生理用品 無料で配布の背景

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活に苦しむ女性向けに生理用品を東京足立区や北区、他の自治体などで無償配布するというニュースが流れ、政府も23日、無料配布すると発表したと3月24日の読売が伝えている。

　坂本1億総活躍相は記者会見で「コロナ禍で生理用品もなかなか入手できないという貧困の問題が顕在化してきた」と語った。


　このニュースが流れた時、近年、老化現象で遠くなってしまったわが耳、目から光線を発するようになったわが目を疑った。

　日本で？

　ここまで貧困問題はきていたのかと。

　生理用品といえば、男性で使用経験があるのは自分くらいしかいないと思うが、昔はその時、女性の憂鬱な気持ちを表す言葉として、ブルーデイと言っていたのを耳にしたことがある。

　使用体験者としては、見事に的を得ていると感心したものだ。

　40代早々にに痔ろうを発症し、手術をしたが、上手くいかず、3回も手術した結果治らず、3年間くらい苦しみぬいたことがある。
　そのときの手術ミスだろう。毎日、下着が汚れてしまうため、やむをえず、尻に当てていたのが女性用の生理用品だった。
　今、思い出しても、あの時はつらかった。人生最大のピンチだといっても過言ではなかった。
　食べると、トイレに直行というような具合で、職場では、昼飯を食べたふりをして過ごしたが、石の上にも3年という諺を胸に耐え抜いた。
　
　その後、3か月入院し、炎症性腸疾患クローン病だと診断され、今日に至る。

　月のものという表現がなされてきたくらいだから、月に一度、あれがあるかないかは女性にとってはかなり重要な毎月のお客さんでもある。
　男性とのおつきあいの結果、お客さんが来なければ、当然、心配だし、連れ合いがいて、仲良くしていても毎月、お客さんが決まってやってくれば、子宝に恵まれないことで、これまた心配になるだろうし。

　そのお客さんの手当てができないという貧困状態というのは考えたことがないことで、ここまでくると、政府のコロナ対策が失敗だったことを証明しているようなものではないか。

　今、若い人は何があっても、なくともスマホが離せない、その通信費は毎月の出費でかなりの額を占めているだろう。料金が高すぎるという原因が改善されてこなかったからだ。
　スマホの料金支払いが生理用品より優先されるからだろう。これもまたおかしなことではないか。
　早く、料金を値下げさせろと言いたい。

　いつも書いているが、女性と子どもは国の宝である。
　その宝である女性がないがしろにされる社会、生理用品すら買えない貧困に喘いでいるという構図は、政治が間違っているからだ。
　女性政治家はこのことについて、もっと、貧困女性の身になって考えてもらいたい。
　有権者よ。明日は我が身ぞ。

生活保護減額取り消し

　国が生活保護の支給額を2013（平成25）年から段階的に引き下げたことの是非をめぐる裁判で、大阪地方裁判所は「最低限度の生活の具体化に関する国の判断や手続きに誤りがあり、裁量権を逸脱・乱用し、違法だ」として、支給額の引き下げを取り消す判決を言い渡した。とメデイアが伝えている。

　2月22日のNHKニュースや2月23日の読売によれば、生活保護の支給額について、国は物価の下落などを反映させる形で2013（平成25）年から2016（平成27）年にかけて、最大で10％引き下げた。

　これについて全国各地で受給者が最低限度の生活を保障した憲法に違反すると主張して、引き下げの取り消しや国に慰謝料を求める裁判を起こし大阪でも42人が訴えた。

　大阪地裁の判決で、森鍵一裁判長は「世界的な原油価格の高騰などで、消費者物価指数が大きく上昇した、平成20年を物価の変動をみる期間の起点に設定しており、その後の下落率が大きくなるのは明らかだ。また、考慮する品目にはテレビやビデオレコーダー、パソコンなど生活保護の受給世帯では支出の割合が相当低いものが含まれている」と指摘した。

　そのうえで「国の判断の過程や手続きは最低限度の生活の具体化という観点からみて誤りで、裁量権の逸脱や乱用があり、生活保護法に違反し、違法だ」と結論づけ、原告に対する支給額の引き下げを取り消した。


　小泉首相が郵政民営化を叫び、「自民党をぶっ壊す」と豪語したことが本当になって、自由の砦だった自民党が完全に壊されてしまった。
　小泉首相が徴用した新自由主義を標榜する竹中平蔵という人物が活躍し、郵政民営化は小泉首相の思惑通り実現し、この時から、貧富の格差が拡大していく。
　れいわ新選組代表の山本太郎代表によれば、竹中平蔵という人は、鬼平で知られる長谷川平蔵と異なり、自分さえよければいいという利己的人物だそうで、その後、人材派遣のパソナの経営陣に名を連ね、年収数億円をもらっているらしい。
　郵政民営化をし、簡保で米国のアフラックの保険を売らせていることを見れば、売国奴と言われても仕方ない人物であるが、わが国の国民健康保険制度をなくそうと企んでもいるようで、この路線に乗る菅首相も会見で口が滑りそうになり、慌てて否定した。

　生活保護に関係ないことをまた書いてと指摘されそうだが、どっこい、ここが生活保護受給者が増加する分岐点だから、その理由を書かないわけにはいかない。

　自民党の国会議員には生活保護を目の敵のように思っている人がいるが、日本国憲法の下、生活保護法は最低限度の生活を保障するもので、この制度はあくまでも生活困窮者が自立するためにあるものだ。
　自立できない高齢者や障がい者、病気を抱えている人などは別にして、稼働年齢層には自立できるように支援することもまた求められているのである。

　池田首相の所得倍増計画などの時代以降、経済が成長していた時代は生活保護は注目されることはなかった。
　中曽根首相の国鉄民営化などの時代から労働運動が抑え込まれ、小泉首相になってから、新自由主義を標榜する人たちの政治で、貧富の格差が拡大し、生活保護受給者が急増し、自治体の福祉事務所の窓口での対応が間に合わないほど受給者が増加してしまった。

　生活保護受けられないひと「ボーダーライン」の人が苦しむ様子はTVの刑事ドラマ『相棒』で描かれ、視聴者に衝撃を与えた。

　何しろ、生活困窮者の最後の砦である福祉事務所の窓口で生活保護申請書すらもらえず、体よく追い返されてしまう様子が描かれていたのだから。
　実際にあるから、描かれていたらしいが、これは明らかに行政の裁量権の逸脱というか違法行為である。

　そういう背景があって、生活保護費の減額を企んだ厚労省であるが、同じ国の役人、それも高給官僚が一回の食事代が7万円を超える接待を受けていたのだから、倒幕運動ならぬ、倒閣運動が起きない方がおかしい。
　高額の給料をもらっているのだから、食事代くらい自分で払え、ごちになるなら見返りがあるだろうとみられるのが普通だ。

　大阪地裁の裁判長が極めて普通の感覚を持っていたから、生活保護の減額は違法という判決が出たが、なぜ、、生活保護受給者が増加してしまったのか、ここをしっかり見極めていかなければいけない。ジャーナリストたちは。　

年越し大人食堂と生活保護

　しばらく聴取していなかったラジオを毎朝、洗濯物を干しながら聴くようになった。
　無論、NHKだから、番組名は「三宅民夫のマイあさ」。
　興味と関心を持っているのが「真剣勝負！」と題した、時事問題、社会問題の解説をしてくれるコーナーである。

　改めて、ラジオの良さが身に染みてわかった。
　1月になって、夜中の2時頃、トイレに起きて、そのまま眠れなくなってしまい、NHKの「ラジオ深夜便」のお世話になったことが2度もあった。

　たまたま、その時のアンカーが石澤典夫さんと桜井洋子さんで、大好きだった須磨佳津江さんはどうしているかと思えば、まだ、元気に頑張っているとのことだったので、どうしても、声を聴きたくなった。

　話を戻す。

　「真剣勝負！」に登場したゲストは「新型コロナ時代の『大人食堂』」というテーマで、佐々木大志郎さん（一般社団法人つくろい東京ファンド）だった。

　貧困問題に少しでも関心がある人なら、知っている名前、湯浅誠、稲葉剛という二人の優れた社会運動家がいるが、「もやい「」で一緒に頑張っていた二人が、今は別の道を歩み、法政大学と立教大学で教える傍ら、困窮者支援にそれぞれ関わっている。

