国を筆頭に日本などで実施されてきた富裕層への減税は社会を豊かにしないということは獨協大学教授で経済アナリストの森永卓郎さんがTVなどのメデイアを通じていつもコメントしていたことで、自分も富裕層への課税を強化し、社会的公平、不平等感を解消すべきだと訴えてきた。
なぜ、人口比で1割の富裕層のための課税が減税されてしまうのかといえば、富裕層への課税を強化すべきだという日本共産党やれいわ新選組の国会での議席が少なく、大企業と富裕層のために政治をする自民党が政権を掌握し、権力志向の公明党が同調してきたからだ。
金持ちのための政治をする自民党と補完勢力に対し、日本共産党とれいわ新選組を主とする貧困層の味方という構図では勝ち目がないが、有権者が賢くなれば選挙だから、必ずや、政治を変えることはできるはずだ。
現に、共産主義が大嫌いな米国でさえ、サンダースさんが大統領選挙の候補者として、一定の支持を集めたのは、日本の国民健康保険制度に近い、オバマケアや奨学金で苦しむ若者たちに対して、真剣に彼ら貧しき人たちの声を聴く耳を持っていたからである。
トランプ大統領は大統領選挙の民主党候補にサンダースさんがなることを恐れ、社会主義者などとネガティブな宣伝をして、候補にならないように攻撃した結果、バイデンさんが候補になった。
民主党にサンダースさんのような良心的な人物がいる限り、次期大統領になったバイデンさんも富裕層への課税の強化はともかく、減税をすることなど考えられない。
米国は中国武漢発の新型コロナ対策をやらなかったトランプ大統領が死者20万人の報いを受け、当然の結果として、大統領選挙戦で敗北した。
米国の保護領のような日本でも、自民党の権力者たちの都合で安倍政権の後継となった菅内閣が経済優先で、新型コロナの感染拡大をさせてしまい、医療崩壊を招いた。
コロナに感染しても、いよいよ入院することすら難しい状況となり、物事の是非を考えない多数の有権者もようやく、世論調査で、菅内閣に不支持をつきつけるようになった。
このまま、選挙になれば、菅内閣を退陣に追い込めるはずで、コロナ対策を第一にするというバイデンさんのような人、具体的には、国民が納得する政治をしたいという石破さんが首相になって、コロナ対策をしてもらいたい。
その上で、富裕層への課税強化で納税されたカネで、自殺に追い込まれている女性など非正規雇用者の救済をしてもらいたい。
「お金持ちに減税すると、豊かになるのは結局お金持ちだけ――。
過去50年の間に、様々な国で導入された富裕層への減税。
その背後にあるのが「富裕層が富むことで経済が活発になり、貧しい人も含む社会全体に富が行き渡る」とする経済理論・トリクルダウンだ。
しかしイギリスの経済学者たちによる最新研究から、富裕層の減税に社会全体を豊かにする効果はなく、むしろ富裕層だけが豊かになってきたことが明らかになった。
研究を発表したのは、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのデヴィッド・ホープ氏と、キングス・カレッジ・ロンドンのジュリアン・リンバーグ氏だ。
研究者たちは1965～2015年の50年間に、日本やアメリカ、イギリスなど18の先進国で実施された富裕層への大幅減税を調査した。そして、それぞれの減税が所得不平等や、経済成長、失業率にどんな影響を与えるかを調べた。
その結果、大幅減税の後、上位1%の人たちがシェアする税引前の国民所得が0.8%増加していた。この効果は、短期間と中期間続いた。
一方で、国民1人あたりのGDPや失業率に変化はなく、トリクルダウンによる社会全体への経済効果は見られなかった。
研究者たちは「富裕層への大幅減税は、所得の不平等を引き起こしていた」「それと比較して、減税は経済成長や失業率には大きな効果はなかった」と指摘する。
米国を筆頭に日本などで実施されてきた富裕層への減税は社会を豊かにしないということは獨協大学教授で経済アナリストの森永卓郎さんがTVなどのメデイアを通じていつもコメントしていたことで、自分も富裕層への課税を強化し、社会的公平、不平等感を解消すべきだと訴えてきた。
なぜ、人口比で1割の富裕層のための課税が減税されてしまうのかといえば、富裕層への課税を強化すべきだという日本共産党やれいわ新選組の国会での議席が少なく、大企業と富裕層のために政治をする自民党が政権を掌握し、権力志向の公明党が同調してきたからだ。
金持ちのための政治をする自民党と補完勢力に対し、日本共産党とれいわ新選組を主とする貧困層の味方という構図では勝ち目がないが、有権者が賢くなれば選挙だから、必ずや、政治を変えることはできるはずだ。
現に、共産主義が大嫌いな米国でさえ、サンダースさんが大統領選挙の候補者として、一定の支持を集めたのは、日本の国民健康保険制度に近い、オバマケアや奨学金で苦しむ若者たちに対して、真剣に彼ら貧しき人たちの声を聴く耳を持っていたからである。
トランプ大統領は大統領選挙の民主党候補にサンダースさんがなることを恐れ、社会主義者などとネガティブな宣伝をして、候補にならないように攻撃した結果、バイデンさんが候補になった。
民主党にサンダースさんのような良心的な人物がいる限り、次期大統領になったバイデンさんも富裕層への課税の強化はともかく、減税をすることなど考えられない。
