2022年10月13日

農福連携 農作物提供 子ども食堂支援 

 障がいを持つ人が農業分野で働く「農福連携」。そこで生産した食材を食事を無料か低価格で子どもたちに提供する「子ども食堂」に寄付する動きが広がっている。と9月26日の読売が「安心の設計」の紙面で伝えている。
 農場で働く障がい者のやりがい向上につなげつつ、子ども食堂の運営を支援する取り組みとして注目される。

 紙面で紹介されているのはさいたま市内の農場で働く障がいのある男女5人で、2019年に農福連携に取り組み始めた日本旅行の契約社員として農作業に従事している。

 紙面には農福連携作物を子ども食堂に寄付する効果として、
 寄付する側としては、〇働く障がい者の意欲向上 〇参画企業団体の社会貢献度アップ。
 子ども食堂側としては〇食材確保 〇物価高騰の影響緩和
 などが挙げられている。

 農福連携は、高齢化や後継者難で担い手の不足が懸念される農業と障がい者の雇用の場の創出が望まれる福祉分野の双方をつなぎ、互いの課題を解決する取り組みとして知られると紙面に解説されいる。

 全国の子ども食堂を運営する623団体は物価上昇による影響を感じているとNPO法人「全国子ども食堂支援センターむすびえ」が行った調査に回答しているので食材が提供されれば、有り難いという。


 農業の担い手不足、耕作放棄地の活用には農福連携ばかりでなく、刑務所出所者らの立ち直りに活用するといった動きがあることは以前書いたことがある。
 障がい者の範疇には入らないだろうが、引きこもりのような人間嫌いというか、精神的に躓いているような場合には農作業ほど最適な仕事はないと断言できる。
 担い手不足を言うなら、林業や漁業だって、刑務所出所者の社会復帰として役立つはずだ。

 農福連携というなら、担い手になる福祉分野の障がい者と一口に言っても、程度は様々だからチャレンジできる体制づくりが求められる。
 さらに、働く場としてみるなら、農業はこれからの時代も有望な産業である。

 食料を提供する仕事の未来は明るいに決まっている。
 必要なのは、農福と生産物と子ども食堂を結びつけるコーディネーターである。

 例えば、大都会東京にも実は結構農地があり、農作物が消費者に提供されてきた。 
 その農地が生産緑地として、きちんと維持管理されていればいいのだが、クリなどを植え付けた偽装農地みたいなものもないではない。

 このような土地も含め、耕作放棄地などの活用となれば、農福連携のコーディネーターの出番である。
 ただし、働き手にはそれなりの賃金が支払われなくては農福連携は成立しない。
 農作物で収入を得るのは難しいことで、この辺が課題となる。

 農福連携で得た農作物を子ども食堂に提供するのは社会的な意義のあることだが、働いた人の人件費をどうするのかということがここでも課題となる。 
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2022年10月05日

農業に救世主 農業の未来を切り開くトップリーダー

 読売が誇る優れた連載「あすへの考」。
 10月2日は「担い手減・高齢化に挑む」「日本の農業開くITの力」「『手つかず』『閉鎖的』。作った人の思いが食べる人に届かない」「ボタン一つで伝票。消費者と結ぶ『やさいバス』、地域で効率流通」という見出しで、農業シンクタンク「エムスクエア・ラボ」社長加藤百合子さん(48)に取り巻く状況が厳しい農業に就いて、打開策を訊いている。


 静岡県菊川市の農場で、自ら開発した農業用の運搬ロボットをスマホで操作。「畑から社会を見ると色んな事が見えやすくなる」という加藤さんの写真が紙面に掲載されているのを見て、これからの農業はこの人が救世主になるだろうという予感がした。

 語り継ぐ戦争をメインに自由のために書き続けてきた。
 アジア太平洋戦争に敗北した日本は米軍による無差別爆撃で焦土と化したが、1950年の朝鮮戦争で息を吹き返し、戦後、復興を成し遂げた。
 敗戦後の日本は食糧危機に見舞われたが、すでにこの時のことを覚えている人は年々退場してしまうので、食料が如何に大事か、食と直結した農業が日本の将来に果たす役割がどれほど重要になってくるか考えている人は少ないかもしれない。