　佐々木さんはその稲葉剛さんが代表理事を務める「つくろい東京ファンド」のメンバーだ。

　年の瀬に心ある人たちが設けてくれた「年越し大人食堂」に集まった人たちなど困窮者を日本国憲法やその下にある生活保護法に規定されるセーフティネットにつなげようとしているが課題があるという。
　佐々木さんご自身がネットカフェ難民の経験者で、今は支援する側に回っているということで、困窮者への視線が違うようだ。


　生活保護を申請しても、なかなか申請書を渡してくれない福祉の窓口の対応については、TVドラマ『相棒』シリーズの傑作と名高い「ボーダーライン」で描かれていたが、その申請をネットでできるようにする。さらには、生活保護を申請する人たちのバリアとなっている扶養紹介の在り方を変えようというネットでの署名運動に「つくろい東京ファンド」も関わっていることを知った。

　「もやい」「つくろい」とネーミングもいいが、志を持って、困窮者救済に当たっている人たちにエールを送りたい。

　「子ども食堂」が「大人食堂」というように広がるのはそれだけ、貧困層が増えているということの証明だといってもいいだろう。

　米国の1％の富裕層、数が少ない人たちのために政治が行われてしまうのは何故なのか。
　日本も米国の真似ばかりだから、一部の富裕層への課税率が低く、その分、貧しい階層にも負担を求める消費税の税率ばかり上げようと企む。
　本来、国を豊かにするためには、中間層を厚くしていくことだが、現実はその中間層が貧困層に転落してしまい、中間層から富裕層に上がるひとなどいないといってもいい。

　NHKのスタッフは、問題意識があるのだろう。「年越し大人食堂」について取り上げ、視聴者、聴取者に問題意識を共有させてくれる。

　今朝は朝から良い勉強をさせてもらった。

コロナを感染拡大させた政府、困窮者を支える人たち

　コロナ禍の2020年がゆき、2021年が明けた。

　正月はニューイヤー駅伝をTVで視聴するのが毎年の習わしで、2日、3日は箱根駅伝の追っかけ応援を40年間以上続けてきたが、昨年は咳が酷くて寝てもいられず、休日診療で病院だったから出かけるどころではなく、今年も、体調が思わしくなくて、自宅でTVを視聴する予定である。

　大晦日は若いころみたいに紅白を視聴することもなく、いつものように風呂に入って、温まって眠ってしまったが、近年は、夜中に2度、3度とトイレに行くことになってしまうという情けないことになってしまい、先日は、昼食時に居眠りするという体たらくで、情けない日々を送るようになってしまった。

　ニューイヤー駅伝というのは以前、書いたことがあるが、実業団の対抗駅伝のナンバーワンを決める大会で、選手は箱根駅伝で活躍した人など所謂エリートアスリートといってもいいような選ばれた人達であるが、大会は関係者の努力で開催されているもので、駅伝だから、選手が渡す襷同様絆や支援というものを意識させてくれる。

　絆や支援といえば、12月28日の読売が夕刊の「ズームアップ」という写真で世相を切り取る記事に「コロナで拍車　困窮の年末」という見出しで、東京池袋駅近くの薄暗い公園でホームレスなどの支援を行うNPO法人「TENOHASI」清野賢司事務局長(59)たちが炊き出し会場で一角で生活相談に応じる様子が紹介されていた。

　さらに、一人親世帯に病児保育や食料支援を行う認定NPO法人「フローレンス」から届いたクリスマスカードやお菓子が届いた都内のアパートに住む30代のシングルマザーと小学校低学年の家庭。

　子どもの喜ぶ様子を伝えるとともにコロナ禍で生活を切り詰める母の様子を察してか「幼い息子が「おかね、だいじょうぶ？」と気遣ってくれることがある。
　「それが、うれしく、そしてせつない「」と母親がつぶやく。


　ご先祖や親のお陰で今は恵まれた生活を送っているが、16歳の夏に父親が病死したから、自分も母子家庭だったときがあるといえばある。
　けれど、シングルマザーなどとは生活の困窮度が異なっている。
　父親が病死した後、母親が働きに出てくれたお陰で生活してきた分もあるが、親が遺してくれたカネが学費などを支えてくれたから、まあ、恵まれた階層だといってもいいだろう。

　2020年、生活困窮者が多数出たのは、コロナ禍が理由であることは間違いないが、非正規雇用やサービス業で働く女性たちという社会の構図にも原因があり、女性たちにその負の分が集中して襲いかかった。

　シングルマザーといえば、父親がいたはずだが、彼らは一般的に養育料をきちんと渡してくれるような人たちではないだろうから、困窮した女性たちの面倒は国や自治体が生活保護などで自立させる必要がある。

　「自助」「共助」「公助」と自己責任を強調する菅内閣は、コロナ感染拡大の張本人であるが、携帯電話料金の値下げや、不妊治療の公費負担など耳に心地よいことを並べる割に、困窮しているシングルマザーやコロナ感染患者の面倒を見てくれる看護師などの待遇改善に取り組もうとはしない。

　駅伝ではないが、大会を支える人たちがいて、大会が実施できることに思いをはせば、困窮者を支える活動で頑張ってくれている人たちにももっと目を向けてもいいのではないか。

　国や自治体がやらなければいけないこと、自分も含め、社会がやる代わりに人助けをやってくれているボランティアの人たちに年頭に感謝し、彼らへの支援を訴え、エールをおくりたい。

コロナ禍で表面化した非正規格差

　読売が朝刊に連載してきた「あすへの考」。
　その12月20日は、「コロナ禍　非正規格差が鮮明」、「85万人減少　正社員は9万人増」、「デジタル化加速　今こそ教育訓練」という見出しで、編集委員猪熊律子の署名入りで雇用されて働く労働者の4割となった非正規雇用の行く末について取り上げていた。
　
　「正規雇用と非正規雇用での不合理な待遇格差をなくす、所謂「同一労働同一賃金」が2020年の今年から始まったが、コロナ禍で首を切られた「非正規雇用」の不安定さが浮き彫りにされた。

　厚生労働省によるとコロナ禍で解雇や雇止めにあった人（見込みも含め）は累計7万6000人。非正規割合は約6割に上る。
　司法の面でみれば、非正規雇用者が待遇の格差について訴えた5件の裁判では、賞与や退職金を求めた2件は原告が敗訴、手当や休暇を争った3件は原告が勝訴という結果が出た。　
　「格差が不合理かどうかは個別に判断される」が手当ては認められやすいが、賃金体系の骨格に関わる賞与や退職金などは否定される傾向がうかがえる。
　そこには滅私奉公的に働かされる正規雇用者の待遇改善を進めない限り、非正規雇用者の待遇改善を求めていくことは理解されにくい構造がある。

　さらに、長寿社会だから、高齢者の就労という問題、デジタル化、先進技術にいかに対応できるか、技術や技能の訓練の場が必要となる変革の波もやってきている」と結ぶ。


　コロナ禍の2020年の年の瀬にどうしても考えておかなければならない大きな社会問題として、正規雇用と非正規雇用の問題を考えるとき、真っ先に頭に浮かぶのが、ロボットがやれない仕事だけがこれからは雇用における就労先となるであろうことが予測されるということで、3Kといわれてきたような仕事こそ、ロボットに対応してもらいたいが、現実は3Kの仕事だけがずっと残るだろうということ。

　典型的なのが、看護、介護、保育であり、解体、ごみ収集、清掃もロボット化はまだまだできそうもない。

　一次産業やとび職、大工など職人の世界は有望であるが、いずれも労働がきつく、待遇がよくないため、その職に就くという人は少ない。

　だから、大学などに目的もなく入学しても就職には役立たない。
　若い人は生き方そのものをまず考えていく必要があるだろうということ。

　茨の道を歩むにしても、非正規雇用では先行き明るい展望はまず開けないことを肝に銘ずるべきである。

　その上で、非正規雇用でしか職に就けなかった人たちが政治の力で救済されることもまた考えにくい。

　だとするなら、それなりの自己防衛の手段を考えておく必要があるだろう。
　
　国や自治体は先端技術に対応できるように技能習得など教育にもっと力をいれ、そのことで就労が有利になる道をつくるべきだ。