米国は中国武漢発の新型コロナ対策をやらなかったトランプ大統領が死者20万人の報いを受け、当然の結果として、大統領選挙戦で敗北した。
米国の保護領のような日本でも、自民党の権力者たちの都合で安倍政権の後継となった菅内閣が経済優先で、新型コロナの感染拡大をさせてしまい、医療崩壊を招いた。
コロナに感染しても、いよいよ入院することすら難しい状況となり、物事の是非を考えない多数の有権者もようやく、世論調査で、菅内閣に不支持をつきつけるようになった。
このまま、選挙になれば、菅内閣を退陣に追い込めるはずで、コロナ対策を第一にするというバイデンさんのような人、具体的には、国民が納得する政治をしたいという石破さんが首相になって、コロナ対策をしてもらいたい。
その上で、富裕層への課税強化で納税されたカネで、自殺に追い込まれている女性など非正規雇用者の救済をしてもらいたい。
2020年12月18日
日本の悲劇 コロナ禍で女性の自殺が急増
ForbesJAPAN12月17日にWilliam Pesekさんが「新型コロナウイルス感染による日本の死者数は、（世界的にみれば）かなり少ない。だが、一方で日本の自殺者はかなり多い。そして、最近の女性の自殺者の急増は、この国特有の悲劇的な問題といえる。」と日本の女性の自殺に警鐘を鳴らしていた。
「日本の自殺率は長年、先進7カ国（G7）で最も高くなっている。新型コロナウイルスのパンデミックはその日本で、さらに多くの人を自殺という選択に追い込んでいるようだ。
警察庁のデータによれば、今年10月と11月の自殺者は、それぞれ約2200人、1800人。1月～11月の自殺者は、1万9000人以上だ。10月の自殺者は、前年同月比で男性が約22％増。一方、女性は約83％増となった。
パンデミック発生後の失業者のうち、女性は少なくとも66％を占めている。これは、小売業やその他のサービス業で働く労働者に占める女性の割合が高いことが原因だ。「非正規雇用」の女性の比率が高いことを反映したものでもある。
こうした働き方での仕事は、基本的にはパートタイムで、給料も手当も少なく、雇用の保障もほとんどない。これは、現在の日本が抱える最も深刻な”持病”のひとつだ。そして、日本政府が8年前、男女平等の実現を真剣に受け止めていると主張して以来、ほとんど何も達成できていないことを示すものでもある。」
日本の悲劇ともいうべき、女性を人身売買し、売られた女性は遊廓で搾取され、死ねば、投げ込み寺に投げ捨てられた江戸時代から、明治、大正、昭和、そして、戦争に敗れ、ようやく1950年代後半になって売春防止法ができて、人身売買、管理売春が防止される体制ができた。
しかし、戦後75年経っても、女性の立場から見れば、社会的不公正がまかり通っていて、働く女性の多くが非正規雇用であるパートタイム労働者である現実。
それでも、これまではギリギリ食べるだけ、生きていくことだけはなんとかできたが、中国武漢発の新型コロナウイルスの感染拡大に政府が有効な対策を打てず、経済優先で感染拡大をさせた政策で、非正規雇用の女性たちの職が奪われ、絶望した女性たちが自殺してしまう。
まさに「日本死ね！」という彼女たちの怨念の言葉が怨嗟となって心ある人たちには届く。
語り継ぐ戦争だから、先の大戦で自殺した人、当然、玉砕、集団自決も含めて、死ぬときは、生きることに絶望したか、捕虜になって、ソ連兵などからの辱めを受ける屈辱に耐えかねてという例が少なくなかった。
そう、自殺するときは先行きに希望が見いだせない。絶望した時に死にたくなるか。うつ病を発症したときである。
自殺者がこれだけ出ているとき、菅首相は高級ステーキで忘年会ならぬ、自分の支持者を集めて会食したニュースが流れ、昨日、これで、次回の世論調査もきっと数値が下がる。今まで、わからなかった人たちにも菅首相の人間性がよくわかっただろうから。と書いたばかりだ。
日本はまだまだ家父長制が残っていて、女性の国会議員も少ないし、大臣も少ない。
しかし、再び、日本に輝ける時代がやってくるとしたら、それは女性が活躍するときで、首相も女性で、経団連のトップも女性というようなことになっているはずだ。
菅首相が官房長官時代に東京新聞の女性記者にやったことは明らかなパワハラで、この点、菅首相は女性の敵でもある。
今のままでは、日本は二度と浮上しないことだけはまちがいない。
「日本の自殺率は長年、先進7カ国（G7）で最も高くなっている。新型コロナウイルスのパンデミックはその日本で、さらに多くの人を自殺という選択に追い込んでいるようだ。
警察庁のデータによれば、今年10月と11月の自殺者は、それぞれ約2200人、1800人。1月～11月の自殺者は、1万9000人以上だ。10月の自殺者は、前年同月比で男性が約22％増。一方、女性は約83％増となった。
パンデミック発生後の失業者のうち、女性は少なくとも66％を占めている。これは、小売業やその他のサービス業で働く労働者に占める女性の割合が高いことが原因だ。「非正規雇用」の女性の比率が高いことを反映したものでもある。
こうした働き方での仕事は、基本的にはパートタイムで、給料も手当も少なく、雇用の保障もほとんどない。これは、現在の日本が抱える最も深刻な”持病”のひとつだ。そして、日本政府が8年前、男女平等の実現を真剣に受け止めていると主張して以来、ほとんど何も達成できていないことを示すものでもある。」
