給食ない猛暑の夏休み 困窮子育て世帯に支援を

　猛暑が続く中で各地の学校が夏休みに入り、経済的に困窮する子育て世帯への支援を求める声が高まっている。学校へ行かずに給食もなくなり、物価高騰を受けて食事やエアコン使用を抑えようとする家庭があるためだ。こども家庭庁は、夏休みに涼しい場所で食事を提供する学童保育施設などに食事代を補助する取り組みを始め、自治体にも支援を呼びかけている。と7月23日の読売（藤井有紗記者）が伝えている。


　学校給食の現場で働く人から耳にしたことで激しく心を揺さぶられたのは、学校が夏休みになると経済的に困窮する子育て世帯では、朝昼兼ねる1日2食ということが珍しくないというのだ。

　語り継ぐ戦争だから、敗戦後の日本が貧しくて、飢餓に苦しむ人が多かったとはいうものの、ほとんどの人たちが食べるものがなくて困窮していた時代である。

　ところが、戦後80年が過ぎている今、経済的に困窮する子育て世帯、わかりやすく言えば、シングルマザー世帯では、多くの母親が非正規労働を掛け持ちするという不安定な働き方で、離婚した父親の養育料がきちんと支払われていないことが多く、食べ盛りの子どもが腹いっぱい食べられないというのだ。

　「生きているだけで価値がある社会」を目指していたれいわ新選組の山本太郎代表が政界引退を発表し、党名も変わり、代表選で新しいリーダーが決まると伝えられている。
　消費税廃止を訴えてきた山本太郎代表は、生活困窮者の味方であるが、先の衆議院議員選挙で惨敗してしまった。

　経済的に困窮する子育て世帯への支援に立ち上がったのが子ども食堂や食糧支援をする団体のみなさんである。
　困っている人に救いの手を差し伸べることは素晴らしい善意であるが、よくよく考えてみれば、政治が悪いから経済的に困窮する子育て世帯への支援がなされていないのではないか。

　一握りの富裕層、経団連など経営者のための政治に取り組んできた自民党では、経済的に困窮する子育て世帯は救われてこなかった。
　山本太郎代表のような弱者の味方の政治家が増えるどころか、れいわ新選組が選挙で惨敗してしまうようではお先真っ暗である。

　政治が世の中を変えるわけだから、目覚めてもらいたい。

　猛暑の東京、首都圏で1日2食、冷房控える困窮子育て世帯に支援が届かないのは、声が届かないからかもしれないと取り上げてみたが、生活困窮家庭なんで誰しも紙一重であることを認識し直してもらいたい。

最低賃金引上げ取りやめの高市政権最貧困増やす

　「自由のために」毎日飽きもせずというか、書かずにはいられないという半ば心の病みたいになってしまったのは、小泉、安部、高市と自民党の政権が党名とは異なり自由を奪う政治をしてきたからである。

　書き始めてからもう15年以上になる。結構続いているが、毎日書くときのヒントは、新聞、TV、ラジオ、本、映画そしてSNSというのかYouTubeなどの配信などから得てきた。

　書くには物事を見る視点というか、立場があり、一度でも立ち寄っていただいた方なら、ご理解いただいていると思うが、自由を虐げられし人たちに寄り添うという立場である。平たく言えば、社会的弱者ということになろうか。

　団塊の世代の一員で、いつお迎えが来てもいい齢であり、旅立ちの覚悟もしているが、過去、仕事を含め、いろいろな人と接したことがあり、自分の価値観が明らかに変わっていく経験をしたことが、弱者の味方になったのではないかと思料する。


　語り継ぐ戦争のための学習にYouTubeをよく視聴している。戦争とは関係なかったが、週刊誌的な面白さがあって時々見ていた「街録ch」。畑の草むしりで忙しいので最後までみたことはないが、格差と貧困問題を取り上げていて、大いに学習させてもらったものを見つけたので書いておく。

「街録ch〜あなたの人生、教えて下さい〜」「アンダークラス最貧困増やす高市政権/最低賃金引き上げ取り止め超格差社会へ/社会学者 橋本健二」

　早稲田大学教授で階級社会。格差社会、貧富の格差などを研究されている橋本健二先生がご自身の出自から研究テーマまで誰にでもわかるように解説してくれた優れものだった。
　「能登はいらんかいね」で知られる能登半島。大地震で自民党政権から「能登は要らん」とばかりに切り捨てられ、未だに断水が続く半島の先端、焼き物で名前を知っていた珠洲市の出身で、貧しい街で育ったことから小中学生ですでに貧困問題に目覚め、金沢の高校に進学し、医者の子どもとか経済的に恵まれている階層に出会い、貧富の格差を意識するようになっていく。
　学業優秀で、東京大学で学び、貧富の格差を研究すること40年という筋金入りの格差貧困問題研究者として知られる。

　戦後、70年代は1億総中流みたいに言われていたが、貧富の格差は存在していた。
　貧富の格差が顕著になったのは財界からの求めで自民党が派遣労働を導入し、労働者の非正規雇用化が進められたことが要因である。
　さらに失われた30年で、最低賃金が上がらず、低賃金で簡単に首を切られてしまう非正規雇用者がアンダークラス化し、低収入で結婚できず、子どもを産み育てることができなくなったことから、少子化が進み、財界が目論む外国人労働者を低賃金で働かせるために受け入れることをどんどん進めたことで、貧富の格差はどんどん広がっている。

　石破政権が最低賃金の引上げを約束したが、高市政権はその約束を就任するやすぐに差し止めたことから、これからは最低賃金すら引上げられなくなる。さらに、貧富の格差が広がり、貧困層は自殺、拡大自殺などが増えてしまう可能性が高くなっている。

　貧富の格差をなくすことはできないし、そんなことをする必要もない。平等になれば、社会が活性化しなくなるからだ。
　それでも、ここまで貧富の格差が広がっているのは行き過ぎである。何とか是正しなければならない。しかも、その是正には、ちょうど良い塩梅という落としどころみたいな地点があるはずだ。

　しかし、現在はそこを目指すというよりも、拡大する一方の格差を是正することが先決であるというのだ。

　貧富の格差をさらに拡大させようとするのが高市政権であることは最低賃金を引き上げをさせないという姿勢に表れている。

　メディアが最低賃金引上げを差し止めると表明した高市政権を批判しないのは、高市首相が総務大臣の時、自民党を批判するTV局には免許を取り消すと恫喝し、TV局が委縮し、事実上の放送統制が始まったからだと指摘する。

　TVではとても放送できないような政権批判の放送統制のことを指摘されるなど、自由を奪われつつあるメディアに対し、街録chは研究者が教えてくれることをそのまま伝えてくれるから信用できる内容になっている。

　残念でならないのは、橋本先生が登場してくれたこの回を含め、アンダークラスは見ないだろうし、何も考えない有権者が少なくないことである。

　世の中を変える唯一のチャンスが選挙にもかかわらず、何も考えず投票してしまう。世の中を変えることは無理だとあきらめ、投票に行かない人たちがいることが残念でならない。
　せっかく、きちんとしたことを教えてもらっても、聴く耳を持たなければどうにもならないからだ。

「還愚」 自分と向き合い「支縁」を大切に

　「いま風 金曜日」「言葉のアルバム」という読売（佐藤淳編集委員）夕刊の連載、5月1日は「還愚」（げんぐ）が取り上げられている。
　「困窮者支援　自分と向き合う」という見出しで、「社会慈業委員会ひとさじの会」事務局長で浄土宗光照院住職の吉永岳彦さんが法然上人の教えを説く言葉である。
「至らない自分から目を背けず、しっかりと見つめ続けよ」という意味だそうな。

　かつて山谷と呼ばれた、東京下町の労働者の街にある寺で生まれ育った。
　困窮者支援で最初に取り組んだのは、生活困窮者のための共同墓を作るプロジェクトだった。
　「『どうせ野垂れ死にさ』と強がっていても、支援の場で出会った仲間と死後も一緒にいられるとしたら、こんな俺だって人生をしっかりと生きられる」という路上生活経験者。死後のつながりが現世の生を支えるという吉永さん。