「生活困窮」相談 支援団体が年末年始も実施

　新型コロナウイルスの影響で仕事を失うなどして生活に困窮する人が年末年始に公的な支援を受けられない可能性があるとして、支援団体が大みそかや元日などに東京都内で緊急の食料配布や生活相談を行うことになった。と12月21日のNHKニュースが伝えている。

　生活困窮者などを支援する5つの団体が21日、記者会見し明らかにした。

　具体的には大みそかの31日は東京 豊島区の東池袋中央公園で、元日の1月1日と3日は東京・千代田区の聖イグナチオ教会で食料の配布や生活相談などをう。

　支援団体では仕事と住まいを失った人に当面の生活費を支給し、東京都が用意したビジネスホテルに誘導するとともに1月4日以降、自治体への生活保護の申請を支援することにしている。

　12月20日の読売が朝刊の1面トップ記事で新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年度上半期の「生活困窮」相談が全国で39万件、と前年同期の3倍になったことを伝えていた。
　この日の同紙の社会面では「コロナ困窮で」「年の瀬　瀬戸際の生活」「収入激減　家賃払えず」と19日に日比谷公園で開催された全労連などの「なんでも相談会」「に寄せられた生活困窮者の相談内容が紹介されている。


　安倍政権、引き継いだ菅政権と新型コロナウイルス対策を何もしてこなかったばかりでなく、経済優先の菅政権で、広く日本全国に感染を拡大させ、ついに医療崩壊という事態を迎えてしまった年末。

　政府の不手際で感染がここまで拡大してしまったからには、即刻、検査を政府の責任でどんどん実施し、陽性者を見つけ出し、隔離、治療をしなければ、街で誰が陽性者かわからない（自分も含めて）から、感染が拡大するばかりである。

　さらに、事業者にばかり目を向けないで、非正規雇用で働き、職を奪われた生活困窮者の救済のため、緊急支援をする必要があるが、菅内閣は自分たちの利権に関係する観光業者などのことばかり考えているから、何としても菅内閣のの倒閣運動を進めていかなければ、この国はよくならない。

　生活困窮者といっても、コロナ禍がなければ、職を失うことがなかったかもしれないことを考えれば、その責任はすべて、有効な対策を打てなかった政府にある。

　世論調査で不支持の声を増やし、次の選挙では自民党の議員には投票しない人を増やせば、菅内閣を退陣に追い込めるはず。

　生活困窮者を支援する心ある人たちのお陰で、生き延びられる人が一人でも増えればいいが、本来、政治の責任であるはずのことが支援者頼みにされているのは明らかに政治の怠慢である。

　もともと、働き方が非正規化されたことが原因であり、非正規だから、すぐに首を切られてしまうということも政治がやったことだ。

　政治がダメだと、絶望して自殺する人が増える。
　子どもを産んでくれる女性の自殺が増えているというのだから、日本の将来にこのままでは明るい展望はない。　

富裕層への減税は金持をさらに豊かにするだけ

　12月18日のHUFFPOST日本版で、「富裕層への減税は社会のため？ いいえ、富むのはお金持ちだけでした。最新研究が「トリクルダウン」を否定」と題し、富裕層への減税が回りまわって社会が豊かになるという富裕層寄りの通説が真っ赤なウソであることが最新の研究で分かったことを伝えている。

　「お金持ちに減税すると、豊かになるのは結局お金持ちだけ――。

過去50年の間に、様々な国で導入された富裕層への減税。

その背後にあるのが「富裕層が富むことで経済が活発になり、貧しい人も含む社会全体に富が行き渡る」とする経済理論・トリクルダウンだ。

しかしイギリスの経済学者たちによる最新研究から、富裕層の減税に社会全体を豊かにする効果はなく、むしろ富裕層だけが豊かになってきたことが明らかになった。

　研究を発表したのは、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのデヴィッド・ホープ氏と、キングス・カレッジ・ロンドンのジュリアン・リンバーグ氏だ。

　研究者たちは1965〜2015年の50年間に、日本やアメリカ、イギリスなど18の先進国で実施された富裕層への大幅減税を調査した。そして、それぞれの減税が所得不平等や、経済成長、失業率にどんな影響を与えるかを調べた。

　その結果、大幅減税の後、上位1%の人たちがシェアする税引前の国民所得が0.8%増加していた。この効果は、短期間と中期間続いた。

　一方で、国民1人あたりのGDPや失業率に変化はなく、トリクルダウンによる社会全体への経済効果は見られなかった。

　研究者たちは「富裕層への大幅減税は、所得の不平等を引き起こしていた」「それと比較して、減税は経済成長や失業率には大きな効果はなかった」と指摘する。


　米国を筆頭に日本などで実施されてきた富裕層への減税は社会を豊かにしないということは獨協大学教授で経済アナリストの森永卓郎さんがTVなどのメデイアを通じていつもコメントしていたことで、自分も富裕層への課税を強化し、社会的公平、不平等感を解消すべきだと訴えてきた。

　なぜ、人口比で1割の富裕層のための課税が減税されてしまうのかといえば、富裕層への課税を強化すべきだという日本共産党やれいわ新選組の国会での議席が少なく、大企業と富裕層のために政治をする自民党が政権を掌握し、権力志向の公明党が同調してきたからだ。

　金持ちのための政治をする自民党と補完勢力に対し、日本共産党とれいわ新選組を主とする貧困層の味方という構図では勝ち目がないが、有権者が賢くなれば選挙だから、必ずや、政治を変えることはできるはずだ。

　現に、共産主義が大嫌いな米国でさえ、サンダースさんが大統領選挙の候補者として、一定の支持を集めたのは、日本の国民健康保険制度に近い、オバマケアや奨学金で苦しむ若者たちに対して、真剣に彼ら貧しき人たちの声を聴く耳を持っていたからである。

　トランプ大統領は大統領選挙の民主党候補にサンダースさんがなることを恐れ、社会主義者などとネガティブな宣伝をして、候補にならないように攻撃した結果、バイデンさんが候補になった。

　民主党にサンダースさんのような良心的な人物がいる限り、次期大統領になったバイデンさんも富裕層への課税の強化はともかく、減税をすることなど考えられない。

　米国は中国武漢発の新型コロナ対策をやらなかったトランプ大統領が死者20万人の報いを受け、当然の結果として、大統領選挙戦で敗北した。

　米国の保護領のような日本でも、自民党の権力者たちの都合で安倍政権の後継となった菅内閣が経済優先で、新型コロナの感染拡大をさせてしまい、医療崩壊を招いた。
　コロナに感染しても、いよいよ入院することすら難しい状況となり、物事の是非を考えない多数の有権者もようやく、世論調査で、菅内閣に不支持をつきつけるようになった。

　このまま、選挙になれば、菅内閣を退陣に追い込めるはずで、コロナ対策を第一にするというバイデンさんのような人、具体的には、国民が納得する政治をしたいという石破さんが首相になって、コロナ対策をしてもらいたい。

　その上で、富裕層への課税強化で納税されたカネで、自殺に追い込まれている女性など非正規雇用者の救済をしてもらいたい。

日本の悲劇 コロナ禍で女性の自殺が急増

　ForbesJAPAN12月17日にWilliam Pesekさんが「新型コロナウイルス感染による日本の死者数は、（世界的にみれば）かなり少ない。だが、一方で日本の自殺者はかなり多い。そして、最近の女性の自殺者の急増は、この国特有の悲劇的な問題といえる。」と日本の女性の自殺に警鐘を鳴らしていた。

　「日本の自殺率は長年、先進7カ国（G7）で最も高くなっている。新型コロナウイルスのパンデミックはその日本で、さらに多くの人を自殺という選択に追い込んでいるようだ。

　警察庁のデータによれば、今年10月と11月の自殺者は、それぞれ約2200人、1800人。1月〜11月の自殺者は、1万9000人以上だ。10月の自殺者は、前年同月比で男性が約22％増。一方、女性は約83％増となった。

　パンデミック発生後の失業者のうち、女性は少なくとも66％を占めている。これは、小売業やその他のサービス業で働く労働者に占める女性の割合が高いことが原因だ。「非正規雇用」の女性の比率が高いことを反映したものでもある。

　こうした働き方での仕事は、基本的にはパートタイムで、給料も手当も少なく、雇用の保障もほとんどない。これは、現在の日本が抱える最も深刻な”持病”のひとつだ。そして、日本政府が8年前、男女平等の実現を真剣に受け止めていると主張して以来、ほとんど何も達成できていないことを示すものでもある。」