 その農業はやってみればわかるが、収入を上げるのは滅茶苦茶大変である。
 ただし、食料を生産するわけだから、食べていくことはできるとしても、現金収入がなければ、生活が安定しない。

 加藤百合子さんが何故農業のトップリーダーたり得るのか、理由は簡単である。
 卓越したITの力を結集することができる人で、地域の生産者と利用者をつなぐ共同配送物流システム『やさいバス』を始めたように生産者と消費者をつなげることもできる人だからというのが答えになろうか。

 毎週日曜日の夜、「ポツンと一軒家」を視聴している。
 そこで、森の中の一軒家で、周囲の森を所有している人が、林業で食べているとのことで機械化が進み、森の中で伐採し、1台の重機で製材までやってしまうのだ。

 農業でいえば、コメ作りを機械で、省力化してやっているために、耕作放棄地になりそうな土地を借りて作付け面積を広げていた。
 ドローンで農薬をまいていたのは有機無農薬派の自分としては賛成できないにしても、効率化は図られていることは確かだ。

 「一定の土との関わり、農業との関りを持つことで、人生が歩みやすくなる。土はいい。農業用ロボットの開発をしながら、週1回農場で働いている。日常生活で体にたまった静電気を土に流している。」と加藤さんは土の効用について語っているが、全く、その通りだと断言できる。
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2022年09月16日

家畜の飼料も国産増やせ

 約1週間の入院で病院の医師を筆頭に看護師などスタッフの皆さんに大変お世話になった。
 入院中、ふだんの生活とは全く異なっていたのは三度の食事である。
 思えば、40代早々、痔瘻に始まり、その手術を受け、手術のやり直し(失敗?)で都合3回入院したのが始まりだった。
 その後、3年間の苦しみのときを経て、入院し、苦しみの原因となっていたのは炎症性腸疾患クローン病だと診断された時の入院が3か月、50代で退職するときとその後、腸閉塞で2回、その他検査入院というのもあったが、3か月入院以降は絶飲食だったから病院の食事は口にしていなかった。

 今回、おかゆではあったが、ふだん自宅でもコメを食すということがほとんどない食事。
 医師の処方でもらう栄養補助サプリエレンタールと牛乳とヨーグルトに野菜少々だから、新鮮というか人間の食事という感を抱く。
 朝は豆乳、みそ汁、ふりかけ、昼はヨーグルト、ほうじ茶、果物、野菜などいずれも少量だから、これに持参のエレンタールである。


 というわけで食べることが如何に大事なことか考えさせれた。
 退院してから、たまっていた新聞を整理していたら、9月9日の読売に「家畜のエサ国産増やせ」「自給25%食料安保懸念」「コメで豚飼育/飼料トウモロコシ全国組織」「『30年度に34%』目標」という見出しで、ロシアのウクライナ侵略で俄に食料安保への関心が高まる中、飼料を国内で生産する動きが強まっている。ということが伝えられていた。

 語り継ぐ戦争だから、戦後生まれの団塊の世代としては、直接の経験はないまでも、子どもの頃いつも腹を空かしていたことは覚えている。

 戦後の食糧難を乗り切った人は、戦後77年だから、もうその苦労を語ることができる人も少なくなってしまった。

 米を何とか手に入れるために着物と交換という話は耳にしたことがあるが、中には、コメを手に入れるために女性は意に沿わない要求であっても断れなかった人がいたとも。

 つまり、食べるものがなくなれば、きれいごとなど言ってられなくてときには体も張らざるをえなくなるということだ。

 家畜のエサをいつまでも外国産に頼れないことを自覚した酪農家、養豚業の農家や飼料関係者が減反政策でコメ作りを止めた農家に働きかけ、飼料用のコメ作りをお願いしているということ。

 家畜のことだね。ということで他人事である人も少なくないだろう。

 大きな間違いである。

 人間の食料自給率の低さは、いずれ、食べ物が手に入らなくなって初めて自分のこととして理解することになるはずだ。

 だから、小麦粉の代わりに米粉を使わなければだめだ。と書いたことがあるし、外国頼みの日本など食料を輸出を止められてしまえば、すぐに降参せざるをえなくなってしまう。

 本気で食料自給率を高めていかなければ、手遅れになってしまう。
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2022年09月01日