　結んだ縁を支えにいつかは支え合う関係を目指す。「『支縁』を大切にしていきたい」と結ぶ。


　シリーズ法然上人からのメッセージ浄土門主・総本山知恩院門跡坪井俊映『死生ともにわずらいなし』（総本山知恩院）が手許にある。法然上人八百年大遠忌記念冊子だと解説されている。
　「自分さえよければ」という考え方が幅を利かせている今の世の中で、私たちはどう生きていくのか、宗教者が果たすべき役割は何なのか、そのヒントが説かれていると書いてある。
　価値ある生き方とは、人の役に立つことに日々努力をし、自分のできる範囲で精一杯の社会貢献を成し遂げて、次の世では極楽へ往生し、お世話になった人々、親に誉めてもらえるような生き方ができた人のことだと説く。

　「南無阿弥陀仏」と唱えることで、凡夫でも極楽浄土に行かれるということは誰でも耳にしたことがある法然上人の教えである。

　賀川豊彦、北原玲子、今なら中村哲さんなどは社会貢献したことで歴史に名前を刻むが、いずれもキリスト者である。
　仏教界では教誨師などでの社会貢献は耳にするが、困窮者支援ではキリスト教の信者の方が支援者に多いような気がする。
　旧統一教会のようなカルト教団は悪行は耳にしても社会貢献をすることは耳にしたことがない。

　宗教者は社会貢献するものだと思っていたが、吉永岳彦さんが教えてくれた『還愚』という言葉は、大いに学習させてもらった。
　至らない自分から目を背けず、しっかりと見つめ続けるなんてなかなかできないことだが、人生のゴールが目の前に見えている齢になっていることから、自分のできる範囲で誰かのためになることをすることはしていかなければならないとささやかではあるが決心した。

　とりあえず、名張の毒ぶどう酒事件で第11次再審請求審に関する裁判官への請願書に一筆啓上することから始めることにする。
　何を書いたか、別の機会に明らかにしていきたい。

17歳の女子高生が米5�`万引きで逮捕

　3月25日、北海道札幌市のスーパーで、17歳の女子高校生が、会計していない重さ5キロの米を外に持ち出そうとし、警備員に見つかった。店の事務所で事情を聞かれていたが、米を置いて逃走。後を追った従業員が取り押さえたが、女子高校生はさらに逃げようと従業員の足を蹴ったという。
　女子高校生は住所不定で、調べに対し「お金がなかったから万引きをしました。お店の人を蹴ったのも間違いありません」と話している。とメディアが伝えている。


　逮捕された容疑者の女子高生が住所不定で、米5�`をどこに運ぼうとしていたのかなど事件の詳細が不明なれど「カネがなかったから万引きした」逃げようとした際、「店の従業員のことを蹴ったのも事実だ」と伝えられていることから、取り上げるには時期尚早ではあるが書いておく。

　自民党の裏金議員が政治資金規正法違反や脱税で逮捕されなければならないにもかかわらず、政治家は権力側だから何をしても許され、17歳の女子高生は米5�`を万引きしようとし、逃げる際、追いかけてきた従業員を蹴ったから事後強盗？の罪で逮捕したと報道されている。

　17歳の女子高生が逮捕されたニュースは警察発表をそのまま伝えたのであろうよ。（鬼平の語調みたいになってしまった）とは思ったが、17歳の女子高生がなぜ、住所不定なのか。親はどうしているのか伝えられていないのはどうしてなのか気になってしまう。

　空腹なら、握り飯とか弁当を盗むことも考えられるが、米5�`を盗んだわけだから、米を炊いて食べると考えれば、自分一人で暮らしているようには思えない。
　
　それでも、どういう言い訳をしても、万引きは窃盗罪であることから補導されることはあっても、逃げようとして、追いかけてきた従業員を蹴ったから、事後強盗だというのはいくら何でも大袈裟である。

　そもそも、健全な社会なら、17歳の女子高生がカネがないから、米5�`を盗もうとしたら、事情を調査するなど、報道する前にやるべきことがあるはずである。

　貧困家庭が事実なら、行政と連携し、二度と窃盗をやってはいけないことを指導すべきだったのではないか。

　詳しい実情を知りもしないで書くのは気が引けたが、少なくとも、権力側の政治家は脱税しても捕まることがなくて、米5�`万引きしようとしたら逮捕というのは誰もが納得できることとは程遠い。

　先般、観てきた『金子文子　何が私をこうさせたのか』で国家権力に立ち向かった金子文子のような女性が登場してくる世の中はふつうではない。
　こういう法の下の平等という日本国憲法に反することは赦されない。

子どもの食支える「フードリボン」広がる

　子どもたちの食事を地域で支える「フードリボン」の活動が広がっている。飲食店で客が300円で購入した「リボン」が店内に掲示され、無料食事券となる。来店客の善意が子どもたちの「一食」になる取り組みで、全国の居酒屋やコンビニなど約300店が参加している。と1月23日の読売（住友堅一、今村錬記者）が伝えている。

　埼玉県和光市の居酒屋「浩治朗」店主の大久保浩治さん（50）は中学の時に母親をがんで亡くした。「寂しい思いをしていた時、近所の人がご飯を作ってくれた。その恩を今の子どもたちに返したい」と2022年に活動を始めた。

　調布市では、子どもの食の環境を守る一つの取り組みとして、「フードリボンプロジェクト」をFC東京とともに応援している。
　「フードリボンプロジェクト」は、一般社団法人ロングスプーン協会が21年に始め、進めている取り組みである。


　伝聞であることをお断りしておく。
　ＪＡの関係者から耳にしたが、東京町田市で子ども食堂「町田すまいるキッチン」が開かれ、地元農家の野菜で大盛況だという。
　毎回、定員60名を超える応募が寄せられ、抽選となるほどの盛況ぶりだそうな。
　近隣の学童へスタッフが送迎を行っているため、子どもも保護者も安心して利用できることが理由の一つだとも。
　食堂で余った総菜はパックに詰めて会場内で販売し、食品ロスの削減に貢献するとともに、家庭でも子ども食堂のメニューを楽しめる工夫がなされているとのことだ。
　ＪＡ町田市の町田地区の農家組合員は子ども食堂のために野菜を寄付しているのだ。

　農家で商品にならない野菜や家庭で食べきれない野菜を農協を介して、子ども食堂に提供したらどうかということを以前、子ども食堂のことを取り上げたとき書いたことがある。
　このことを実践しているＪＡ組合員がいるというので嬉しくなって伝えたくなった。

　「フードリボン」活動のことを知ったのは調布市での活動を2025年の秋頃、読売が伝えてくれたことがあったからで、このことは書かなければと思っているうちに月日が経ってしまった。

　子どもの貧困、非正規で働く若い女性が貧困で風俗で働くことを余儀なくされている「東京貧困女子」、中高年の非正規雇用や年金の少ない高齢女性の貧困は政治に問題があるからだ。
　とはいうものの、食べることは待ったなしだから、子ども食堂を開設し心ある人が支えてくれていることに敬意を表する。

　社会は支えあってできている。和光市の大久保さんのように周囲の心ある人に世話になったことを忘れず、今度は自分がお返しする番とばかりに子どもたちが食べられるようにしている人が増えれば、世の中住みよくなること間違いなしだ。

　人は自分の立ち位置でできることからやればいいのだ。

後悔しないためにカネを貯め込まず 思い出をつくれ

　2026年が明けて元旦を迎え、ニューイヤー駅伝のスタートを視聴し、よくぞ、新しい年まで生きられたものだと感慨に耽りながら発信している。

　「和田秀樹 日本の個人金融資産＜約2200兆円＞のうち＜6割以上＞を保有している年代は? 人生の最後に残る本当の財産は、お金ではなくて…」という婦人公論JPで見つけた記事で、死を前にした時、高齢者がカネをもっと使うべきだったという後悔をしていることをよく耳にすると和田秀樹医師が書いていた。