　日本の悲劇ともいうべき、女性を人身売買し、売られた女性は遊廓で搾取され、死ねば、投げ込み寺に投げ捨てられた江戸時代から、明治、大正、昭和、そして、戦争に敗れ、ようやく1950年代後半になって売春防止法ができて、人身売買、管理売春が防止される体制ができた。

　しかし、戦後75年経っても、女性の立場から見れば、社会的不公正がまかり通っていて、働く女性の多くが非正規雇用であるパートタイム労働者である現実。

　それでも、これまではギリギリ食べるだけ、生きていくことだけはなんとかできたが、中国武漢発の新型コロナウイルスの感染拡大に政府が有効な対策を打てず、経済優先で感染拡大をさせた政策で、非正規雇用の女性たちの職が奪われ、絶望した女性たちが自殺してしまう。

　まさに「日本死ね！」という彼女たちの怨念の言葉が怨嗟となって心ある人たちには届く。

　語り継ぐ戦争だから、先の大戦で自殺した人、当然、玉砕、集団自決も含めて、死ぬときは、生きることに絶望したか、捕虜になって、ソ連兵などからの辱めを受ける屈辱に耐えかねてという例が少なくなかった。

　そう、自殺するときは先行きに希望が見いだせない。絶望した時に死にたくなるか。うつ病を発症したときである。

　自殺者がこれだけ出ているとき、菅首相は高級ステーキで忘年会ならぬ、自分の支持者を集めて会食したニュースが流れ、昨日、これで、次回の世論調査もきっと数値が下がる。今まで、わからなかった人たちにも菅首相の人間性がよくわかっただろうから。と書いたばかりだ。

　日本はまだまだ家父長制が残っていて、女性の国会議員も少ないし、大臣も少ない。

　しかし、再び、日本に輝ける時代がやってくるとしたら、それは女性が活躍するときで、首相も女性で、経団連のトップも女性というようなことになっているはずだ。
　
　菅首相が官房長官時代に東京新聞の女性記者にやったことは明らかなパワハラで、この点、菅首相は女性の敵でもある。
　今のままでは、日本は二度と浮上しないことだけはまちがいない。

マンションで母娘の遺体、餓死か 大阪

　大阪市港区のマンション一室で11日、女性２人の遺体が見つかり、司法解剖の結果、いずれも餓死したとみられることが15日、大阪府警港署への取材で分かった。と12月15日の産経新聞が伝えている。

　産経によれば、1人は、住人で職業不詳の女性（42）と判明。もう1人は60代の母親とみられ、同署は身元の特定を進めるとともに2人が死亡した経緯などを調べている。

　同署によると、この部屋は母子の2人暮らしだったとみられる。職業不詳の女性の死因は低栄養症による心機能不全、もう1人の死因は飢餓による低栄養症で体重は約30キロだった。いずれも死後数カ月程度が経過していた。

　マンションの管理会社から「部屋の郵便物がたまっている」と親族に連絡があり、同署員らが駆け付けたところ、2人が室内の床に倒れていた。冷蔵庫に食べ物は入っていなかったという。


　餓死といえば、過去、2016年1月、前年の8月に京都で40代の姉弟が餓死したことについて、生活保護を受けられなったことを書いたことがある。
　その前は、2013年11月、大阪で30代女性が電気ガス水道を止められて餓死した。
　2012年2月、埼玉で60代夫婦と息子が餓死した。
　2011年1月、大阪で60代の元資産家姉妹が餓死した。

　語り継ぐ戦争だから、日本軍の滅茶苦茶な作戦で、飢餓のため餓死した兵士が多数いたことに怒りの告発をしてきた。
　敗戦後の日本では『火垂るの墓』の節子と清太少年のように餓死した話は少なくなかった。

　しかしである。

　戦後75年、政府の失策で中国武漢発の新型コロナウイルスの上陸水際阻止に失敗し、その上、菅政権になって、有効な手を何一つ打たず、感染が拡大して医療崩壊してしまった。

　新型コロナの感染拡大でサービス業に就いていた非正規の労働者、特に、貧困層の女性が仕事を失い、絶望した女性が自殺するということが増えている。

　先般、新宿から箱根方面、江ノ島方面を結ぶ小田急線玉川学園前駅で80代と50代の親娘と思しき女性がためらいながらも、飛び込み自殺を図ったというニュースを耳にし、書かないではいられなかった。

　生活保護というセイフティネットが日本国憲法の下にある生活保護法で整備されているはずの日本であるが、この生活保護ネットは窓口の申請の段階で結構厳しい審査がある上に、ウエルカムという窓口ではないから敷居が高く、行きづらい。

　餓死した人たちを見ると、電気、ガス、水道を止められという例が少なくないが、今の日本で貧困による餓死があるなんて信じられない向きがあるかもしれない。

　しかし、それは、比較的恵まれた階層にいる人たちの見方であり、社会の底辺で生きている人たちのことを仕事で知った自分は、政治の力が行き届かないことに対し、怒り心頭になる。

　その上、菅内閣は自助、共助、公助と、困っても、自己責任だというのだから、菅内閣の支持率をもっと低下させ、退陣に追い込まないと餓死はもっともっと増えていくにちがいない。

　取り合えず、コロナの感染拡大を阻止するため、街にいる誰が陽性かわかるようにするため、唾液検査を徹底し、陽性者は隔離するということをやる必要がある。

　大阪で餓死したとみられる60代と40代の母娘の死をメデイアがもっと取り上げ、社会問題となっている女性の貧困問題について、大勢の人が関心を持ち、政府に対策を迫ることを願う。

女性の貧困による自殺者増で「日本死ね！」

　12月5日、NHKスペシャル『コロナ危機　女性にいま何が』が放送されたそうな。
　
　女性の貧困による自殺者が増えている現状に警鐘を鳴らす番組を見逃してしまったことを恥じる。
　視聴していないにもかかわらず、取り上げるのは自分の流儀には反するが、貧困問題は自公安倍政権、菅政権の政策がよくないからで、菅内閣を退陣に追い込まなければ日本がよくならないという民族派の立場から書いておきたい。

　番組の㏋によれば、「コロナ禍で女性の雇用や暮らしへの打撃が深刻だ。番組で調査を行ったところ、解雇や雇い止めなど女性の４人に１人に大きな影響が出ていることがわかった。
　妻の収入が減り、公共料金・家や車のローンが支払えないという家庭も。世帯収入の中で女性の稼ぎは３割を占める中、女性の雇用が打撃を受けたことで“中間層”全体がきしみ始めている可能性が見えてきた。現場のルポと独自調査をもとに“女性不況”の実態を伝える。」と内容が紹介されている。

　ホームレス状態の人たちを福祉に繋げ、一緒にアパート探しをしたり、生活上のよろずお手伝いをする『つくろい東京ファンド』という生活困窮者の支援団体でボランティアスタッフをしている小林美穂子さんが、12月13日の週刊女性PRIMEで「女性の貧困・自殺者が急増！政治に求めるリアルな声と「日本死ね」の叫び」として番組内容を視聴したコメントを発信していた。

　その内容は、菅首相が発表した政治姿勢、自助、共助、公助に対し、いくら自助しても、共助しても、公助が届かない政治はおかしい。だから貧困女性たちは死ぬしかないのではないか。と公助をしない菅内閣の退陣を求めている自分と同じようなことを発信していた。

　そう、女性たちは歴代自民党内閣が作ってきた、労働者の正規雇用から非正規雇用へとの経営者に都合のよい雇用形態での影響を一番に受けている。

　さらに中国武漢発の新型コロナウイルスの上陸水際阻止に安倍政権が失敗し、感染拡大政策をとり続け、有効な手立てを何一つ打てない無能無策な強権菅政権によって、ダメージを受けているサービス業で非正規で働く人が多い女性たちに大きなダメージになった。

　コロナで患者のために身を犠牲にして頑張る看護師も女性がほとんどだ。
　普段から待遇が悪いから、慢性的に人手不足だったが、コロナで給料を倍にするとか待遇を改善するわけでもなく、人手が足りないから、自衛隊に頼むというその姿勢は全くどうかしている。
　まず、待遇改善が先だろうが。