日本の悲劇ともいうべき、女性を人身売買し、売られた女性は遊廓で搾取され、死ねば、投げ込み寺に投げ捨てられた江戸時代から、明治、大正、昭和、そして、戦争に敗れ、ようやく1950年代後半になって売春防止法ができて、人身売買、管理売春が防止される体制ができた。
しかし、戦後75年経っても、女性の立場から見れば、社会的不公正がまかり通っていて、働く女性の多くが非正規雇用であるパートタイム労働者である現実。
それでも、これまではギリギリ食べるだけ、生きていくことだけはなんとかできたが、中国武漢発の新型コロナウイルスの感染拡大に政府が有効な対策を打てず、経済優先で感染拡大をさせた政策で、非正規雇用の女性たちの職が奪われ、絶望した女性たちが自殺してしまう。
まさに「日本死ね！」という彼女たちの怨念の言葉が怨嗟となって心ある人たちには届く。
語り継ぐ戦争だから、先の大戦で自殺した人、当然、玉砕、集団自決も含めて、死ぬときは、生きることに絶望したか、捕虜になって、ソ連兵などからの辱めを受ける屈辱に耐えかねてという例が少なくなかった。
そう、自殺するときは先行きに希望が見いだせない。絶望した時に死にたくなるか。うつ病を発症したときである。
自殺者がこれだけ出ているとき、菅首相は高級ステーキで忘年会ならぬ、自分の支持者を集めて会食したニュースが流れ、昨日、これで、次回の世論調査もきっと数値が下がる。今まで、わからなかった人たちにも菅首相の人間性がよくわかっただろうから。と書いたばかりだ。
日本はまだまだ家父長制が残っていて、女性の国会議員も少ないし、大臣も少ない。
しかし、再び、日本に輝ける時代がやってくるとしたら、それは女性が活躍するときで、首相も女性で、経団連のトップも女性というようなことになっているはずだ。
菅首相が官房長官時代に東京新聞の女性記者にやったことは明らかなパワハラで、この点、菅首相は女性の敵でもある。
今のままでは、日本は二度と浮上しないことだけはまちがいない。
2020年12月16日
マンションで母娘の遺体、餓死か 大阪
大阪市港区のマンション一室で11日、女性２人の遺体が見つかり、司法解剖の結果、いずれも餓死したとみられることが15日、大阪府警港署への取材で分かった。と12月15日の産経新聞が伝えている。
産経によれば、1人は、住人で職業不詳の女性（42）と判明。もう1人は60代の母親とみられ、同署は身元の特定を進めるとともに2人が死亡した経緯などを調べている。
同署によると、この部屋は母子の2人暮らしだったとみられる。職業不詳の女性の死因は低栄養症による心機能不全、もう1人の死因は飢餓による低栄養症で体重は約30キロだった。いずれも死後数カ月程度が経過していた。
マンションの管理会社から「部屋の郵便物がたまっている」と親族に連絡があり、同署員らが駆け付けたところ、2人が室内の床に倒れていた。冷蔵庫に食べ物は入っていなかったという。
餓死といえば、過去、2016年1月、前年の8月に京都で40代の姉弟が餓死したことについて、生活保護を受けられなったことを書いたことがある。
その前は、2013年11月、大阪で30代女性が電気ガス水道を止められて餓死した。
2012年2月、埼玉で60代夫婦と息子が餓死した。
2011年1月、大阪で60代の元資産家姉妹が餓死した。
語り継ぐ戦争だから、日本軍の滅茶苦茶な作戦で、飢餓のため餓死した兵士が多数いたことに怒りの告発をしてきた。
敗戦後の日本では『火垂るの墓』の節子と清太少年のように餓死した話は少なくなかった。
しかしである。
戦後75年、政府の失策で中国武漢発の新型コロナウイルスの上陸水際阻止に失敗し、その上、菅政権になって、有効な手を何一つ打たず、感染が拡大して医療崩壊してしまった。
新型コロナの感染拡大でサービス業に就いていた非正規の労働者、特に、貧困層の女性が仕事を失い、絶望した女性が自殺するということが増えている。
先般、新宿から箱根方面、江ノ島方面を結ぶ小田急線玉川学園前駅で80代と50代の親娘と思しき女性がためらいながらも、飛び込み自殺を図ったというニュースを耳にし、書かないではいられなかった。
生活保護というセイフティネットが日本国憲法の下にある生活保護法で整備されているはずの日本であるが、この生活保護ネットは窓口の申請の段階で結構厳しい審査がある上に、ウエルカムという窓口ではないから敷居が高く、行きづらい。
餓死した人たちを見ると、電気、ガス、水道を止められという例が少なくないが、今の日本で貧困による餓死があるなんて信じられない向きがあるかもしれない。
しかし、それは、比較的恵まれた階層にいる人たちの見方であり、社会の底辺で生きている人たちのことを仕事で知った自分は、政治の力が行き届かないことに対し、怒り心頭になる。
その上、菅内閣は自助、共助、公助と、困っても、自己責任だというのだから、菅内閣の支持率をもっと低下させ、退陣に追い込まないと餓死はもっともっと増えていくにちがいない。
取り合えず、コロナの感染拡大を阻止するため、街にいる誰が陽性かわかるようにするため、唾液検査を徹底し、陽性者は隔離するということをやる必要がある。
大阪で餓死したとみられる60代と40代の母娘の死をメデイアがもっと取り上げ、社会問題となっている女性の貧困問題について、大勢の人が関心を持ち、政府に対策を迫ることを願う。
産経によれば、1人は、住人で職業不詳の女性（42）と判明。もう1人は60代の母親とみられ、同署は身元の特定を進めるとともに2人が死亡した経緯などを調べている。