食料の確保と農業振興

 原爆投下による被爆、無条件降伏による敗戦、その後も続く引き揚げ者の悲劇、シベリア抑留と戦後77年の8月も語り継ぐ戦争としては一番力が入る月だが、その8月があっという間に過ぎるとともに夏も終わった。

 語り継ぐ戦争ではまだ書きたいことがあるが、8月下旬からキャベツ、ブロッコリ、白菜の苗を農協で買い求めて植え付けし、大根や蕪などの種を蒔くときなので、農業のことを書いておきたい。

 8月18日の読売が夕刊で日本初の「国家公務員ユーチューバーの一人として人気だという農林水産省の白石優生さん(25)が農業をテーマとした『タガヤセ!日本「農水省の白石さ」んが農業の魅力教えます』書籍を初めて出版したことを伝えている。
 農水省は2020年1月公式YouTubeチャンネルBUZZMAFF(ばずまふ)を開設している。

 「酪農家 苦しい夏』「ウクライナ侵略 エサ高騰」「暑さ弱点 乳量低下の恐れ」という見出しで読売は8月12日の夕刊でも酪農家の経営状況が苦しく廃業が続けば、バターはじめ乳製品や牛乳が不足し、食卓に影響が及ぶと伝えていた。

 8月19日には「農業が耕す 障がい者就労の場』「八王子に直売所好評」という見出し、所謂農福連携の一つとして、障がい者就労支援施設が新規就農の支援などにあたっている農場と共同で八王子市役所近くに農産物直売所を開いて消費者に好評を博している。と伝えている。


 YOUTUBEについては、家庭菜園など興味関心がある向きには役立つ情報がアップされているが、初心者ではない自分でも参考にはなる。
 
 酪農家の苦境はロシアのウクライナ侵略でエサが高騰したことは無論のこと、畜産業全般に言えることだが、BSE、豚コレラ、鳥インフルと感染症対策と外国からの輸入品との価格競争など取り巻かれている環境は厳しい。
 加えて、臭いの問題、休暇の取れない労働環境だから、後継者の問題もあり、難しい職業である。

 農福連携の一つである障がい者の就労の場としての農業はこれからどんどん発展していくことは間違いない。農業以外の分野で障がい者の就労の場を求めていくのはかなり厳しい。
 障がい者と一括りにするのはおかしなことで、程度は様々だから、状態によってできることは農業ならいくらでもある。
 指導者というかアドバイザーみたいな役割を担える人材次第であろう。

 語り継ぐ戦争で、戦没というより、餓死や病死が多かったビルマインパール作戦など兵站を無視したバカな軍人がいたことが明らかになった。

 戦中、戦後、食糧難の中、生き抜いてきた人々のことを思えば、食料自給率が3割程度では、外国からの輸入が途絶えてしまえばたちまち食糧難になってしまう。

 一番大事なのはここである。

 だから、農業が大事だとずっと書いてきたのだ。
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2022年07月26日

木材価格 再び高騰 国産材活用のチャンス到来

 ロシアのウクライナ侵略の影響で、木材価格が高騰している。経済制裁への報復措置としてロシアが一部木材の対日輸出を取りやめ、2021年来の品薄に拍車がかかった。合板や製材の価格が直近3か月で1〜2割上昇し、住宅価格を引き上げる動きが出てきた。
 業界内には「ウッドショック」再燃との見方もある。と7月19日の読売が伝えている。

 こうした中、国産材の活用に注目が集まっている。
 ただ、国産材は「まとまった量を生産、流通、加工できる体制がとれていない」(林野庁担当者)。
 林業は小規模・零細が全体の9割を占め、従事者も減り続けている。住宅メーカーが大規模かつ継続的に活用するには供給面の課題がある。


 若い頃、植木等が[]「わかっちゃいるけど、やめられねぇ」と歌ったのは 青島幸男作詞萩原哲晶作曲のスーダラ節だった。
 わかっちゃいるけど、やらないのは日本の政治である。
 