　若い女性は仕事がなくなれば、生きるため、パパ活とか風俗に行くよりないとなれば、語り継ぐ戦争で書いてきた、戦後の「星の流れに」の時代に逆戻りではないか。

　政治を変えるために、女性たちは他人事でなく、何としても自民党に投票せず、菅内閣が交代するように持っていかなければ、命がいくらあっても足りない。

　コロナが落ち着いたら、若い女性たちは、一次産業や職人の世界を見直し、就職活動に関して、何が起きても食べていけるようにそれこそ、自助ではないが、自分の食い扶持をどうするか考えていく必要がある。

　女性の生き方を考えさせてくれたコロナ禍を何とか乗り切るためには、とりあえず、生きるため生活保護を申請し、仕事が見つかったら自立への道を歩むよりない。

脱税疑惑の不動産会社 生活保護から手数料

　法人税約8900万円を脱税したとして、法人税法違反の疑いで「アップルハウス」など東京都内の不動産会社4社と、各社を経営する役員を東京国税局査察部から東京地検に告発されたと8月25日の産経新聞が明らかにしていた。
　
　調べてみると、さらに「悪質な貧困ビジネス」をしていたことがわかったと11月25日の読売が朝刊社会面の「追う」というタイトルで伝えている。

　関係者によると、４社は主に生活保護受給者を対象に居室を貸し、保護費の一部を家賃として受け取っていた。さらに、手数料の名目で保護費から差し引いていた。
　ホームページには、住まいのない人に「約６畳（テレビ・冷蔵庫・エアコン付）の個室を提供し国の生活保護で救済します」などと記載している。
　
　生活保護受給者を住宅に住まわせ、その生活支援を行う業者は、社会福祉法上の「無料低額宿泊所」の運営業者に該当。同法では事業開始時の都道府県への届け出を義務付けているが、経営者は届け出ていない。

　厚生労働省の18年の調査では無料低額宿泊所は全国に570施設あり、入所者は107067人。
　2020年4月に改正された社会福祉法では悪質業者に改善命令を出すことが可能になったが、罰則がないので、悪質な業者を減らせない。


　TVの刑事ドラマ『相棒』で放送された名作「ボーダーライン」によって明らかにされた生活保護の申請の実態。役所の対応を上回るワルがいて、生活保護に投入されている税金を食い物にしている。

　許せない！。

　破れ傘刀舟先生なら「てめえら人間じゃねえや!叩っ斬ってやる!」ということで、こちらは拍手喝采で一件落着である。

　しかし、現実は罰則がないことをよいことに脱税までする悪党には地獄で閻魔様にお仕置きをお願いするよりないかもしれない。

　都会に出てきて、非正規の仕事についていると、蓄えはまずできないので、仕事を首になると家賃が支払えず、アッという間に路上生活者所謂ホームレスになってしまう。
　　
　ホームレスになる前に生活保護を申請に行くと、「ボーダーライン」の主人公のように簡単には申請させてもらえない窓口もあるみたいで、議員とか弁護士や支援者に同行してもらうことを耳にする。

　同行する人が悪質生活保護ビジネスの関係者であったなら、生活保護受給者は救われない。
　彼らは、生き血を吸う吸血鬼みたいなくせに人助けなどと称しているから質が悪い。

　ホームレスになる前に、生活保護のことをいくらかなりとも勉強しておき、貧困ビジネスの食い物にされないように身を守ることをしないとひどい目に遭わされてしまう。

　この問題は生活保護を受けるときに、住居の確保ということが要件となっていることから起きることで、住居の確保は役所ではなく自分で探せということになるから、悪質貧困ビジネスが跋扈するのである。

　役所がまともな大家と連携し、住居探しができる手伝いをしてやれば、悪質貧困ビジネスの入る余地は減らせるはずだ。

北海道で受診控え22件、2人死亡 新型コロナ影響で

　北海道民主医療機関連合会（道民医連）は18日、新型コロナウイルスの影響で職を失うなどして医療機関での受診を控えたケースが22件あったと発表した。また、保険料が払えないなどの理由で2人が死亡したという。全日本民医連が7月下旬〜9月末、加盟事業所に実施したアンケートなどで判明した。と11月20日の毎日新聞が伝えている。

　道民医連は「経済的な困窮により、医療機関へのアクセスが阻害されている。『自助』の強調ではなく、生活に困窮している人への直接的な支援が必要」と訴える。

　アンケートによると、オホーツク管内の60代男性は新型コロナの影響で職場の出勤停止を受けて収入が途絶え、国民健康保険料や家賃が払えなくなった。男性は低所得者向けの「無料定額診療事業」を活用して受診したが、進行性のがんが見つかり入院から約2カ月後に亡くなった。受診した時には治療が施せない状態で、道民医連は失業に起因して受診が遅れた「手遅れ死」としている。


　菅内閣は新型コロナの感染拡大で何ら有効な手を打つこともなく、ただ手を拱いているだけで、二言目には「自助」と自己責任を押し付けている。
　
　こんな内閣に騙されて、世論調査で、支持しているおめでたい人は、もっと賢くなってもらわないと、大いに迷惑である。

　中国武漢発の新型コロナウイルスの上陸水際阻止に失敗したのは安倍内閣で、菅首相はその陣頭指揮を執っていた内閣の番頭だったはずだ。
　困っている人に「自助」と鞭を打つのではなく、まず、「公助」が先で、内閣の責任を果たせと言いたい。

　安倍内閣をそのまま引き継ぎ、さらに悪くなった菅内閣を支持するおめでたい人は、新型コロナで職を失い、医者に掛かりたくとも受診を控えて、亡くなった人に対し、人間の心があれば、菅内閣を間違っても支持するなどとは言えないはずだ。

　米国大統領選挙で弱いものいじめの典型のようなトランプ大統領が敗れ、バイデン候補が当選したが、バイデンさんなら、オバマ大統領が貧しき人たちが医療を受けられるようにしたオバマケアを維持していくことが確実だから、この点大いに喜んでいる。

　日本のよい点の筆頭に挙げたいのが国民健康保険制度である。
　誰もが病気になったらお医者に診てもらえるこの制度を高く評価しているが、この制度でも、住んでいる住所地のお役所から届く、保険税というか、納付書の金額を納められず、無保険状態になっている人が生活保護の申請にやってくる人の中にいると耳にしたことがある。

　低所得者で、税金が納められない人は、国民健康保険の負担は免除されるはずだが、携帯やスマホのカネは支払っても、保険は後回しという人だっているだろう。

　困ったときに役に立つのがお役所であるはずだから、失業して、医者に診てもらえないなら、とりあえず、福祉の窓口に行くよりないが、ＴＶドラマの『相棒』の「ボーダーライン」の主人公みたいに福祉の窓口で体よく追い返されてしまうなんてことがあるかもしれないので、民医連のような真に困っている人の味方をしてくれる医者がいてくれるのは心強い。

　民医連にエールをおくるとともに、とりあえず、困っている人は民医連に相談してみることをお薦めする。

非正規待遇格差「不合理」最高裁判決

　郵便局で配達業務に当たる非正規雇用の契約社員らが、年末年始の待遇などについて正社員との格差是正を求めた3件の訴訟の上告審で最高裁は15日、「不合理な格差があり、違法」とする判決を言い渡した。とメディアが伝えている。

　10月16日の読売は朝刊の１面と社会面で、日本郵便には、非正規雇用の従業員が約18万5000人いて、賃金や休暇など待遇の改善が求められそうだとし、久しぶりに働く人達に明るいニュースとなった。

　問題となったのは�@年末年始の勤務手当�A年始の祝日の割増賃金、�B扶養手当�C夏期冬期休暇�D病気休暇。正社員にはいずれも与えられているが原告にはなく、病気休暇は無給扱いという差別がある。」

　デフレ経済が長く続き、長引く不況を背景に正社員の非正規化が進み、格差社会がどんどん進み、カネ持ちはさらに豊かに、中間層は限りなく貧困層に近づき、貧困層は食べることにも窮し、息をすることもままならない。
　そこに中国は武漢発の新型コロナ禍で、貧困層は今日生きていくのもやっとという有様である。
　
　国の統計では2019年、国内の非正規雇用労働者は2165万人に上っている。
　08〜09年のリーマン・ショックではこうした人たちの生活困窮が問題化し、不合理な格差を禁じる旧労働契約法20条の創設につながった。
　その内容が「同一労働同一賃金」を定めたパート・有期労働法(2020年4月施行)に引き継がれた。