　個人金融資産が約2200兆円、その6割以上が60歳代以上の高齢者が保有しているが、老後の不安から貯蓄に励んできても、使うことができなかったというか使わずに死を迎えた時、もっと金を使って楽しんでおけばよかったと後悔している人が少なくないことがわかった。
　高齢者の医療に詳しい和田秀樹医師は高齢者がカネを使わずに貯めこむから世の中の景気がよくならないと苦言を呈している。
　カネは貯め込まずに、使って思い出をたくさん作り、死を前にしたとき、悔いの残らないようにしたいと高齢者に訴えている。


　米国との戦争に敗れ、空襲、空爆で廃墟とされた街から、みんなの頑張りで奇跡的に復興を遂げた日本。
　70年代には1億総中流という言葉が使われるほど、国民の意識が自分の立ち位置が中流であると認識するまでに貧富の格差は目立つことがなかった。
　しかし、その後、バブルがはじけて、企業経営者が人件費を抑制して利潤を追求するあまり、派遣労働という名の労働者の首切りがしやすい非正規雇用化を企むようになり、自民党政権がこれを認めたりで消費が落ち込み、結果的に30年の経済不況が続くことになってしまい、老後の生活に不安を抱く高齢者がカネを蓄えることに主眼を置き、倹約したことで、益々不況が続いていく。

　同時に貧富の格差拡大で、シングルマザー、年齢を問わず非正規雇用の男性、女性、高齢者などが貧困に喘いで、貧困家庭の子どもは学校給食以外満足に食べられなくなってしまい、子ども食堂を開設して支援に乗り出した心ある人たちによって全国的な広がりを見せるようになる。

　出自で差が出る社会はおかしいと「親ガチャ」なる言葉で、親が正規雇用であったり、安定した職にある人の子どもたちに対する怨嗟というか、羨望の声が聞かれるようになる。

　かく言う、自分は典型的な「ガチャ」に恵まれた一人であるだろうと認識している。
　そのガチャには親だけでなく、生まれた時代、地域など様々な要因がある。

　例えば、1945年より前に生まれていれば、戦争に嫌でも巻き込まれてしまっただろうし、生まれた場所が戦争の時代なら、空襲、空爆はたまた原爆を落とされた場所だったら、と考えただけでも冥気持ちになってしまう。
　
　さらに、同じ日本でも雪国だったら大変だし、生まれた家が川の近く、海の近く、裏山があれば、やはり災害時は怖ろしい。

　総合的にみて、恵まれていればこそ、自由を奪われし人々の慰霊やら供養やらで全国を周ってくる気持ちになり、それなりにカネも使ってしまったから、悔いは残らないといえば、全くそのとおりということになる。

　新年にあたり、景気がよくなって、世の中が明るくなるように願っている。
　格差社会になってしまったからには、カネがある人はどんどん使って世の中の景気がよくなるようにしてもらいたい。

富裕層増税訴え 反トランプ候補がＮＹ市長に

　ニューヨーク（NY）の市長選が4日投開票され、民主党のニューヨーク州下院議員のゾーラン・マムダニさん（34）が当選した。マムダニさんは自らを「民主社会主義者」と位置づけるウガンダ生まれの移民で、ニューヨークで初のイスラム教徒の市長となる。富裕層への増税を訴え、物価高、格差社会に不満を持つ若者たちに支持された。とメディアが一斉に伝えている。

　11月６日の読売（山本貴徳、池田慶太記者）がスキャナーで「NY市長に『反トランプ』「34歳マムダニ氏」「急進左派 富裕層増税訴え」「民主、2州知事選も勝利」「中間選へ路線対立激化も」という見出しで論評しながらマムダニ氏が勝利を収めたことを伝えている。

　「民主社会主義者」を自認するマムダニ候補は、家賃の値上げ凍結や公共バスの無料化、保育費の軽減などの公約を前面に打ち出し、草の根の運動を展開.SNSを駆使して公約をわかりやすく発言し、格差是正を求める若者を中心に支持を広げた。
　財源として、大企業や富裕層への増税を訴えており、経済界から警戒の声も出ている。
　反発する富裕層の転出が相次げば、市財政への打撃となる恐れがある。
　急進左派を敵視するトランプ大統領は市に対する連邦政府の補助金の停止を示唆している。


　シングルマザーや収入の低い家庭の子どもたちが満足に食べられないことから、見かねた心ある人たちが子ども食堂を開設し、このことが全国的に広がりを見せている。
　学校給食の現場で働く職員から耳にした話では、学校が春、夏、冬休みになると、子どもが昼食を満足に食べられない。子どもたちだけでなく、母親が学校の休みを嘆いているというのだ。
　ふだん、学校給食で腹いっぱいというか、栄養価を考えた給食で満足させてもらっているだけに、つらすぎるという声が届いているという。
　
　自民党政権が経済界、富裕層の支援を受ける分、派遣労働を認め、労働者を非正規雇用化したことことと、金融商品などの取引での課税のぬるさなどから、わが国でも貧富の格差が大きくなってしまった。
　子ども食堂のことを伝えるメディアは、貧富の格差を是正することを訴えず、心ある人たちの善意にばかり目が向く伝え方をしている。

　若い頃、人身売買問題に目覚め、売春と春を鬻ぐ女性たちのことを学び始めた。
　わが国がアジア太平洋戦争に突入していく契機となった事件として、2・26事件のことを知った。
　当時、東北地方の寒村では、貧しさから娘たちを身売りさせるようになり、息子たちは食べるため兵士になった。2・26事件を起こした青年将校の部下にその兵士たちがいて、妹が身売りせざるをえない世の中はおかしいと決起に従う様子が描かれていたのが高倉健、吉永小百合の『動乱』だった。

　娘たちの身売りから人身売買と貧困問題が連動していることに気づき、貧富の格差について、政治が何もしないことに怒りを覚えるようになった。
　
　子ども食堂が全国に広がりを見せるようになり、その怒りの矛先が貧富の格差是正に関し、何もしようとはしない政治家に向く。

　そこに登場したのがれいわ新選組の山本太郎代表だった。

　「生きているだけで価値がある」と弱者に温かく寄り添い、大企業や富裕層への増税を訴える山本太郎代表こそ、真に弱者のことを考えてくれる稀有な政治家として、敬意を表し、応援するようになっていく。

　貧富の格差がここまで開いてしまったかと驚きを超えた米国では貧しきものたちがトランプ大統領を支持した云々とされているが、思考力があれば、トランプ大統領が貧しき者たちの味方でないことくらい見抜いている。

　ニューヨークで民主社会主義者を自認する34歳のマムダニ候補が勝利した背景には、思考力のある若者たちが富裕層増税を訴えるマムダニ候補こそ真の弱者の味方だと判断したことが挙げられる。
　トランプ大統領がこれから嫌がらせをするらしいから、マムダニさんには大統領選挙に出てもらいたい。絶対勝てる候補だ。

　イーロン・マスク氏へのテスラの報酬が何と150兆円だと伝えられている。
　半分税金で納めてもらっても75兆円手許に残る。

　日本でも富裕層に収入に見合った税金を納めてもらい、国家最高勲章を天皇から渡してもらうようにするのも一案だとおもう。

生活保護減額「違法」手続きに過誤

　6月27日、最高裁判所第3小法廷（宇賀克也裁判長）は、第2次安倍政権下で行われた2013年からの過去最大の生活保護基準引き下げについて、厚生労働相の減額決定を生活保護法違反と認定し、処分の取り消しを命じる原告勝訴判決を言い渡した。とメディアが伝えている。