同署によると、この部屋は母子の2人暮らしだったとみられる。職業不詳の女性の死因は低栄養症による心機能不全、もう1人の死因は飢餓による低栄養症で体重は約30キロだった。いずれも死後数カ月程度が経過していた。
マンションの管理会社から「部屋の郵便物がたまっている」と親族に連絡があり、同署員らが駆け付けたところ、2人が室内の床に倒れていた。冷蔵庫に食べ物は入っていなかったという。
餓死といえば、過去、2016年1月、前年の8月に京都で40代の姉弟が餓死したことについて、生活保護を受けられなったことを書いたことがある。
その前は、2013年11月、大阪で30代女性が電気ガス水道を止められて餓死した。
2012年2月、埼玉で60代夫婦と息子が餓死した。
2011年1月、大阪で60代の元資産家姉妹が餓死した。
語り継ぐ戦争だから、日本軍の滅茶苦茶な作戦で、飢餓のため餓死した兵士が多数いたことに怒りの告発をしてきた。
敗戦後の日本では『火垂るの墓』の節子と清太少年のように餓死した話は少なくなかった。
しかしである。
戦後75年、政府の失策で中国武漢発の新型コロナウイルスの上陸水際阻止に失敗し、その上、菅政権になって、有効な手を何一つ打たず、感染が拡大して医療崩壊してしまった。
新型コロナの感染拡大でサービス業に就いていた非正規の労働者、特に、貧困層の女性が仕事を失い、絶望した女性が自殺するということが増えている。
先般、新宿から箱根方面、江ノ島方面を結ぶ小田急線玉川学園前駅で80代と50代の親娘と思しき女性がためらいながらも、飛び込み自殺を図ったというニュースを耳にし、書かないではいられなかった。
生活保護というセイフティネットが日本国憲法の下にある生活保護法で整備されているはずの日本であるが、この生活保護ネットは窓口の申請の段階で結構厳しい審査がある上に、ウエルカムという窓口ではないから敷居が高く、行きづらい。
餓死した人たちを見ると、電気、ガス、水道を止められという例が少なくないが、今の日本で貧困による餓死があるなんて信じられない向きがあるかもしれない。
しかし、それは、比較的恵まれた階層にいる人たちの見方であり、社会の底辺で生きている人たちのことを仕事で知った自分は、政治の力が行き届かないことに対し、怒り心頭になる。
その上、菅内閣は自助、共助、公助と、困っても、自己責任だというのだから、菅内閣の支持率をもっと低下させ、退陣に追い込まないと餓死はもっともっと増えていくにちがいない。
取り合えず、コロナの感染拡大を阻止するため、街にいる誰が陽性かわかるようにするため、唾液検査を徹底し、陽性者は隔離するということをやる必要がある。
大阪で餓死したとみられる60代と40代の母娘の死をメデイアがもっと取り上げ、社会問題となっている女性の貧困問題について、大勢の人が関心を持ち、政府に対策を迫ることを願う。
2020年12月14日
女性の貧困による自殺者増で「日本死ね！」
12月5日、NHKスペシャル『コロナ危機 女性にいま何が』が放送されたそうな。
女性の貧困による自殺者が増えている現状に警鐘を鳴らす番組を見逃してしまったことを恥じる。
視聴していないにもかかわらず、取り上げるのは自分の流儀には反するが、貧困問題は自公安倍政権、菅政権の政策がよくないからで、菅内閣を退陣に追い込まなければ日本がよくならないという民族派の立場から書いておきたい。
番組の㏋によれば、「コロナ禍で女性の雇用や暮らしへの打撃が深刻だ。番組で調査を行ったところ、解雇や雇い止めなど女性の４人に１人に大きな影響が出ていることがわかった。
妻の収入が減り、公共料金・家や車のローンが支払えないという家庭も。世帯収入の中で女性の稼ぎは３割を占める中、女性の雇用が打撃を受けたことで“中間層”全体がきしみ始めている可能性が見えてきた。現場のルポと独自調査をもとに“女性不況”の実態を伝える。」と内容が紹介されている。
ホームレス状態の人たちを福祉に繋げ、一緒にアパート探しをしたり、生活上のよろずお手伝いをする『つくろい東京ファンド』という生活困窮者の支援団体でボランティアスタッフをしている小林美穂子さんが、12月13日の週刊女性PRIMEで「女性の貧困・自殺者が急増！政治に求めるリアルな声と「日本死ね」の叫び」として番組内容を視聴したコメントを発信していた。
その内容は、菅首相が発表した政治姿勢、自助、共助、公助に対し、いくら自助しても、共助しても、公助が届かない政治はおかしい。だから貧困女性たちは死ぬしかないのではないか。と公助をしない菅内閣の退陣を求めている自分と同じようなことを発信していた。
そう、女性たちは歴代自民党内閣が作ってきた、労働者の正規雇用から非正規雇用へとの経営者に都合のよい雇用形態での影響を一番に受けている。
さらに中国武漢発の新型コロナウイルスの上陸水際阻止に安倍政権が失敗し、感染拡大政策をとり続け、有効な手立てを何一つ打てない無能無策な強権菅政権によって、ダメージを受けているサービス業で非正規で働く人が多い女性たちに大きなダメージになった。
コロナで患者のために身を犠牲にして頑張る看護師も女性がほとんどだ。
普段から待遇が悪いから、慢性的に人手不足だったが、コロナで給料を倍にするとか待遇を改善するわけでもなく、人手が足りないから、自衛隊に頼むというその姿勢は全くどうかしている。