　過去何回となく書いてきたから、詳しくは書かないが、70年代の全共闘運動の挫折、内ゲバなどによる労働運動の衰退で、国鉄などが民営化されて国労・動労などのストライキで抵抗する勢力がなくなり、政府のやりたい放題となってから、労働者の非正規雇用化、派遣労働が制度化され、それまで、中間層がそれなりにいた日本社会が一気に貧富の差が拡大し、米国と同じような社会になっていく。

　しかし、非正規雇用労働者が2165万人といえば、一つになれば大きな塊になり、選挙で意思表示すれば、政権を倒すことだって夢ではないので、現在の連合のような労働者のためになっていない労働団体に代わって組織化されれば、経営側にだって物申せるようになるはずだ。

　何といっても、組織化されなければ、経営側に対峙できないし、物申すことなど考えられない。

　同じ労働者が同じ労働をして、賃金に差があったらやる気がでるか。
　でるわけないだろう。

　経営者はカルロス・ゴーン逃亡者を見ればわかるように労働者の首を切り、自分だけ豊かな生活をし、会社のカネを横領し、その不正を追及されるや、カネを使ってレバノンに逃亡したことで分かるように身勝手な輩が少なくない。

　米国のトランプ大統領もカルロス・ゴーン逃亡者と身勝手さは甲乙つけがたい。

　世の中の景気をよくする大原則は労働者の賃金をアップし、消費を活発にさせることであるが、わが国の経営者は労働者の首を切ることばかり考え、賃金を抑えることしか能がない。

　労働者が元気に頑張る社会こそ、豊かな社会の第一歩であり、一部のカネ持ちだけがさらに豊かな暮らしをする社会に明日への展望などあるわけがない。

　非正規雇用者は毎日の生活に追われ、政治的なことを考える暇もないだろうから、時間のある自分が代弁するしかない。

　同一労働同一賃金はまだまだ、これからである。

『日本女性哀史』

　金一勉『日本女性哀史　遊女、女郎、からゆき　慰安婦の系譜』（現代史出版会　徳間書店）を読んだので書いておく。

　書かれたのが今から40年前、手に入れたのもその頃だから、なぜ、今頃ということになるが、お迎えが来る前に何とか断捨離というか、部屋の片づけをしてほしいという家族の強い要請と自分の財産となっている多数の書籍のうち、少しでも処分しなければという気持ちで書庫に入った。
　
　すぐに、この本の背表紙に目が留まり、そういえば、もう一度遊女、女郎のことを調べておこうという気持ちになってしまい、買い求めてからきちんと読んでいなかったこの本を読んでみたというわけ。

　著者はこの本を上梓する前、3年間費やして、地元の図書館の関係資料を当たり、書いたそうな。
　買い求めた当時、人身売買に反対することに目覚め、関係書籍を手に入れられるだけ集めたことがあったので、参考資料として巻末に挙げられている書籍の半分くらいは持っているが、全く知らなかった本のことが分かったことも大いなる収穫だった。

　さて、タイトルを見れば一目瞭然であるが、我が国の性奴隷所謂公娼制度が徳川時代にできて、明治維新で文明開化と叫ばれても、公娼制度で人身売買かつ誘拐された女たちが楼主から搾取され、死ぬまで酷使され続けたことは変わらず、米国との戦争に敗れ、戦後、10数年たってようやく、売春防止法が成立し、公娼制度が廃止され、性奴隷が解放されることになった。
　性奴隷の歴史を系譜としたものが本書である。

　古今東西書かれた参考資料を基に、その史実を系譜にまとめた労作で、売春の歴史を勉強するには大いに参考になる本で、今思えば、早期退職後、学んだ大学の通教の卒論のテーマに選択すべきだったかなと悔やむ。

　本書を読んで、市井に生きる人間としてはかなり、この世界のことに詳しいはずの自分が打ちのめされることになったのは性奴隷にされた人のあまりにも酷い人生で、詳しく知っていたにもかかわらず、冥気持ちになって落ち込んでしまった。

　一番大きなダメージは、公娼制度を維持してきたのが徳川幕府、明治政府、大正、昭和という時代の権力者であり、守ってきたのが警察権力だということを改めて、突き付けられたからである。

　しかも、明治以降は海外進出を企図した政府に合わせるかのようにからゆきと称して、進出した植民地でもどんどん遊廓がつくられ、売買された女、騙され誘拐同然の女たちが海外に送られた。

　つまり、今の日本は公娼制度で痛めつけられた性奴隷の人たちの屍の上にあるといっても過言ではないと痛感させられたからでもある。

　語り継ぐ戦争で自分が訴えてきた一つのテーマである戦争と性被害に関していえば、我が国の公娼制度が日本軍の従軍慰安婦をつくり、従軍慰安婦がいないソ連軍兵士によるドイツ人女性や満州における日本人女性に対する性暴力になったことである。

　従軍慰安婦といえば、当然、朝鮮半島の女性を女衒と呼ばれる人買いが騙して連れ出し、無理やり、性奴隷にしたことも、今日に続く問題となっていく。

　性奴隷問題で切っても切れない関係にあるのが貧困問題である。
　徳川時代は無論のこと、厳しい年貢の取り立てで、百姓はただでさえ、自分で作ったコメを食せず、地主から土地を借りている小作人ということで、ひとたび冷害となれば、たちまち飢餓地獄となってしまった。
　
　明治維新になっても、地主、小作という関係が続き、貧しい百姓は常に口減らし、娘を買い求める女衒からのお為ごかしに娘を手放すかどうかで心が揺り動かされていた。

　貧困問題は戦後75年の2020年、中国は湖北省武漢発の新型コロナウイルス感染大爆発による感染拡大で職を失った女性たちがとりあえず、すぐに金を稼げるところといえば、風俗しかない現実を考えれば、時代は変わっても女性たちの置かれている状況はちっともかわっていないのである。

　売春に対して、昔は正業という言葉が使われたが、生活が立ち行かなくなった女性が働く場所が所謂正業にありつけないことがおかしいのであって、女性が自立できる仕事というものをもう一度社会が見直していくことが必要ではないか。

　公娼制度が楼主による性奴隷を生み、長く、公娼制度の維持によって、人身売買が国家権力によって続いてきた歴史を明らかにした本書は、歴史の勉強のテキストになる大いに役立つ1冊である。

　社会科の勉強として、ぜひ、一読をお薦めしたい。　

新型コロナ 困窮するひとり親

　新型コロナウイルスの感染拡大で、ひとり親世帯の多くが深刻な生活苦に直面している。と5月10日の読売が社会面で伝えている。
　「ひとり親『暮らせない』」、「無収入2か月　1日1食」という見出しで伝える紙面で紹介されていたのは、九州最大の繁華街、福岡市・中洲のキャバクラ店に勤務していた女性（38）。
　
　市内の公営住宅で長女（5）と2人暮らし。2019年離婚し、夜間保育園に長女を預けながら月20万円弱の給料でやりくりしてきたが、3月中旬、店側から「客が来ないので店を閉める。明日から来なくていい」といわれ、突然無収入になった。
　所持金が底をつき、「ママ、おなかすいた」とせがまれても、1日に1、2食で我慢してもらう日もある。
　家賃を滞納し、4月末に水道を止められ、入浴は友人宅や折り合いの悪い母親宅まで足を運ぶ。
　

　コンパニオンをしている女性が新型コロナウイルスの感染拡大で歓送迎会などでの仕事がなくなり、途方に暮れていると5月12日、NHKが朝のTVで伝えていた。
　新型コロナウイルスの感染拡大という事態はサービス業に生きる人たちの仕事を奪う。

　性を生業の対象としているフーゾク産業などは誰が考えても濃厚接触ということになるだろうから、働く女性たちは今、大変なことになっているのではないか。

　語り継ぐ戦争で、戦没者慰霊の旅をしてきたが、一緒に遊女、女郎と呼ばれし女性たちの供養もしてきたので、所謂性産業で働く女性に対してはふつうの人より応援する気持ちが強い。