　7月8日の毎日新聞、稲葉剛・立教大学大学院社会デザイン研究科客員教授によれば、判決は国が引き下げの主たる根拠として示した「デフレ調整」について、「専門的知見との整合性を欠き、厚生労働相の判断の過程及び手続きに過誤、欠落があり違法」と認定した。国が定めた生活保護の基準について最高裁が違法と認定したのは史上初めてだ。

　生活保護は憲法第25条が定める生存権保障の岩盤となっている制度であり、その基準は「ナショナルミニマム」（健康で文化的な最低限度の生活）を示すラインとして、就学援助など47の低所得者支援制度の要件を定める際にも参照されている。生活保護基準の引き下げは、この制度の利用者に月々、支給される保護費が減額されるだけでなく、他制度がカバーしていた低所得者層も縮小し、日本の貧困対策全体が後退することにつながる。このことから、一連の訴訟は「いのちのとりで裁判」と呼ばれてきた。


　時あたかも参議院議員選挙で、議員には飛行機はファーストクラス、新幹線などはグリーン車などのフリーパスが使える特権が与えられている。
　その特権階級からは、生活保護の減額に反対する態度を表明していたのはれいわ新選組の山本太郎代表くらいなもので、生活保護制度に理解がある人は少ないのではないか。

　かつて、年越し派遣村の村長、現在、子ども食堂の支援をしている社会活動家の湯浅誠さんは、生活保護の不正受給を指摘する人たちに対し、受給者全体からみれば、一握りにしか過ぎない不正受給を問題視して、真に困っている人のセイフティーネットである生活保護を受給できないようでは日本国憲法、生活保護法の精神に反すると訴えていた。

　国民主権から天皇主権国家に戻すという参政党の支持者が増えているとメディアが伝えているが、個人の権利よりも国家が優先するという考え方でアジア太平洋戦争を始めた反省が全くないことに戦後80年、何も学ばなかった人たちが増えてしまったことに危機感さえ覚える。

　財界の要求に応え、派遣労働を認め、労働者の非正規雇用化で低賃金のまま働かせることで、30年にも及ぶ不況で生活困窮者を増やしてきた自民党、公明党政権。
　低賃金で労働者が集まらない介護などの仕事に外国人労働者を入国させ、低賃金で働く外国人を増やしてきたのは自民党と公明党政権である。このことを批判せず、移民反対だと発言しているのが参政党である。

　一方で、洗脳されて高額な献金を続けさせられ家庭が崩壊した旧統一教会の信者が、結びつきの深かった権力者を倒したことから、旧統一教会の実態が明らかにされ、メディアでも再三取り上げられ、解散命令が出されるまでに対策が進化した。

　自民党が旧統一教会と結びつきが深かったことはよく知られているが、参政党は旧統一教会を批判するような動きが見られないのは、深い関係があるからではないかと疑われている。

　自民党、公明党、参政党のような個人より、国家優先という考え方は日本国憲法の精神に反する考え方であり、「一人ひとりが生きていてよかった」と思える社会にするというれいわ新選組の山本太郎代表の考えは、生活保護法が貧困層の最後の砦として、国の勝手な裁量で保護費を減額させることに反対する立場であることから、選挙ではどの政党を選択しなければならないかが明らかとなっている。

　生活保護法は、今は何とか生活できても、明日のことはわからないという人たちにとっては、安心のセイフティーネットであり、他人事ではない。

　国家が大事にされ、個人が大事にされない時代、戦争で300万人以上の人たちが死んでいるではないか。
　参政党を選択すると、戦前、戦中に逆戻りし、個人の生きる自由が束縛され、明らかに中国みたいになることだけは間違いない。

「人身売買をなくす」スピーチの力で支援者増やす

　「しあわせ小箱」スピーチを考えます2 という4月15日の読売の夕刊の囲み記事の見出しが「『共感』呼ぶ改良NPO助ける」だった。
　スピーチライターの蔭山洋介さん（44）が駆け出しの頃、当時カンボジアで人身売買の問題に取り組んでいたNPO法人「かものはしプロジェクト」の共同創業者村田沙也加さん（43）のスピーチを聞く機会があった。
「思いは強いのに、何を言いたいのかわからない。もったいない」
　2006年夏のことだった。
　スピーチを聞いた後に声をかけた。
　カンボジアでは、6歳の女の子がボロボロになって働かされていたこと。懐いてくれた女の子から宝物の手織り布「クロマー」を手渡され「忘れないでね」と言われたこと。女の子が売られた金額がこの前買ったワンピースと同じだったこと―。「だから私は救いたい」なぜ、日本人が異国で活動をしたいのかを丁寧に訴えた改良スピーチに涙を流す聴衆もいた。
　爾来、現在の支援者は約1万8000人に上る。
　「蔭山さんがいなければ、私たちのNPOがここまで発展することはなかった」と村田さんは感謝する。


　毎日、発信しているのは「自由のため」である。
　その原動力は、人身売買に反対、性暴力を許さないという立場からである。
　人身売買に反対だから、管理売春にも断固反対の立場である。

　東南アジアでの人身売買に関しては、梁石日原作、坂本順治監督『闇の子供たち』を観て、そのあまりの酷さに貧困問題の深刻さを学んだ。
　人身売買は東南アジアだけの問題ではなく、わが国でも1956（昭和31）年に売春防止法ができるまで行われていただけでなく、近年も、ホストクラブなどで借金を背負わされた女性たちが風俗に沈められる形で存続している。

　「かものはしプロジェクト」はインターネットに寄付を求める要請があったので知っていた。
　郵便局で都合の良いときにカネを送ることはできず、ネットでクレジットカードで定期的に引き落とすという寄付の形態だったから、ネットの個人情報が漏れることを警戒している自分は寄付はしていない。
　寄付をする意思はあるので、一考してもらえるといいのだが。

　さて、スピーチである。
　聞く人を感動させたり、心を動かすということは難しいことだが、自分の体験を書いておく。
　35年くらいは前のことである。
　地域のリーダーに親しくしてもらい、大変お世話になっていたことがあった。
　もう亡くなられてから相当経つので、時効だと解釈して書いておく。

　ある時、その人物が結婚式に招かれ、「スピーチを頼まれたから、何か気の利いたことでも考えておいてくれ」とスピーチライターを頼まれた。
　知人の娘さんということで、娘さんのことはよく知らないということだった。
　結婚式だから、誉めるしかないが、肝心な花嫁のことを何も知らない自分が何を誉めればいいのか考えてみた。
　頭に浮かんだのは、普遍的なことで「笑う門に福来る」ということだった。
　そうだ、娘さんは笑顔がとても素敵だということにすればいいということである。

　後日談であるが、普段お世話になっている人が、結婚式のスピーチが佳かったと感謝されたと上機嫌だった。
　さらに、信頼されるようになった出来事である。

　人の心を動かすことは難しいことだが、言葉の力、文章の力、映画の力などを改めて見直すできごとを思い出させてくれた。

トランプ関税は貧富の格差是正に役立たず

　生まれる前からわが家で購読している読売の連載「人生案内」を小学生の頃から読んでいたが、読売には優れた連載があって、1面では有識者が時事について論評する「地球を読む」が連載中である。

　その4月6日は、吉川洋東大名誉教授がトランプ政権「終わり告げる「米国の世紀」という見出しで、トランプ関税で多くの国が巻き込まれ、米国の植民地の傀儡政権同様の自民党石破政権が「国難だ」などと動揺を隠せない有様であることに対し、「独り勝ち」のように世界経済をリードしてきた米国の問題は、経済全体の成長が不十分というよりも、作り出されたモノやサービスの分配があまりにも偏っていることだ。分配の偏りが生む社会の歪は極めて深刻である。
　貧富の格差と並行して、「健康格差」も拡大してきた。被害者ともいえる「白人貧困層」が憤るのは当然のことだ。
　こうした問題の解決策として、トランプ関税は何の役にも立たない。必要なのは政府・公的部門による所得再分配の強化であり、そのための税・社会保障改革である。
　しかし、トランプ政権はこれらの政策を目の敵にしている。
　実業家イーロン・マスク率いる「政府効率化省」は、連邦政府職員の大量解雇を進めている。
　対外援助を担う国際開発庁は税金の無駄遣いだとして業務停止に追い込まれている。