 子どもの頃と較べて、圧倒的に災害が増えたと思っていたら、いつのまにか災害列島などと呼ばれるほど災害だらけの日本。
 地球温暖化による異常気象が原因だと言いながらも、集中豪雨がやってくれば、山は崩れ、河川は氾濫してしまう。
 どこが安全だなどと言える場所は少なくて、集中豪雨が来れば、どこの地域でも同じことが繰り返される。

 その土砂崩れの原因は戦後の針葉樹の植林による人工林の増加に林業の衰退が加わって、手入れの行き届かない山に一度大雨が降れば、簡単に崩れてしまう。

 山に植樹するとき、広葉樹が木材に適さないからと、檜や杉ばかり植える。
 白神山地など手つかずの自然の森は土砂崩れということを耳にすることは少ない。

 広葉樹は雨水を涵養するから土砂崩れを防ぐし、第一に広葉樹が山にたくさんあれば、クマさんの餌に困らないから、里に下りてくる心配がない。

 河川の氾濫も脱ダムだなどと美辞麗句に自分も乗せられたが、結局、治水にはダムしかないことが熊本の球磨川氾濫でわかった。

 ウクライナへのロシアの侵略は21世紀のヒトラー+スターリンこと悪魔殺人鬼のプーチンが企図したことで、米国の保護領である日本は米国の指示のままに対ロシア経済制裁の仲間に加わったから、悪魔殺人鬼の逆鱗に触れ、サハリンの天然ガスも掘削権利を施設ごと奪われ、木材の供給もストップになった。

 そこで、まずできることは何かといえば、人工林で材木の適期となっている樹木からどんどん活用しなければならない。
 伐採して、植樹するときは広葉樹も必ず一定の割合でカウントすることである。

 山奥に住む「ポツンと一軒家」を視聴していると、現地に行くときは、決まって、人口林と思しき森の中の狭い道を車で訪ねる。

 現実に林業で頑張る人も一握りはいるが、国が支援しなければ、個人でできることは知れている。
 ピンチはチャンスだとも見方を変えればいえる。

 国産材の活用はやる気があればできることではないか。
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2022年07月15日

旧統一教会の全面支援で当選した自民党議員

7.10参院選で当選した自民党の井上義行議員が、旧統一教会から全面支援を受けていたことが発覚し、ネット上で<これも衝撃!>と驚きの声が上がっている。
 支援で当選したのは第1次安倍政権の時、首相秘書官をつとめたことで知られる安倍元首相の側近だ。と7月14日の日刊ゲンダイDIGITALが伝えている。


 世界基督教統一神霊協会だから、統一協会として、世間をお騒がせしていた80年代のときは、教祖による血分けの儀式,教祖や幹部が決めた相手韓国人の男と日本人女性というカップルなど相手を選べない集団結婚、霊感商法、花売り、難民支援を騙った駅前での寄付集めなど書けばきりがないほどの悪質なことをやってきた教団。
 
 その教団の全面支援を受けて、自民党の参議院議員、それも教団との関係で銃撃された元首相の側近が当選しているとなれば、警察が簡単に手を出せないほど、自民党と統一教会の関係は深い。

 岸田首相は元首相の国葬を表明したが、森友、加計学園、財務省のお役人の自殺、さくら鑑賞会と在任中、とかく世間をお騒がせした元首相が国葬にふさわしいか議論もせずに国葬を表明する前に、元首相銃撃の原因となった旧統一教会と自民党との関係についてきちんとした説明をすべきで、その上でコロナウイルスによる第7波の対策をきちんとやってもらいたい。

 霊感商法などの被害者救済に奔走する弁護士が記者会見して、旧統一教会の悪質さをアピールしていたことに対する政府の対策はどうなっているのか。自民党の議員が旧統一教会の全面支援で当選したことに対して、自民党総裁として、どう考えているのか。
 
 国産ワクチンはどうなったのだ?
 出来上がって、自分たちは国産ワクチンを打っているが、市民の分まで数が足りないということだったら許せない。
 まだできていないとすれば、遅すぎるのではないか。