　語り継ぐ戦争で、過去一番に訴えてきたのは、戦争では必ず、弱者、女性、子ども、年寄りが犠牲となるということ。
　しかも、先の大戦で満州（中国東北部）に渡った女性は、敗色濃厚となってから、ソ連兵や暴民となった中国人や朝鮮人に性的暴行され、梅毒などの性病に罹患し、生憎妊娠してしまった人も少ない。
　
　戦争と同じように新型コロナウイルスの感染拡大となれば、弱者である女性の生活が立ち行かなくなる。

　特に、離婚したのはそれぞれの事情があるにしても、養育料をきちんと払ってもらえればまだしも、養育料がもらえない女性、しかも、手に職のない女性が手っ取り早くカネを稼ぐとなれば所謂水商売、フーゾクくらいしか仕事がない。

　シングルマザーは何も皆が水商売で働いているわけではなく、派遣社員として頑張っている人だって少なくないが、新型コロナウイルスの感染拡大で仕事が減り、あるいは派遣切りされてしまった人もいるし自宅待機、学校を滅茶苦茶に休みにしてしまったから、光熱水費、食費が増えている家庭も少なくない。
　
　何としてでも扶養手当を緊急に増額するとか、行政が一時的に臨時職員として雇うとか、窓口に行けば、フードバンクを紹介するとか救済の手だてを考える必要がある。

　ふだん、社会の底辺でギリギリに生きている人たちは選挙に行かない。

　世の中を変えるには、次の選挙には必ず行き、自分たちを苦しめている政治を続けてきた安倍政権にノーを突きつけるしかない。

『パラサイト 半地下の家族』

　月に一度の映画館行き、2月は第72回カンヌ映画祭でパルムドール、第92回アカデミー賞で作品賞を受賞した話題の韓国映画『パラサイト　半地下の家族』を観てきた。

　映画を観る前にあらすじを知ってしまうと興趣を削がれるので、事前に知っていたことを記すと、貧困にあえぐ韓国の半地下で生活する家族。
　たまたま、この家の息子が友人から丘の上の富裕層の家の娘の家庭教師を紹介されたことから物語が始まるということだけ知って映画を観始めた。
　当然、未だ観ていない人のために、ネタバレのような馬鹿な真似はしないが、映画を観た感想は、自分と肌が合わない映画で後味もよくなくて決して面白い映画ではなかった。
　
　一番嫌だったのは、半地下の暮らしぶりで、トイレが家の一番高い所にカーテンもなく、便器が鎮座していたことで、反日政府の下、隣国で貧しい家庭の暮らしぶりの酷さに目を塞ぎたいほどだった。
　
　毎年、数ある映画作品の中から、月に一度映画館で観る映画を選ぶ基準は「人が生きる」、「家族」などをテーマにした作品を選ぶことが少なくない。

　家族といえば、直近では、ケン・ローチ監督の『家族を想うとき』、少し前では是枝裕和監督の『万引き家族』を観ている。
　描かれているのは共に格差社会の英国、日本で暮らす家族であるが、『万引き家族』と『パラサイト　半地下の家族』は窃盗とパラサイト（寄生虫）になるとき、詐欺罪等にあたる犯罪に関わっているから、犯罪被害者支援を訴えてきた立場からみれば、感心しない。

　『家族を想うとき』は、フランチャイズの宅配会社で働く父親と、介護ヘルパーで身を粉にして働く母親の話だから、断然、こちらの映画こそ、格差社会についての問題提起、労働の在り方について考えさせれくれ、自分の肌合いにぴったりの映画で高く評価している。

　ただし、『万引き家族』、『家族を想うとき』、そして『パラサイト　半地下の家族』3作品に共通しているのはいずれも母親が素晴らしいことで、この映画でも元ハンマー投げの選手だった母はあくまでもたくましい。
　母親といえば、その昔上映され、リバイバルやTV放送で何回となく観てきた1956年製作のピエトロ・ジェルミ監督のイタリア映画『鉄道員』においても、妻であり、母であるサラ・アンドレを演じた ルイザ・デラ・ノーチェが素晴らしくて、映画を懐かしく思い出す度、この母のことを思い出す。

　映画は誰が何といっても、自分で観なければ話にならないので、他人の評価などで作品に先入観を持ってはいけない。

　家族をテーマにした映画を観て悟ったのは、家族で一番大事なのは母親だとつくづく思った。

　酒を呑んでは家族に暴力を振るったりする男は昔からいたが、その家族にいた母親は父親の暴力を受けながらも、身を挺して子どもを守ってくれたことが少なくない。

　敗戦後、米国が押し付けてきた教育で育った女性は、子どもを自ら虐待することは少ないかもしれないが、実父、継父に関わらず、虐待から命を懸けて子どもを守ろうとはしないような気がする。

　映画を観ての感想は人それぞれで映画評論家と同じ感想なら、書く必要もないので、この作品で一番インパクトがあった元ハンマー投げの選手だった母親、立場を入れ替え、自分の連れ合いだったら嬉しいが怖くもある。

　最近、youtubeで吉幾三が、自分の大好きな島津亜矢と一緒に歌う『かあさんへ』を始終聴いているため、母親のことを考える機会が多かったからか、映画でもつい、家族の重しであるのは父親ではなく、母親だと客席からスクリーンを眺めていることが多いからだろうか。

台風 多摩川に消えた命

　年の瀬だから、読売の「木枯らし　2019」に記事が身に沁みる。
　12月20日の連載のその5は列島に甚大な被害をもたらした台風19号。一連の大雨で死者は全国で99人に上ったが、東京で唯一の死者としてカウントされたのは東京日野市の多摩川河川敷で15年暮らしていたホームレスの自称「音無」さん。白く長いひげが特徴で、その風貌と醸し出す知的な雰囲気からから「仙人」と呼ばれていたそうな。

　10月12日の台風上陸から2日後、中洲の樹木に引っかかった状態で、遺体となってみつかった。

　国土交通省京浜河川事務所によれば、多摩川の河川敷で暮らすホームレスは8月時点で357人が確認されている。
　河川事務所は台風が近づいていた10月8日から11日にかけ避難を呼びかけるチラシを配布したらしい。

　
　年の瀬になると、行く年を振り返ってしまうことが恒例みたいになっているが、団塊の世代としては、自分のお迎えを意識するようになってから、さらに年を越せなかった人に対して目が向くようになっていく。

　河川敷のホームレスについては、以前も書いたことがあるが、年末、河川敷を訪れ、話を聴いたことがあるが、一様にプライバシーに関してのガードが固く、世間話に終始した。

　仕事ではあったが、アパートの部屋で死に、見つかるまで時間がかかり、体液が床板にまでしみ込んだ部屋を訪れたときと同じように自分の人生における深く考えさせられる出来事となった。

　確かに、人間は死ぬときは一人で死ぬことになる。
　近所で周囲から嫌われていた男が死んだときは、夜、救急車の次に警察が、そして検視の臨場があった。

　河川敷で暮らす人は、生活保護を受けたくない、事情を抱えている人が少なくなく、「仙人」も身元を明かさなかったらしいから、身元が明らかになっては困る事情を抱えていたのであろう。

　思春期になり、16歳になったばかりで、突然病死した父親の骨を拾い、橋渡しをしてから、人は何のために生きるのかなどと考えることが多くなった。

　今でも、よく考えるが、ホームレスが河川敷で暮らし、最期が台風で中洲の樹木に遺体が引っかかっていたというのは、流されてしまえば、もう探すこともできないことを考えれば、火葬場で荼毘に付されただけでもよかったのかもしれない。

　生きるということをこれほど考えさせられることがあるだろうか。　

『風をつかまえた少年』

　月に一度の映画館行き、12月は既にシネマ歌舞伎『人情噺　文七元結』を観ているが、2019年一番観たかった映画『風をつかまえた少年』の上映館を探し、ついに川崎で観ることができた。

　2019年8月公開のこの映画はもうとっくに上映期間が過ぎていると思ってなかば諦めていたが、ネット検索でようやくリバイバル上映それも、最終日ということで、運よく観ることができ大満足である。

　キウェテル・イジョフォー監督のこの映画は、アフリカでも最貧国といわれているマラウイで、干ばつで、飢饉となり、1日1食でも食べられればいい方だという貧しさに人々は、死ぬか、土地を離れるかの決断を迫られているとき、貧しいながらも親が学校に通わせてくれたからということで、学費が払えず退学になった今、学校で勉強したことを役立て、図書館で独学で風力発電を編み出し、井戸水を灌漑用水として使えるようにした少年の実話を基に映画化された作品である。