　この事態に対し、どう対処すべきななのか。
　任期中の4年間の短期的出来事と捉え、右往左往しない、取り乱さなことである。
　トランプ関税の影響を受ける世界の国々と協調し、共感を日本は大切にしていくことだ。と結ぶ。


　戦後80年、アジア太平洋戦争に敗れてこの間、米国の植民地同然の日本は、西部邁さんは保護領だとしていたが、江戸時代に黒船で恫喝されて開国以降、軍部が真珠湾攻撃をしたことを除けば、米国のご機嫌ばかり取っていた気がしてならない。

　語り継ぐ戦争で、反米という立場に立つようになってしまったが、日米安保と日米地位協定という不平等条約の改正すら米国に談判できない傀儡政権同様の自民党政権では日本をよくすることはできない。

　トランプ関税は日米の関係を見直すチャンス到来である。
　この際、米軍基地を日本からなくすか、さもなくば、東京の空の制空権を米軍から取り戻すなど勝手なことばかりしている米兵の自由を制限することを考えるべきだ。
　このことはれいわ新選組から参議院議員選挙に立候補伊勢崎賢治さんが指摘している。

　大事なことは、日米共通の貧富の格差是正である。
　税金が何のためにあるのか。原点に回帰すべきである。
　税金は所得の偏りを公的に再配分して是正するためであるから、高額所得者の納税額、それも金融商品など汗を流さないで所得の多い富裕層をターゲットに納税額を増やすことではないか。

　昔なら、革命が起きて当然なほどの貧富の格差がある米国。そのあとを追いかける日本。
　それを成しえないで、関税で貿易黒字になっても人々の暮らし向きはよくならない。

役割広がる子ども食堂 見守りや世代間交流に

　無料や低額で食事を提供する「子ども食堂」が都内でも増えている。読売新聞の調査では、2024年12月末時点で都内23区に設けられた子ども食堂は、少なくとも746か所に達した。貧困対策として始まったが、子どもが気軽に過ごせたり、世代間交流ができたりする場としても注目を集めている。と2月11日の読売（安田信介記者）が伝えている。

　NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」（東京）の24年度の調査によると、全国の子ども食堂は1万866か所（速報値）で、うち東京は1160か所と都道府県別で最多。前年度の1010か所から150か所増えた。ボランティアや飲食店によるものが多く、月１回から週数回と様々なペースで開いている。

　近年の傾向として顕著なのが、役割の多様化だ。板橋区によると、子どもに限らず、高齢者や引きこもりの人らにも食事を提供する子ども食堂が増えており、見守りや、世代間交流の場にもなっているという。中央区社会福祉協議会の担当者は「居場所作りの手段として、食事をともにする食堂はなじみやすい」と話す。


　子どもの貧困対策として始められた子ども食堂が見守りや、世代間交流流の場にもなっているということで、本来の貧困家庭の子どもが行きにくくなってしまうのではないかと危惧する。

　人はそれぞれの立ち位置で、それぞれが思うことをやるというのが自分の考えで、その思うことが社会貢献というか誰かのためになることであればなおよしである。

　語り継ぐ戦争では、1945年8月15日の無条件降伏、9月2日の降伏文書署名で敗戦が確定してから80年という節目の2025年、振り返ってみれば、高度経済成長期を経て、失われた30年の総括も終わらないうちにいつの間にか経済格差が生まれ、大きく広がってしまった。
　敗戦後、焼け跡闇市で食べ物を手に入れようと必死な孤児たちの様子を映像、塚本晋也監督『ほかげ』で観たが、高度経済成長後の我が国で、貧富の格差が広がり、シングルで子育てする人など子どもたちが満足に食べられず、学校給食が頼りで、学校が休みの期間は昼食をたべられない子どもたちがいると関係者から耳にした時は驚いた。

　見かねた心ある人たちの善意で始められた子ども食堂が全国へと広がり、多くの心ある人たちのおかげをもって運営されていることを知って安堵していた。

　すると、いつのまにか子ども食堂が見守りや世代間交流に利用者の広がりがみられるようになったという。
　そのこと自体は別に問題はないが、子どもたちが通いにくくなっては開設された趣旨が活かされなくなってしまう。
　子どもたちの目線で考えるとどうなのか。
　居場所という意味では、引きこもりにかぎらず、高齢独居者など必要なひとはいくらでもいる。
　うまく両立できればと願う。

年の瀬「子どもの貧困」に光を

　経済的な困難を抱えた子育て世帯が食料品などを無料で持ち帰れる取り組み「みんなの冷蔵庫ちくま」が長野県千曲市で始まった。食品ロス削減のため欧州で広がる「コミュニティフリッジ（公共冷蔵庫）」の一環。企画する団体は「困っている人が気軽に来られる場所になれば」としている。と12月25日の読売が夕刊で伝えている。

　公共冷蔵庫は国内では、コロナ禍で困窮する世帯への支援として2020年、岡山市内で導入され、各地に広がっている。
　「みんなの冷蔵庫ちくま」は22日、千曲市の更埴ライオンズクラブの事務所の一角に開設された。
　利用できるのは市内在住で18歳未満の子どもがいる家庭で、児童扶養手当や就学援助を受けるなど支援が必要な人。

　12月26日の読売が「子ども食堂 地域の居場所に」「2024年度全国1万866か所　過去最多」だと伝えている。
　子ども食堂は東京都大田区で八百屋を営む女性が12年、子どもたちに食事を提供したのが先駆けとされる。
　当初は貧困対策として注目されたが、約7割が年齢などの制限を設けずに運営しており、高齢者も含めた多世代の交流拠点としても広がっている。
　認定NPO法人「全国子ども食堂支援センター・むすびえ」は子どもが歩いて行ける範囲として、全国に約1万8000か所ある小学校区に1か所以上の開設を目指している。


　12月20日のNHKマイあさラジオでフードバンク仙台の川久保尭弘理事が「生活困窮家庭を支えるフードバンクの今」というテーマで、利用者の声を紹介していた。
　シングルで子育てしている母親が困窮し、自分は食べられなくても、子どもだけには食べさせたい」とフードバンクに感謝の便りがあったと聞いて、落涙してしまった。
　子どもを虐待する話は後を絶たないが、昔の家庭で、貧しさゆえに母親は自分は我慢してでも、子どもには食べさせてくれた話を経験者から耳にしたことがある。
　今時、そこまで貧困に苦しめられている人がいるとは、これは世の中のどこか、何かがおかしいのではないか。

　格差社会がここまでくると、政治というか、世の中をどうしても変えていかなければならないだろう。
　貧困家庭の子どもを救済するために、「コミュニティフリッジ（公共冷蔵庫）」「フードバンク」そして子ども食堂がある。
　活動を支えているスタッフには敬意を表し、エールをおくりたい。

　「生きているだけで素晴らしい」と常々発信しているのはれいわ新選組の山本太郎代表である。
　生きているためには食べなければならない。しかし、子どもたちだけでは生きていかれないのは、敗戦後の戦災孤児たちが証明している。
　誰かが支えてやらなければならないが、実践することは本当に大変で、子ども食堂だけで全国で1万か所超だというのだから、スタッフは当然その数を超える。

　人は皆事情を抱えて生きている。
　子どもの貧困に光を当て、政治がもっと支援していかなければならない。

フードバンクＳＯＳ 農産物を自給で補う

　「フードバンクSOS」「長引く物価高」「食品寄付 減 支援必要な世帯 増」という見出しで7月20日の読売(樋口絢香記者)が夕刊で物価高で寄付が減ってフードバンクが危機に陥っていると伝えている。