まず、待遇改善が先だろうが。
若い女性は仕事がなくなれば、生きるため、パパ活とか風俗に行くよりないとなれば、語り継ぐ戦争で書いてきた、戦後の「星の流れに」の時代に逆戻りではないか。
政治を変えるために、女性たちは他人事でなく、何としても自民党に投票せず、菅内閣が交代するように持っていかなければ、命がいくらあっても足りない。
コロナが落ち着いたら、若い女性たちは、一次産業や職人の世界を見直し、就職活動に関して、何が起きても食べていけるようにそれこそ、自助ではないが、自分の食い扶持をどうするか考えていく必要がある。
女性の生き方を考えさせてくれたコロナ禍を何とか乗り切るためには、とりあえず、生きるため生活保護を申請し、仕事が見つかったら自立への道を歩むよりない。
女性の貧困による自殺者が増えている現状に警鐘を鳴らす番組を見逃してしまったことを恥じる。
視聴していないにもかかわらず、取り上げるのは自分の流儀には反するが、貧困問題は自公安倍政権、菅政権の政策がよくないからで、菅内閣を退陣に追い込まなければ日本がよくならないという民族派の立場から書いておきたい。
番組の㏋によれば、「コロナ禍で女性の雇用や暮らしへの打撃が深刻だ。番組で調査を行ったところ、解雇や雇い止めなど女性の４人に１人に大きな影響が出ていることがわかった。
妻の収入が減り、公共料金・家や車のローンが支払えないという家庭も。世帯収入の中で女性の稼ぎは３割を占める中、女性の雇用が打撃を受けたことで“中間層”全体がきしみ始めている可能性が見えてきた。現場のルポと独自調査をもとに“女性不況”の実態を伝える。」と内容が紹介されている。
ホームレス状態の人たちを福祉に繋げ、一緒にアパート探しをしたり、生活上のよろずお手伝いをする『つくろい東京ファンド』という生活困窮者の支援団体でボランティアスタッフをしている小林美穂子さんが、12月13日の週刊女性PRIMEで「女性の貧困・自殺者が急増！政治に求めるリアルな声と「日本死ね」の叫び」として番組内容を視聴したコメントを発信していた。
その内容は、菅首相が発表した政治姿勢、自助、共助、公助に対し、いくら自助しても、共助しても、公助が届かない政治はおかしい。だから貧困女性たちは死ぬしかないのではないか。と公助をしない菅内閣の退陣を求めている自分と同じようなことを発信していた。
そう、女性たちは歴代自民党内閣が作ってきた、労働者の正規雇用から非正規雇用へとの経営者に都合のよい雇用形態での影響を一番に受けている。
さらに中国武漢発の新型コロナウイルスの上陸水際阻止に安倍政権が失敗し、感染拡大政策をとり続け、有効な手立てを何一つ打てない無能無策な強権菅政権によって、ダメージを受けているサービス業で非正規で働く人が多い女性たちに大きなダメージになった。
コロナで患者のために身を犠牲にして頑張る看護師も女性がほとんどだ。
普段から待遇が悪いから、慢性的に人手不足だったが、コロナで給料を倍にするとか待遇を改善するわけでもなく、人手が足りないから、自衛隊に頼むというその姿勢は全くどうかしている。
まず、待遇改善が先だろうが。
若い女性は仕事がなくなれば、生きるため、パパ活とか風俗に行くよりないとなれば、語り継ぐ戦争で書いてきた、戦後の「星の流れに」の時代に逆戻りではないか。
政治を変えるために、女性たちは他人事でなく、何としても自民党に投票せず、菅内閣が交代するように持っていかなければ、命がいくらあっても足りない。
コロナが落ち着いたら、若い女性たちは、一次産業や職人の世界を見直し、就職活動に関して、何が起きても食べていけるようにそれこそ、自助ではないが、自分の食い扶持をどうするか考えていく必要がある。
女性の生き方を考えさせてくれたコロナ禍を何とか乗り切るためには、とりあえず、生きるため生活保護を申請し、仕事が見つかったら自立への道を歩むよりない。
2020年11月30日
脱税疑惑の不動産会社 生活保護から手数料
法人税約8900万円を脱税したとして、法人税法違反の疑いで「アップルハウス」など東京都内の不動産会社4社と、各社を経営する役員を東京国税局査察部から東京地検に告発されたと8月25日の産経新聞が明らかにしていた。
調べてみると、さらに「悪質な貧困ビジネス」をしていたことがわかったと11月25日の読売が朝刊社会面の「追う」というタイトルで伝えている。
関係者によると、４社は主に生活保護受給者を対象に居室を貸し、保護費の一部を家賃として受け取っていた。さらに、手数料の名目で保護費から差し引いていた。
ホームページには、住まいのない人に「約６畳（テレビ・冷蔵庫・エアコン付）の個室を提供し国の生活保護で救済します」などと記載している。
生活保護受給者を住宅に住まわせ、その生活支援を行う業者は、社会福祉法上の「無料低額宿泊所」の運営業者に該当。同法では事業開始時の都道府県への届け出を義務付けているが、経営者は届け出ていない。
厚生労働省の18年の調査では無料低額宿泊所は全国に570施設あり、入所者は107067人。
2020年4月に改正された社会福祉法では悪質業者に改善命令を出すことが可能になったが、罰則がないので、悪質な業者を減らせない。
TVの刑事ドラマ『相棒』で放送された名作「ボーダーライン」によって明らかにされた生活保護の申請の実態。役所の対応を上回るワルがいて、生活保護に投入されている税金を食い物にしている。