 旧統一教会が起こしている家庭崩壊、霊感商法などの問題を見て見ぬふりしてきたことが銃撃事件の遠因だとすれば、霊感商法など違法なこと、公序良俗に反する教団の寄付集め、洗脳など目に余る行為など旧統一教会を取り締まることをやらなければ再び同じような事件が起きる可能性が高い。

 韓国人文鮮明が教祖として始めた教団、現在はその妻だった韓鶴子が教祖となって名前も変えた教団に支援される日本の自民党の政治家。教団に取り込まれる構図は不愉快極まりない。
 
 日本の保守、愛国を唱えながら、反日が多い韓国人の教祖の教団による支援を受ける自民党には全く愛想が尽きる。
 同時に、教団にきちんと向き合い、被害者の立場に立った報道をしていないメディアに対しても信用できない。
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2022年07月08日

モモ4000個盗まれる 「初出荷直前に」

 21日、山梨県笛吹市の畑で収穫前の桃、およそ5000個が持ち去られているのがみつかった。
 山梨県内では6月に入り、畑から農作物が盗まれる被害が相次いでいて、犯人検挙につなげようと地元の警察署が情報提供を求める専用フォームをホームページに開設した。と6月25日のNHK首都圏ナビが伝えている。
 
 6月21日までに、桃およそ1万5000個、とうもろこしおよそ1250本、さくらんぼ100キロあまりが盗まれた。

 被害額はあわせておよそ500万円に上り、特に6月中旬からは、日本一の桃の収穫量を誇る笛吹市などの峡東地域で、収穫前の桃を狙った事件が相次いでいる。

 農家らが警戒強化していることと山形県寒河江市でサクランボ「佐藤錦」が被害にあったことを6月27日の読売でも伝えている。

 
 悪質であり、絶対許せない。
 死刑にしろ!と被害農家では怒り心頭だと推察する。
 窃盗で死刑とは大袈裟だと思う向きもあるかもしれないが、農民がどれほど頑張って果物を生産しているのか考えてみれば刑法を改正して、死刑はともかく厳罰にすることは理解できることだ。

 贅沢な道楽だと付き合いのある建築メーカーの社長には冷やかされているとおり、生活が懸かっている山梨の果樹農家とは大いに異なっているが、わずかばかりの面積で有機無農薬での野菜作りをしている立場からみても、この暑いシーズンも草むしり、水やりと相当な労力をかけているので、やっと収穫となってから、盗まれたら自分だって怒るぞ。
 今、腰痛で往生している分も怒りたい。

 江戸時代の年貢の取り立てがあまりにも厳しくて、娘を身売りさせるほどの飢饉のときでも百姓は泣かされてきた挙句、一揆をを起こしたくらいである。

 年貢は見方を変えれば、武士階級からの搾取みたいなものだということもできる。
 果物窃盗団は収穫時期になって盗むということで、汗水流して働いた百姓の気持ちを考えれば絶対許せない。
 長年の労働で、腰痛など持病を抱えながら、生活のために頑張ってきたことを忘れてもらっては困る。
 
 対策としては、なんといっても防犯カメラの設置こそ効果があるはずだから、地域全体で防犯に取り組み防犯カメラの数を増やす必要がある。

 東京から盗みに行くというよりは、誰か地域の実情に詳しい人間が仲間にいるような気もする。
 とにかく、捕まえることが一番の防犯だから、何としても犯人を捕まえたい。

 真面目に働いてきた人間が泣くようなことはお天道様だって絶対許さないだろう。
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2022年07月06日

「うまい米を」故郷思い起業

 愛知で酒造りにチャレンジしている女性を紹介してから関心を持って読むようになった「就活ON!」とネーミングされたタイトルで、6月27日の読売が紹介しているのは「うまい米を」ネットでと故郷思い起業した[Kedama」社長武田昌大さん(37)。

 生まれ育った街は、秋田県の旧鷹巣町。社会人2年目の冬に帰省したところ、街のあまりの寂れように人酔いするほど賑わう東京との差に衝撃を受けた。
 ゲーム会社に就職することを第一志望に合格し、充実した日々を過ごしてきたが、地元に何かできないかと初めて思った。
 東京で秋田県出身者が集う団体に加入。県産食材を売るイベントを手伝ううちに農家100人を訪ね歩き、農家の思いが詰まった秋田県産の米を直接売る仕組みを作ることが自分の使命だと気づく。