　「フードバンクの6割以上で寄付減少 “危機的状況”支援呼びかけ」というタイトルで7月23日のNHKも寄付減少でフードバンクが苦しいことを伝えている。

　寄付減少でフードバンク活動の継続すら危ぶまれ、頼りにしている人たちはさらに生きるか死ぬかというところに追い込まれるような状況を改善すべく立ち上がった東北大学経済学研究科修士課程所属。NPO法人POSSE、NPO法人フードバンク仙台学生ボランティアの笠原沙織さんだ。

　2023年４月から始めた農地での食料生産をきっかけとして、フードバンク活動の新しい方向性が見えてきているのである。確かに困窮世帯に配布できる食料、例えば米、レトルト食品やカップラーメンは減っており、寄付を増やすことは紛れもなく急務だ。しかし同時にフードバンク仙台は、危機にもかかわらず、私たちは熱意と自信に溢れている。なぜなら、これまで玉ねぎやじゃがいもといった作物を育ててきて、かなりの量を自給することができるようになっているからだ。昨年は約1トンのじゃがいもを、今年は1.5トンの玉ねぎを収穫し、フードバンク利用者に配布した。冬には、人参や大根の収穫もまっている。

　今後も続く食料危機に対処していくために、こうした自律的な取り組みを仙台だけにとどめずに、各地に広げていきたい。自律的な農地運営の取り組みをつうじて集まった人々が、貧困者の生存を守り、権利行使を下支えするだけでなく、その先の社会のあり方を創っていくはずだ。とジェネレーション・レフトの7月24日で伝えている。


　フードバンク，子ども食堂の活動をしている人たちに「困ったときはお互い様」という高邁な理想の実現を目指す姿をみてエールをおくってきた。

　後継者難の農業に職のない福祉の人々の労働力を提供する農福連携を訴えてきた、その時から、子ども食堂、フードバンクなどで活動する人たちの食材は自分たちで生産すればいいのだと考えてきたが、ついに実践するところが出てきたことを大いに喜びたい。
　東北大学の学生ボランテイアの笠原沙織さんたちにできるなら、他でもできないわけがない。

　耕作放棄地などは探せばいくらでもある。
　全くの素人でもジャガイモなどは誰にでも作れるし、経験上、玉ねぎは少しばかり難しいがさほど難しいというほどでもない。
　農業経験者のアドバイスをもらえば、誰にでもできるはずだ。

　大学生は頭も体力も自分のような後期高齢者とは異なり、格段に優れているから、この人たちが頑張ってくれている姿を見ると日本もちょっぴり安心である。

　フードバンク、子ども食堂が寄付で成り立っているのは理解するが、その寄付が集まらなくなることは予想されることだから、食料の生産、備蓄に目を向けることは素晴らしい。

　ついでに言うなら、コメも生産することにチャレンジすればいい。

　先般、観てきた『越後奥三面』や以前観た『風の波紋』では共同体ではコメを生産していた。

　食料品を寄付だけに頼っていると、寄付が減少したり、なくなったときにどうすればいいのだということになってしまう。

　自分たちで食料の柱となるコメや野菜を生産すれば、日本の食料自給率もアップするし、フードバンクや子ども食堂を頼りにしている人々の力になれること請け合いであるからだ。

子ども食堂 母娘の恩返し

　地域版から、お薦めのニュースを集めた「県版王」というタイトルで、子ども食堂に助けられた母娘が恩返しの子ども食堂を福島は会津若松で始めたことを4月20日の読売が夕刊で伝えている。

　会津若松市のカフェが7日からひとり親世帯を対象にした子ども食堂を始めた。
　自らもシングルマザーの佐藤悦子さん(50)と長女の真日瑠さん(12)。「同じ境遇だからこそ話せることがあり、悩みも共有できる」と社会で孤立しがちな親子が心を寄せあう場になればと願っている。

　場所は会津若松市城東町の野菜や果物を使った料理がメインのカフェ（Vegemahi）。
　佐藤さんは約1年半前、
離婚を機に会津若松市へ移り住み、母娘2人での生活に不安を感じていたところ、同市の任意団体「会津OHANA」が運営する子ども食堂で、食事の提供を受けたり、放課後に子どもを預かってもらったりして助けられたのだという。

　お陰で2023年3月に独立し、現在のカフェを開くことができた。
　「わたしが子ども食堂に助けられたように、今度は自分と同じように困っている人にできることをしたい」と会津OHANAと協力して子ども食堂の運営に乗り出した。
　食堂の名前は[OHANAこども食堂城前店」。当面は毎月第1日曜の午後３〜5時に営業し、会津OHANAと一緒に用意した弁当20食を予約制で無料配布する。


　子ども食堂といえば、認定NPO法人むすびえのことを書かないわけにはいかない。
　理事長は社会活動家でホームレス救済で名をなしたあの湯浅誠さん。
　そのVISIONは、「こども食堂の支援を通じて、誰も取りこぼさない社会をつくる。」である。
　MISSIONは、「こども食堂が全国のどこにでもあり、みんなが安心して行ける場所となるよう環境を整えます。
　こども食堂を通じて、多くの人たちが未来をつくる社会活動に参加できるようにします。」と㏋にある。

　わかりやすくいえば、子ども食堂をネットワーク化し、寄付を集め、支援するということで、子ども食堂の運営になくてはならない団体だと言っても過言ではない。

　社会活動家といえば、世界ではマザーテレサがあまりにも有名だ。
　日本では、貧民街の聖者賀川豊彦、蟻の街のマリア北原怜子、児童福祉の父石井十次、感化事業の父留岡幸助、廓清の救世軍の山室軍平、そして、アフガンで灌漑用水を敷設した医師中村哲と思いつくままに挙げた偉人たちは皆キリスト教精神に生きる人々だった。

　湯浅さんは貧困問題では路上生活者の救済に打ち込み、現在は子ども食堂の支援を通じて未来の社会というものを考えているようだが、宗教のことは耳にしたことがないから、社会活動家としては、珍しくキリスト教とは関りなく活動してきたみたいなので、敬意を表してきた。

　会津若松といえば、戊辰戦争で白虎隊として、若い人達までもが政府軍と戦ったことで、新選組が好きな自分としては身近な存在である。
　会津には「ならぬものはならぬ」という什の教えがあることで知られているが、この教えも自分は大好きだ。

　その会津若松で、子ども食堂にお世話になったから、今度は、自分たち母娘が恩返しをするという精神が嬉しいではないか。
　薩長など政府軍の流れを汲む政治家が明治維新以降主流になってきたようで、実に不愉快だった。
　会津にはお世話になった恩を返すという気持ちを抱く母娘がいたことが嬉しくてならない。

「ブックサンタ」が恩返しの本 困窮家庭に

　寄る年波のせいか、1年があっというまに過ぎてしまう。
　2023年も師走になったと思っていたら、もうクリスマス。　
　年末恒例となっている読売夕刊の連載「木枯らし2023」で「困窮家庭に本 恩返し」「サンタが手渡し 『善意次世代へ』」という見出しで、貧しい家庭の子どもに本を贈る「ブックサンタ」のことを12月20日(スタップ・シンシア由美子記者)の紙面で伝えている。