許せない！。
破れ傘刀舟先生なら「てめえら人間じゃねえや!叩っ斬ってやる!」ということで、こちらは拍手喝采で一件落着である。
しかし、現実は罰則がないことをよいことに脱税までする悪党には地獄で閻魔様にお仕置きをお願いするよりないかもしれない。
都会に出てきて、非正規の仕事についていると、蓄えはまずできないので、仕事を首になると家賃が支払えず、アッという間に路上生活者所謂ホームレスになってしまう。
ホームレスになる前に生活保護を申請に行くと、「ボーダーライン」の主人公のように簡単には申請させてもらえない窓口もあるみたいで、議員とか弁護士や支援者に同行してもらうことを耳にする。
同行する人が悪質生活保護ビジネスの関係者であったなら、生活保護受給者は救われない。
彼らは、生き血を吸う吸血鬼みたいなくせに人助けなどと称しているから質が悪い。
ホームレスになる前に、生活保護のことをいくらかなりとも勉強しておき、貧困ビジネスの食い物にされないように身を守ることをしないとひどい目に遭わされてしまう。
この問題は生活保護を受けるときに、住居の確保ということが要件となっていることから起きることで、住居の確保は役所ではなく自分で探せということになるから、悪質貧困ビジネスが跋扈するのである。
役所がまともな大家と連携し、住居探しができる手伝いをしてやれば、悪質貧困ビジネスの入る余地は減らせるはずだ。
調べてみると、さらに「悪質な貧困ビジネス」をしていたことがわかったと11月25日の読売が朝刊社会面の「追う」というタイトルで伝えている。
関係者によると、４社は主に生活保護受給者を対象に居室を貸し、保護費の一部を家賃として受け取っていた。さらに、手数料の名目で保護費から差し引いていた。
ホームページには、住まいのない人に「約６畳（テレビ・冷蔵庫・エアコン付）の個室を提供し国の生活保護で救済します」などと記載している。
生活保護受給者を住宅に住まわせ、その生活支援を行う業者は、社会福祉法上の「無料低額宿泊所」の運営業者に該当。同法では事業開始時の都道府県への届け出を義務付けているが、経営者は届け出ていない。
厚生労働省の18年の調査では無料低額宿泊所は全国に570施設あり、入所者は107067人。
2020年4月に改正された社会福祉法では悪質業者に改善命令を出すことが可能になったが、罰則がないので、悪質な業者を減らせない。
TVの刑事ドラマ『相棒』で放送された名作「ボーダーライン」によって明らかにされた生活保護の申請の実態。役所の対応を上回るワルがいて、生活保護に投入されている税金を食い物にしている。
許せない！。
破れ傘刀舟先生なら「てめえら人間じゃねえや!叩っ斬ってやる!」ということで、こちらは拍手喝采で一件落着である。
しかし、現実は罰則がないことをよいことに脱税までする悪党には地獄で閻魔様にお仕置きをお願いするよりないかもしれない。
都会に出てきて、非正規の仕事についていると、蓄えはまずできないので、仕事を首になると家賃が支払えず、アッという間に路上生活者所謂ホームレスになってしまう。
ホームレスになる前に生活保護を申請に行くと、「ボーダーライン」の主人公のように簡単には申請させてもらえない窓口もあるみたいで、議員とか弁護士や支援者に同行してもらうことを耳にする。
同行する人が悪質生活保護ビジネスの関係者であったなら、生活保護受給者は救われない。
彼らは、生き血を吸う吸血鬼みたいなくせに人助けなどと称しているから質が悪い。
ホームレスになる前に、生活保護のことをいくらかなりとも勉強しておき、貧困ビジネスの食い物にされないように身を守ることをしないとひどい目に遭わされてしまう。
この問題は生活保護を受けるときに、住居の確保ということが要件となっていることから起きることで、住居の確保は役所ではなく自分で探せということになるから、悪質貧困ビジネスが跋扈するのである。
役所がまともな大家と連携し、住居探しができる手伝いをしてやれば、悪質貧困ビジネスの入る余地は減らせるはずだ。
2020年11月20日
北海道で受診控え22件、2人死亡 新型コロナ影響で
北海道民主医療機関連合会（道民医連）は18日、新型コロナウイルスの影響で職を失うなどして医療機関での受診を控えたケースが22件あったと発表した。また、保険料が払えないなどの理由で2人が死亡したという。全日本民医連が7月下旬～9月末、加盟事業所に実施したアンケートなどで判明した。と11月20日の毎日新聞が伝えている。
道民医連は「経済的な困窮により、医療機関へのアクセスが阻害されている。『自助』の強調ではなく、生活に困窮している人への直接的な支援が必要」と訴える。
アンケートによると、オホーツク管内の60代男性は新型コロナの影響で職場の出勤停止を受けて収入が途絶え、国民健康保険料や家賃が払えなくなった。男性は低所得者向けの「無料定額診療事業」を活用して受診したが、進行性のがんが見つかり入院から約2カ月後に亡くなった。受診した時には治療が施せない状態で、道民医連は失業に起因して受診が遅れた「手遅れ死」としている。
菅内閣は新型コロナの感染拡大で何ら有効な手を打つこともなく、ただ手を拱いているだけで、二言目には「自助」と自己責任を押し付けている。
こんな内閣に騙されて、世論調査で、支持しているおめでたい人は、もっと賢くなってもらわないと、大いに迷惑である。