 秋田でトラクターに乗る男たちがつくる「トラ男米」の通販サイトを作り、初年度の販売量は300`ほどだったが、現在は約15dに増えた。

 米は売って終わりではなく、美味しく食べてもらうまでが大事だと、17年10月、日本橋に「トラ男米」のおむすびを提供する店をオープン。

 次の目標は秋田への出店と、全国の人に食べてもらえるように保存がきく製品をつくること。


 参議院議員選挙の投票日を前に、いつものようにすでに期日前投票をすませている。
 れいわ新選組の山本太郎候補を支持していることは明らかにしているが、その理由も書いておきたい。
 山本太郎代表が前回、身体的なハンデを抱える舩後さんと木村さんを国会に送ったことで、この人は信じられると思ったからである。

 歴史を観てみれば、山本太郎代表は現代の坂本龍馬だと言っても過言ではない。
 未だかつて、誰もできないことを成し遂げたのだから、自民党の世襲の人間などと出来が違うわけだ。

 さて、いかに、食料自給率を高めるか、農業を振興させるかについて心を砕いてきたが、武田昌大さんは37歳だという。
 れいわ新選組の山本太郎代表も40代である。

 やはり、世の中を変える力を持っているのは若い人たちである。

 愛媛県宇和島のみかん農家の兵頭さんの育てたみかんが美味しいと注文してもらっているうちに、直接注文するようになったが、通販のよいところは、生産者にしてみれば、買ってくれる人が決まった人数いれば、生産しても収入の心配がなくなることだ。
 最初はみかんを食べていたが、河内晩柑ができたという案内を頂き、注文し美味しく食べていたら、ミカンジュースをつくったというので、注文した。
 みかんが美味いからジュースも美味いに決まっているので、残り少なくなったからまた注文したら、もう売り切れたとのこと。
 次はみかんまで果物がないというから仕方ない。

 米だって同じことで、生産者は買ってくれるところが決まっていれば安心して米をつくれる。
 武田さんが「あきたこまち」を通販しているように、他の米どころが生産した米も通販サイトが立ち上がり、生産者が安心して米をつくれるように願う。
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2022年06月22日

値上げ対抗策、木材は国産材で、肥料は有機肥料に

 「木材高騰 建築ピンチ」「合板7割高 夏に在庫切れも」「制裁 露が輸出停止」、「肥料高騰 農家に打撃」「中露の原料依存 代替探し困難」という見出しで6月7日の読売が夕刊で、6月19日の読売が朝刊でそれぞれ事態が切迫していることを伝えている。

 まず木材である。 
 米国を筆頭に住宅需要の回復やコンテナ物流の混乱による「ウッドショック」で元々高騰していた。そこに、ロシアのウクライナ侵略で輸入の82%が露産であるロシア木材は国際機関「森林認証制度相互承認プログラム(PEFC)に「紛争木材」とみなされ、国際的に締め出された上に制裁で露から輸出を停止されたからである。
 
 日本の森林面積は国土の3分の2に当たる約2500万fで、そのうち約4割が人工林であり、戦後造成された森林は本格的な伐採期を迎えている。
 しかし、1980年に約14・6万人いた林業従事者は2015年には約4・5万人になっているため、国産材を活用することも難しいというのだ。

 次いで、肥料をみてみよう。
 農家が使っている肥料は化学肥料が占める割合が圧倒的だ。国内需要が年90万d超に上る。
 日本は化学肥料の原料のほぼ全量を海外に頼っている。
 しかも、その多くを中露に頼ってきたから、ロシアのウクライナ侵略がここでも大いに影響しているということになる。


 わが家の畑は面積で見れば、ごくわずかであるが、それでも、地元の農協の組合員だから、肥料の注文が1月と6月に回ってくる。
 30袋注文すると予約の店頭価格で配達してくれるので、届けてもらうと畑に設置してあるプレハブの物置に運び入れてもらう。
 有機無農薬で野菜を作っているわけだから、化学肥料は使っていないが、それでも6月注文分はかなり値上がりしていると断り書きがあった。