　清輔夏輝さん(39)には、子どもの頃、母親に読み聞かせをしてもらいながら眠りに就く至福の時間があった。　
　高専3年だった2003年以降ヒッチハイクで各地を巡ったとき、数多くの善意、心ある人にお世話になった。「どうやって恩返しすればいいだろう」と考え始めた07年、京都の寺の住職に「受けた恩は次の人に返せばいい。特定の人がいないなら、社会に還元すればいい」と教示を受けた。
　初めは、途上国に文房具を贈ったり、学校を建設したりする活動を始めた。活動を資金を寄付してくれた家庭の子どもには親に代わってクリスマスにサンタクロース姿でプレゼントを届けた。
　アンケートを取って、寄付してくれたのは経済的に恵まれた家庭の子どもたちだったことから、日本の困窮世帯の子どもを支援しようと思い直した。
　「高価ではなく、思いも伝えられ、喜ばれるにはどうすればいいだろう」と悩んだ。
　旅先で知り合った女性から「本は人生に潤いを与えると」と聞かされた。
　母親とのあの時間を思い浮かべ、活動に賛同してくれる人に本を買ってもらい、本をクリスマスにサンタの格好をして届けることに思い至る。
　17年に賛同者から集まった本は848册だった。2023年は9万冊を超えた。クリスマスイブの24日、約2000人のボランティアが全国の家庭を一斉に訪れる。
　「本を届けることで、善意のバトンを次の世代につなげたい」と清輔さん。


　善意のバトンといえば、「子ども食堂が全国で9131か所、公立中学並みに開設されていることがわかった。と12月18日の読売が伝えている。

　エンゲル係数を勉強したのは中学生のときだったか。生計費中に占める飲食費の割合を示す係数。貧しい家庭程高くなる。
　収入が少なければ食べるだけで精一杯で、後は家賃と携帯電話料金を払うくらいで終わってしまう。
　本など買えないし、読みたければ図書館を利用するしかない。

　振り返って我が身に当てはめると、ご先祖のお陰で住む家があり、野菜などは季節にもよるが、自給自足に近い生活なので、食べる方も困らない。
　衣類は季節ごとに恥ずかしくないものを着られるようにはしているが、ほとんど買い求めていないので、洗濯はしているけれど、いつも同じような恰好をしている。
　持病があるから酒は全く飲まないし、ギャンブルは全く興味がない。コロナ禍では外食もしていない。
　贅沢と言われるかもしれないが、文化的なことにはカネを使う。
　例えば、本は買い求めて読むのが自分の流儀であるし、月に一度は映画館に行くことを自分に課しているという具合である。
　語り継ぐ戦争、戦没者慰霊のための行脚で、全国の慰霊碑などを周ってきたので、こちらはかなり経費がかかっている。
　さて、ブックサンタの清輔さんの活動には子ども食堂のスタッフたち同様エールをおくりたい。
　お世話になった善意をつなぐというか、善意は次の人に返せばいいという考えには大いに賛同する。特定な人がいなければ、社会に還元するということも価値のあることだ。

　日本人が世界に誇れることに、財布などの落とし物を拾った人が警察に届けるということがある。
　外国ではありえないことだというから、これからも日本人はぜひ、こういう善意を次世代に伝えていきたい。
　本を買い求めるカネがない世帯では、プレゼントされた本は子どもにとって宝物の一つになる可能性がある。
　本を買い求めて読み、影響を受けてきた読者の一人として、本の価値を知る人間として、清輔さんと仲間のスタッフのサンタから本のプレゼントが届いたら、きっと街のイルミネーションなどよりもっと輝く価値のあるクリスマスイブになるだろう。　

食品配布ひとり親世帯支え フードパンドリー

　困窮世帯を対象に、企業・団体や個人から寄せられた食品を無償で配布するフードパンドリーが各地で行われている。社会福祉協議会やNPO法人が運営しており、物価高で食費の負担が増える中、ひとり親世帯などへの欠かせない支援となっている。と9月19日の読売(河野記者)が社会保障の紙面で伝えている。

　読売の解説によれば、フードパンドリーとは「食品貯蔵庫」の意味らしい。生活が困窮する家庭に、企業などから寄せられた食品・食材を無償で配布する取り組みを指す。

　東京板橋区社会福祉協議会では2020年6月からこれまでに食品配布計24回開催し、2000世帯以上が利用している。7月から、常設の「街角フードパンドリー」も設置。

　17年から食品配布会を続けているNPO法人「フードバンク横浜」は2日、横浜市でひとり親世帯を対象とした「頑張るママ応援イベント」を開催。こうした会を市内4か所で毎月開いている。

　厚生労働省によれば、2021年11月時点で、母子世帯は119万5000世帯、父子世帯は14万9000世帯。
　生活状況は母子世帯で特に厳しい。

　
　社会というものはその社会を構成する人々がその人の収入の状況に応じて税金を納めることで応分の負担をして成り立つ。

　ところが民意を代表する政治家は自らは高額と思えるような歳費やその他の費用をもらい、貧しさに負けずに頑張って生きている人に寄り添っていない。

　そこで、心ある人々が立ち上がったのが全国で展開されている「子ども食堂」であり、フードバンクであり、フードパンドリーである。

　自分たちの都合で離婚し、養育費がもらえず、生活が厳しくなった母子世帯の貧困は自己責任だとみている向きもあるかもしれない。

　しかし、社会というものは助け合いの精神で成り立つものだから、もっと寛容な精神で支えあわなければならないものである。

　子どもを親が育てられなければ、社会が親の代わりを果たせばいいだけのことではないか。
　理由は明快である。母子家庭になったことは子どもには何ら責任がないからだ。

　頑張る母子世帯、父子世帯を心ある人が支えてきたからこそ、社会が成り立ってきたのだ。

　子ども食堂、フードバンク、フードパンドリーと格差社会が顕著になってしまった日本で、食べられない子どもたちに食べられるように仕向けるこれらの活動に携わっている人たちにエールをおくる。

　農家では商品にならない農産物が決まってでてくる。
　生産者と子ども食堂などとを結ぶラインができれば、今よりもっと野菜などがこれらの活動に回っていくはずだ。

『せかいのおきく』

　月に一度の映画館行き、5月は阪本順治監督、黒木華主演『せかいのおきく』を観てきた。

　循環型社会で資源を無駄にすることがなかった江戸時代の幕末、安政から万延の時代、武家から庶民の長屋まで便所の汲み取りをし、集めたし尿を農家の畑の肥料に売る汚わい屋と呼ばれた職業に就いている貧乏な若者中次とその兄貴分に長屋住まいとなっている浪人と寺子屋で読み書きのお師匠をしているその娘の恋を描いている。
　浪人といえどサムライの娘と汚わい屋では育った世界は違っていたが、父親の事件に巻き込まれた娘が声を失くしたことから、娘は若者と寄り添って生きていこうと決めるのだった。


　阪本順治監督はタイの貧しい子どもたちを支援している日本の若い人の活動を通して、タイの人身売買や臓器売買を描いた『闇の子供たち』を映像化してくれたことがあった。

　本作では、身分差別社会であった江戸時代の底辺に生きる若者が汚わい屋として差別されながらもたくましく生きている姿と循環型社会が上手く機能している様子も描かれている。

　日雇い労働者の境遇を見事に歌った岡林信康「山谷ブルース」で、「俺たちいなくなりゃ、ビルもビルも道路もできゃしねえ」と彼らの叫びが聞こえてきそうな、汚わい屋の若者の叫びとして、俺たちがいなけりゃ、江戸中が困るじゃねえかというのがあったが、まさにそのとおりである。

　汚わい屋だからといって差別するわけでなく、声を失くしても一途に中次のことを思うおきく。
　読み書きができないコンプレックスを拭い去ろうとおきくの寺子屋で読み書きを始める中次。

　手が届かないところに去ってしまった若さを取り戻すことなどできるわけがないが、若さゆえに、恋ができるということで、スクリーンに映し出される汚物とは裏腹に気持ちは豊かになった気がする。

　語り継ぐ戦争では、五味川純平『人間の條件』が小林正樹監督、仲代達也主演で映画化され、オールナイトで観たときのことをスクリーンの肥溜めを観て思い出した。
　『仁義なき戦い』の山森親分で知られる金子信雄演じる桐原という下士官に意地悪され続けた主人公梶が怒って鎖で桐原を殴り倒し、収容所の便槽に突き落とすシーンがあったことを思い出した。
　強烈なインパクトがあり、激しく心を揺さぶられた。