中国武漢発の新型コロナウイルスの上陸水際阻止に失敗したのは安倍内閣で、菅首相はその陣頭指揮を執っていた内閣の番頭だったはずだ。
困っている人に「自助」と鞭を打つのではなく、まず、「公助」が先で、内閣の責任を果たせと言いたい。
安倍内閣をそのまま引き継ぎ、さらに悪くなった菅内閣を支持するおめでたい人は、新型コロナで職を失い、医者に掛かりたくとも受診を控えて、亡くなった人に対し、人間の心があれば、菅内閣を間違っても支持するなどとは言えないはずだ。
米国大統領選挙で弱いものいじめの典型のようなトランプ大統領が敗れ、バイデン候補が当選したが、バイデンさんなら、オバマ大統領が貧しき人たちが医療を受けられるようにしたオバマケアを維持していくことが確実だから、この点大いに喜んでいる。
日本のよい点の筆頭に挙げたいのが国民健康保険制度である。
誰もが病気になったらお医者に診てもらえるこの制度を高く評価しているが、この制度でも、住んでいる住所地のお役所から届く、保険税というか、納付書の金額を納められず、無保険状態になっている人が生活保護の申請にやってくる人の中にいると耳にしたことがある。
低所得者で、税金が納められない人は、国民健康保険の負担は免除されるはずだが、携帯やスマホのカネは支払っても、保険は後回しという人だっているだろう。
困ったときに役に立つのがお役所であるはずだから、失業して、医者に診てもらえないなら、とりあえず、福祉の窓口に行くよりないが、ＴＶドラマの『相棒』の「ボーダーライン」の主人公みたいに福祉の窓口で体よく追い返されてしまうなんてことがあるかもしれないので、民医連のような真に困っている人の味方をしてくれる医者がいてくれるのは心強い。
民医連にエールをおくるとともに、とりあえず、困っている人は民医連に相談してみることをお薦めする。
道民医連は「経済的な困窮により、医療機関へのアクセスが阻害されている。『自助』の強調ではなく、生活に困窮している人への直接的な支援が必要」と訴える。
アンケートによると、オホーツク管内の60代男性は新型コロナの影響で職場の出勤停止を受けて収入が途絶え、国民健康保険料や家賃が払えなくなった。男性は低所得者向けの「無料定額診療事業」を活用して受診したが、進行性のがんが見つかり入院から約2カ月後に亡くなった。受診した時には治療が施せない状態で、道民医連は失業に起因して受診が遅れた「手遅れ死」としている。
菅内閣は新型コロナの感染拡大で何ら有効な手を打つこともなく、ただ手を拱いているだけで、二言目には「自助」と自己責任を押し付けている。
こんな内閣に騙されて、世論調査で、支持しているおめでたい人は、もっと賢くなってもらわないと、大いに迷惑である。
中国武漢発の新型コロナウイルスの上陸水際阻止に失敗したのは安倍内閣で、菅首相はその陣頭指揮を執っていた内閣の番頭だったはずだ。
困っている人に「自助」と鞭を打つのではなく、まず、「公助」が先で、内閣の責任を果たせと言いたい。
安倍内閣をそのまま引き継ぎ、さらに悪くなった菅内閣を支持するおめでたい人は、新型コロナで職を失い、医者に掛かりたくとも受診を控えて、亡くなった人に対し、人間の心があれば、菅内閣を間違っても支持するなどとは言えないはずだ。
米国大統領選挙で弱いものいじめの典型のようなトランプ大統領が敗れ、バイデン候補が当選したが、バイデンさんなら、オバマ大統領が貧しき人たちが医療を受けられるようにしたオバマケアを維持していくことが確実だから、この点大いに喜んでいる。
日本のよい点の筆頭に挙げたいのが国民健康保険制度である。
誰もが病気になったらお医者に診てもらえるこの制度を高く評価しているが、この制度でも、住んでいる住所地のお役所から届く、保険税というか、納付書の金額を納められず、無保険状態になっている人が生活保護の申請にやってくる人の中にいると耳にしたことがある。
低所得者で、税金が納められない人は、国民健康保険の負担は免除されるはずだが、携帯やスマホのカネは支払っても、保険は後回しという人だっているだろう。
困ったときに役に立つのがお役所であるはずだから、失業して、医者に診てもらえないなら、とりあえず、福祉の窓口に行くよりないが、ＴＶドラマの『相棒』の「ボーダーライン」の主人公みたいに福祉の窓口で体よく追い返されてしまうなんてことがあるかもしれないので、民医連のような真に困っている人の味方をしてくれる医者がいてくれるのは心強い。
民医連にエールをおくるとともに、とりあえず、困っている人は民医連に相談してみることをお薦めする。
2020年10月22日
非正規待遇格差「不合理」最高裁判決
郵便局で配達業務に当たる非正規雇用の契約社員らが、年末年始の待遇などについて正社員との格差是正を求めた3件の訴訟の上告審で最高裁は15日、「不合理な格差があり、違法」とする判決を言い渡した。とメディアが伝えている。
10月16日の読売は朝刊の１面と社会面で、日本郵便には、非正規雇用の従業員が約18万5000人いて、賃金や休暇など待遇の改善が求められそうだとし、久しぶりに働く人達に明るいニュースとなった。
問題となったのは①年末年始の勤務手当②年始の祝日の割増賃金、③扶養手当④夏期冬期休暇⑤病気休暇。正社員にはいずれも与えられているが原告にはなく、病気休暇は無給扱いという差別がある。」