　一つの作品で、この映画ほどいろいろなことを考えさせてくれるということは滅多にない。
　まず、貧困問題では、アフガンでテロリストに殺された中村哲医師が医療だけでは人々を救えないと、食料確保のため、干ばつ地帯のアフガンで灌漑用水をつくることに全力を挙げたことを思い出す。

　生きるためには食料が欠かせず、干ばつで雨が降らないとき、昔は雨ごいをしたが、少年は井戸を掘り、その水を酌むポンプを風力発電で回すことを思い立つ。

　飢饉といえば、他人事でなくわが国でも天明の飢饉などでは、あちこちで、少女の身売り、年寄りの姥捨てが口減らしということで行われたではないか。
　姥捨ては深沢七郎『楢山節考』（新潮文庫）で紹介され、木下恵介監督、今村昌平監督で二度映画化されているのを読み、かつ観たから忘れられない。
　映画でも少年の姉が口減らしだと書置きを残し、駆け落ちしてしまうし、愛犬が『フランダースの犬」のパトラッシュのように飢え死にしてしまう。
　愛犬が死んだシーンでは、涙でスクリーンがかすんでしまった。
　
　愛犬が飢え死にするといえば、北朝鮮からの脱北を描いた映画『クロッシング』では、愛犬を食べてしまうというシーンがあり、北朝鮮の独裁者に天罰が下ることを神に祈ったことを思い出す。

　利発な少年が、学校に行っていなかったとしたら、と考えると幕末から明治初期にかけて活躍した越後長岡藩の藩士小林虎三郎のコメ百俵の故事を思い出す。
　食べることは大事に決まっているが、教育がいかに大事なことか教えてくれた小林虎三郎。
　戦前、戦中のわが国では軍国教育で滅茶苦茶な教育というより洗脳が行われた。
　しっかり勉強すれば、考える習慣ができ、政府に安易に騙されないですむ。

　アフリカマラウイでも利発な少年の考える力によって人々は助けられる。

　日本では今、貧困問題が大きな社会問題となっていることを忘れてはならない。

　ということで、『風をつかまえた少年』は、近年観た映画でもお薦めしたいベストの作品である。

「就職氷河期世代」の今

　バブル経済崩壊後の不況期に就職活動した「就職氷河期世代」。非正規労働者や無業者になり、今も不安定な生活を送っている人が少なくない。
　
　政府はこの世代への支援強化を打ち出したが、当事者たちは何を思うのか、その姿を追った。と10月２２日の読売が社会保障の紙面、「安心の設計」で「就職氷河期世代」の貧困問題と不安について、取り上げていた。

　読売によれば、経済の低迷で新卒採用が絞り込まれた1993から2004年頃に大学や高校を卒業した世代は「就職氷河期世代」と呼ばれている。

　記者が追った女性（37）保育士の仕事とファミレスの仕事を掛け持ちする所謂ダブルワークで、いつまで、こんなことが続けられるかと体力面、健康面での不安を抱えながら働く。

　就職氷河期世代は約1700万人に上る。
　今は30歳代半ばから40歳代後半の働き盛りだが、そのうち約400万人が非正規雇用や無職だ。
　低収入のため家庭を持てず、親と同居している場合も多い。
　
　インターネットを通じて氷河期世代の人たちの交流を図る市民団体「氷河期世代ユニオン」の代表を務める愛知県の小島鐵也さん（44）は、今夏、非正規雇用で働く人の待遇改善や採用差別の撤廃などを求め、政府に申し入れを行った。

　「一度道を外れてしまうと元に戻れない現状を知ってほしい」、「日本の雇用のあり方自体を見直してもらわないと」という願いとともに。


　8050問題の予備軍だとも書いてあったから、8050って何のことかと思えば、50歳代の引きこもりなどの生活を80歳代の親が支えることだという。

　就職氷河期世代が貧困と不安を抱えながら生きているということは知っていたが、世代間格差というか生まれた時代で差がつくというのは問題だろう。

　若い頃、♪生まれたときが悪いのか、それとも俺が・・・」と天知茂が歌った昭和ブルース（山上路夫作詞、佐藤勝作曲）という流行歌があった。

　生まれた時代によって、人生が変わってしまうことは戦時中を生きてきた人ならよくわかることだろうが、
いつの時代でも、道を外れると戻れないということは共通することである。
　
　氷河期世代に限らないが、貧困は大きな社会問題であり、低収入で結婚も難しいとなれば、そのことが日本の社会の将来に関わってくる。

　わが家はご先祖のお陰で、今日まで何とかなってきたが、非正規雇用といえば、他人事ではなく、親が生きているうちは、援助ができるからいいが、自分たちが退場した後のことを思えば、非正規雇用ではなく、正規雇用を願うのは誰しも共通しているはずだ。

　非正規雇用という働き方は少なくとも健全な働き方とは言い難い。

生活に困った時のセーフテイ―ネット

　10月1日から消費税率が10％になったが、税率アップというより消費税そのものに反対するれいわ新選組の山本太郎代表や日本共産党の存在に対し、公明党が言い出した軽減税率の導入で現場は混乱し、いずれ、こんなバカなことはやめようという時代がやってくるはずだ。

　その消費税に対し、軽減税率の対象である食料品でもないのに新聞が軽減税率の対象としてもらうことを条件に政府の方針をどんどんPRしてきた。
　だから、政府の広報になってしまうなら新聞の購読者はこれから間違いなく大幅に減少していくだろう。

　それでも、新聞、それも政府自民党の機関紙と化した読売を物心つく頃にはすでに購読していたわが家では、購読を中止するつもりはない。
　読売は、政治面は別にして、読んでいると役立つ情報が少なくない。

　その読売が9月23日の社会保障の紙面で、安心の設計と題し、見開きで「生活に困った時のセーフティーネットについて取り上げている。

　非正規雇用、離婚でシングルマザー、介護離職、無年金に対し、暮らしを助ける公的・民間支援にどんなものがあるのかだ。
　就職氷河期と呼ばれた世代、「現役　生活の再建は？」「非正規、低賃金、苦境の果てに」「再就職の壁」「ホームレスからの脱出」と見出しが飾る言葉は見慣れていても、読めば、いくらかなりと役立つはずだが、当事者はたぶん、新聞を読む余裕はないだろう。


　貧困問題で、一番の公的支援といえば、生活保護であり、職業訓練などもあるので、お役所の福祉の窓口、ハローワークなどを訪ねてみることだ。
　民間支援では、貧困家庭の子どもへの援助のためだった子ども食堂の大人版、大人食堂や自立支援カフェなどもある。

　1990年代初めのバブル経済崩壊で、多くの企業はリストラを進め、労働者を正規雇用から非正規雇用に切り替えた結果、89年に2割にも満たなかった非正規雇用の割合が2019年には4割近くになったことが日本社会の貧富の格差が拡大した原因である。

　れいわ新選組の山本太郎代表は、消費税を政府が導入したのは、大企業への大幅な減税と富裕層への適正な課税をしない分の補てんだったと街頭演説で指摘している。

　結果、大企業は内部留保をしこたま貯め込み設備投資にすらまわそうとしない。
　年金も正規雇用なら企業が負担したものが、国民年金になってしまえば、いざ、もらえるときになっても生活できないほどの金額だから、老後は生活保護に頼ろざるをえない。

　だから、労働者はもっと選挙で真剣に自分たちの暮らしを守ってくれるのはどの政党なのか考えて投票しなければならない。

　いざ、自分が当事者になってしまえば、日々の生活、今日生きていくだけで精一杯となり、選挙だって投票所に行く気力がわかないかもしれない。

　だから、ふだんから、少しは世の中の仕組み、何故、大企業の法人税を減税し、富裕層に適切に課税しないで、消費税という低所得者も狙い撃ちという課税をするのか考えたほうがいい。

　軽減税率など欧州で失敗した愚かなことを考える前に、少なくとも、税金の使い途として、米国のいうがままにF35やオスプレイ、トウモロコシの爆買いなど役にも立たない買い物をするのではなく、低所得者、貧困層への救済策に税金を使うべきではないか。