　人間きれいごとだけでは生きていかれないということか。

社会保障の「申請主義」に挑む

　読売がコラムの紙面で、社会の課題にそれぞれの立場から取り組んでいる人物を紹介する「顔Sunday」の4月9日は、社会保障の「申請主義」に挑む横山北斗さん(38）のことを取り上げている。

　社会福祉の大学を卒業し、社会福祉士として病院で働いていた2013年頃、ネットカフェ暮らしや、派遣労働などを経て、30〜50歳代の男性が体調を崩し、救急搬送される事案が多いことに気づく。
　彼らが生活保護の制度を知っていれば、健康を悪化させずにすんだはず」との問題意識が高まった。

　「制度利用の前に立ちはだかる¨壁¨は『申請主義』だという。」

　自らも小児がんを患った際に、医療費助成制度を利用して健康を回復した経験を持つが、医療関係者の助言がなければ制度を知らず、申請していなかったかもしれないとのこと。

　必要な人に制度を伝えて利用につなげ、申請主義を超えたい」との思いから病院を退職し、仲間と15年にNPO法人を設立した。


　若い人は凄い。
　生活保護制度を筆頭にお役所の仕事、福祉関係はどうしてこうも申請主義なのかと考えたことがあるが、御用聞きみたいなことはお上は嫌いだし、根底にあるのは数が増えてほしくないという気持ちがお上にあるからではないかと気づいた。

　その大きな壁は、ベルリンの壁を壊す契機となったゴルバチョフさんのペレストロイカとグラスノスチによる政治改革のような困難を伴うものだが、30代の横山さんはその壁を乗り越えたいと退職し、NPO法人を設立し、社会保障制度を知らせるための検索データベースをＩＴ企業と作っているというではないか。

　壁が簡単に乗り越えられるほど甘くはないと思うが、自分が知る限り、申請主義の壁を乗り越えようと思った人はいても、実践した人のことは知らない。

　関係者から耳にしたことであるが、団地などで、孤独死というのか亡くなっている人が生活保護を受けていれば、所謂ケースワーカーと呼ばれている人がやってきて、親族への連絡をしたり、遺体の火葬から部屋の清掃まで関わってくれたりするらしい。
　ところが、生活保護を受けていなければ、孤独死してもお上とのつながりがないから、直ちに福祉が何かするということにはならないみたいだ。
　ただし、親族等への連絡など、最終的には福祉の方でできることはやってくれるようだが、生活保護を受けている場合と異なり、親族への連絡先などお上が把握していなければ時間がかかる。

　上記のようなことを耳にした結果、一人暮らしの高齢者は、生活保護を受けていなければ、連絡先などを部屋の壁に貼っておくとか、後始末を福祉にお願いするよりない。

　さらに、所謂稼働年齢層とされている世代でも、生活を再建する意思があれば、生活保護は受けられるはずだから、1人ではお役所の敷居が高ければ、横山さんみたいな人に同行してもらえばいい。

　今のところ、お上が御用聞きをすることは考えられないので、自ら出向かなければならないが、それでも、支援者などと一緒なら心強いだろう。

　横山さんのやろうとしていることは価値のあることで、少しでも、実現すると明らかに世の中は変わるはずだ。

官製ワーキングプアを生む会計年度任用職員制度

　自治体で働く非正規公務員の待遇改善を図るために2020年度に導入された会計年度任用職員制度が「雇い止め」の不安、就労収入の低さから官製ワーキングプアの温床との指摘もあるということで、1月20日の読売が解説の紙面で制度の見直しを求める声があることを伝えている。

　非正規公務員や研究者らでつくる「公務非正規女性全国ネットワーク(通称はむねっと）は、2022年12月、全国の都道府県と市区町村に要望書を提出。公募をやめ、安心して働くことができるような方策をとることを求めた。
　はむねっとが2022年5〜6月、非正規公務員を対象に実施したアンケート調査によると回答した705人のうち、年間の就労収入が250万円未満だったのは、約8割に上り、150万円未満も約4割いた。

　
　人件費抑制で4人に1人が非正規だという公務員。
　れいわ新選組の山本太郎代表は公務員の待遇を改善して、彼らが安心してカネを使い、景気をよくしていかなければという趣旨のことを演説で訴えていた。

　維新は公務員を目の敵にし、組合に庁舎を使わせないとか、好かない政治家の集まりで、異議を申した元大阪府の職員大石晃子さんのれいわ新選組とは相いれない。

　非正規公務員として働いていた経験者から雇い止めの話を耳にしたことがある。雇い止めされたとき、国民年金を納めることが必要になったというのだ。
　現在はルールが変更しているかもしれない。

　非正規と正規雇用との待遇の差がありすぎること自体おかしなことで、正規を非正規化して、人材派遣のパソナ、れいわ新選組の山本太郎代表が目の敵にしていた男が経営者に名を連ねていた会社ばかりが儲かっていたのもおかしな話である。

　日本の企業経営者も自治体のトップもすぐに人件費ばかり問題にするが、働き手があってこそで、彼らを手厚く処遇し、消費させることで、経済が良くなるということくらい誰にでも理解できることである。

　官製のワーキングプアの温床なんて全くどうかしている。
　働くものたちが喜ぶ社会でなければ住みよい社会とはいえない。

「げんきカレー」で育てられ恩返し

　正月も3が日を過ぎれば、もうふだん通りの生活が始まっているが、正月ならではの明るい話を取り上げる。

　読売の社会福祉の紙面、安心の設計、「つながる」第1部「地域で育む」その1月4日の見出しが「育ててもらった地元へ恩返し」ということで興味を惹かれた。

　奈良県橿原市で週4日のランチタイムに営業している「げんきカレー」。2018年の開店時は200円で、子どもは半額の100円だった。　
　しかし、その100円がない子どもがいることを知った経営者の斉藤樹さんが3か月後、食事代より多めにお金を置いて帰る大人の思いを子どもたちにつなげようと「みらいチケット」を始める。
　大人が買ったチケットを子どもが受け取り無料で食べられるようにする試みである。

　中学3年生まで店によくやってきた倉本青年が高校を退学、働き始め、初任給をもらったからと言いながら、食事後、たくさん食べさせてもらったから、今度は自分がチケットを買うのだという話を紹介していた。
　経営者の斉藤さんは調理場で泣いたそうな。

　紙面では元気カレーを支えるボランティアとして、勉強をみている奥村秀一さん(48）と勉強の後の食事を担当する浦島邦子さん(70)のことも紹介している。


　正月に刑事ドラマの名作『相棒』の「ボーダーライン」の再放送をまたしても視聴してしまった。
　働いていた会社の倒産を契機に歯車が狂いだし、セーフティネットがない中、懸命にあがくも、救われることなく絶望して自殺する青年の話である。
　ただ、自殺するのではなく、社会に復讐するが如く殺人事件にみせかけるのだ。

　生活保護を申請させてもらえない様子まで描かれていたが、生活保護には世襲制ではないが、負の連鎖があるということを耳にしたことがある。

　反対に、紙面で紹介されていた奈良県橿原市の「げんきカレー」における『つながり』が吉と出た例を知り嬉しくなって取り上げた。

　子ども食堂が7331か所に増えているということだが、「げんきカレー」はカウントされていないかもしれない。　
　しかし、こういう形での支援もあるとするなら、善意の広がりは大変喜ばしい。

　親ガチャなどと言われるが、自分が如何に恵まれていることか、有り難いと思う反面、40代早々から病気になり、古希を過ぎても苦しんでいることを考えると世の中思うようにいかないものである。

　2022年9月腎盂腎炎で入院したが、数えてみれば入院も7度目である。
　入院した時に痛感したのは、一番大事なのは健康だということ。

　健康で食べられれば他に欲はないが、健康でも食べられないというのもつらいことだろう。

　食で支援してもらえるということは「一宿一飯」というくらいだから、有り難いことで、このことで繋がれれば世の中は確実によくなっていく。