デフレ経済が長く続き、長引く不況を背景に正社員の非正規化が進み、格差社会がどんどん進み、カネ持ちはさらに豊かに、中間層は限りなく貧困層に近づき、貧困層は食べることにも窮し、息をすることもままならない。
そこに中国は武漢発の新型コロナ禍で、貧困層は今日生きていくのもやっとという有様である。
国の統計では2019年、国内の非正規雇用労働者は2165万人に上っている。
08～09年のリーマン・ショックではこうした人たちの生活困窮が問題化し、不合理な格差を禁じる旧労働契約法20条の創設につながった。
その内容が「同一労働同一賃金」を定めたパート・有期労働法(2020年4月施行)に引き継がれた。
過去何回となく書いてきたから、詳しくは書かないが、70年代の全共闘運動の挫折、内ゲバなどによる労働運動の衰退で、国鉄などが民営化されて国労・動労などのストライキで抵抗する勢力がなくなり、政府のやりたい放題となってから、労働者の非正規雇用化、派遣労働が制度化され、それまで、中間層がそれなりにいた日本社会が一気に貧富の差が拡大し、米国と同じような社会になっていく。
しかし、非正規雇用労働者が2165万人といえば、一つになれば大きな塊になり、選挙で意思表示すれば、政権を倒すことだって夢ではないので、現在の連合のような労働者のためになっていない労働団体に代わって組織化されれば、経営側にだって物申せるようになるはずだ。
何といっても、組織化されなければ、経営側に対峙できないし、物申すことなど考えられない。
同じ労働者が同じ労働をして、賃金に差があったらやる気がでるか。
でるわけないだろう。
経営者はカルロス・ゴーン逃亡者を見ればわかるように労働者の首を切り、自分だけ豊かな生活をし、会社のカネを横領し、その不正を追及されるや、カネを使ってレバノンに逃亡したことで分かるように身勝手な輩が少なくない。
米国のトランプ大統領もカルロス・ゴーン逃亡者と身勝手さは甲乙つけがたい。
世の中の景気をよくする大原則は労働者の賃金をアップし、消費を活発にさせることであるが、わが国の経営者は労働者の首を切ることばかり考え、賃金を抑えることしか能がない。
労働者が元気に頑張る社会こそ、豊かな社会の第一歩であり、一部のカネ持ちだけがさらに豊かな暮らしをする社会に明日への展望などあるわけがない。
非正規雇用者は毎日の生活に追われ、政治的なことを考える暇もないだろうから、時間のある自分が代弁するしかない。
同一労働同一賃金はまだまだ、これからである。
10月16日の読売は朝刊の１面と社会面で、日本郵便には、非正規雇用の従業員が約18万5000人いて、賃金や休暇など待遇の改善が求められそうだとし、久しぶりに働く人達に明るいニュースとなった。
問題となったのは①年末年始の勤務手当②年始の祝日の割増賃金、③扶養手当④夏期冬期休暇⑤病気休暇。正社員にはいずれも与えられているが原告にはなく、病気休暇は無給扱いという差別がある。」
デフレ経済が長く続き、長引く不況を背景に正社員の非正規化が進み、格差社会がどんどん進み、カネ持ちはさらに豊かに、中間層は限りなく貧困層に近づき、貧困層は食べることにも窮し、息をすることもままならない。
そこに中国は武漢発の新型コロナ禍で、貧困層は今日生きていくのもやっとという有様である。
国の統計では2019年、国内の非正規雇用労働者は2165万人に上っている。
08～09年のリーマン・ショックではこうした人たちの生活困窮が問題化し、不合理な格差を禁じる旧労働契約法20条の創設につながった。
その内容が「同一労働同一賃金」を定めたパート・有期労働法(2020年4月施行)に引き継がれた。
過去何回となく書いてきたから、詳しくは書かないが、70年代の全共闘運動の挫折、内ゲバなどによる労働運動の衰退で、国鉄などが民営化されて国労・動労などのストライキで抵抗する勢力がなくなり、政府のやりたい放題となってから、労働者の非正規雇用化、派遣労働が制度化され、それまで、中間層がそれなりにいた日本社会が一気に貧富の差が拡大し、米国と同じような社会になっていく。
しかし、非正規雇用労働者が2165万人といえば、一つになれば大きな塊になり、選挙で意思表示すれば、政権を倒すことだって夢ではないので、現在の連合のような労働者のためになっていない労働団体に代わって組織化されれば、経営側にだって物申せるようになるはずだ。
何といっても、組織化されなければ、経営側に対峙できないし、物申すことなど考えられない。
同じ労働者が同じ労働をして、賃金に差があったらやる気がでるか。
でるわけないだろう。
経営者はカルロス・ゴーン逃亡者を見ればわかるように労働者の首を切り、自分だけ豊かな生活をし、会社のカネを横領し、その不正を追及されるや、カネを使ってレバノンに逃亡したことで分かるように身勝手な輩が少なくない。
米国のトランプ大統領もカルロス・ゴーン逃亡者と身勝手さは甲乙つけがたい。
世の中の景気をよくする大原則は労働者の賃金をアップし、消費を活発にさせることであるが、わが国の経営者は労働者の首を切ることばかり考え、賃金を抑えることしか能がない。
労働者が元気に頑張る社会こそ、豊かな社会の第一歩であり、一部のカネ持ちだけがさらに豊かな暮らしをする社会に明日への展望などあるわけがない。
非正規雇用者は毎日の生活に追われ、政治的なことを考える暇もないだろうから、時間のある自分が代弁するしかない。
同一労働同一賃金はまだまだ、これからである。