 国産材については1980年代初めの頃、昭和の初めに建築されたという古家を解体して新築した時、材木林を所有しているという住友林業を選択したのも、国産材を使う一助になればと願ってのことだった。
 しかし、実際に国産材だったかどうか柱をみてもよくわからない。

 この際、化学肥料を使わずに有機肥料に切り替えたら何か困ることがあるのだろうか。
 水俣病に関心があり、チッソという肥料の会社がプラスチックの原料をつくるようになり、有機水銀を処理しないまま工場排水から流したから水俣病が発生した。

 有吉佐和子さんは、『複合汚染』で農薬製造会社が化学肥料を製造していると教えてくれたが、現在の農協は化学肥料と農薬を売ることに熱心で、有機無農薬農業をちっとも推進しようとはしない。
 岐阜県は高山の酪農家が牧場でできた堆肥でつくった「みな土」の販売を農協であっせんしてくれと頼んでも全くとりあってくれない。

 林業も同じで、林業従事者が減ったのは、国産材の需要が伸びないからで、政府が国産材を使えと指示する。さすれば、国産材の需要は増えるに決まっている。
 林業が盛んになれば、従事者も増える。

 肥料の高騰は食料自給率の向上、食料安保の問題とも密接に関係する。

 農業、林業の振興について、過去訴えてきたが、何としてもこの機会に化学肥料から有機肥料に転換し、国産材活用で振興させる必要がある。
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2022年06月15日

技能実習という名の搾取に反対

 2020年11月、広島県東広島市の住宅で、庭に埋められた乳児の遺体が見つかった。死体遺棄容疑で逮捕されたのは技能実習生のベトナム人女性。自室のある社員寮で女児を産んだ後、必要な保護をしなかったために死亡させ、遺体を敷地内の土中に埋めたと判決で認定された。

 技能実習中の女性がひそかに妊娠・出産し、同様の罪に問われるケースが相次いでいる。「妊娠したら帰国させられる」と、実習生の間で信じられているためだ。制度上、妊娠・出産による不利益な扱いは禁じられているが、十分な相談体制もなく、必要な情報を得ていない実習生には分からない。多くは日本語が不自由で、地域との交流もなく孤立していることが、悲劇が繰り返される原因となっている。と6月14日の全国新聞ネットが伝えている。


 60年代後半から70年代にかけて、米国との戦争に勝利した国から借金でカネをつくり、ブローカーに100万円を超える金額を渡して日本に技能実習生としてやってきた女性は27歳。バツ1で子ども一人を国の親に預け、働いて得たカネのほとんどを仕送りしていた。
 日本語が不自由なため、日本で親しくしていたのは同じ国の男で、付き合ううちに妊娠してしまったが、中絶したくとも言葉が不自由で誰も助けてくれず、相手の男は妊娠を告げると行方知れずとなって、困った挙句出産、十分な手当てをせず、乳児を死なせてしまい、結果、庭に遺棄というか埋めたというもの。

 死体遺棄罪に問われた裁判でも裁判長が境遇に同情を寄せ、実刑を求める検察側の求刑に対し、執行猶予付きの有罪で帰国したという。

 「自由のために」毎日書き続けているが、技能実習という名の欺瞞的な搾取の制度に売春防止法が施行される前の人身売買を思い浮かべる。

 人身売買により、売られてきた女性たちが買われた遊廓で強制された売春は廓の主による搾取が目に余るほど酷く、逃げ出しても、警察は廓に雇われているような状況、つまり、政府が公認で人身売買を認めていたような時代だった。

 東南アジアからの技能実習生は、明治以降、九州は天草地方などから「からゆき」として、異国の地、遠くはボルネオなどにまで売られ、売春を余儀なくされた女たちの姿に重なる。

 性の相手をするだけなら、言葉はしゃべれなくとも、何とかなるだろうというのは、敗戦後の日本で『星の流れに』でその身の上を歌われた米兵相手のパンパンと呼ばれた女性たちのことを思えば理解できるだろう。彼女たちが英語が達者だった人ばかりでもあるまい。

 しかし、技能実習というのが言葉通りであるなら、日本語がある程度わからなければ、技能を習得するのは難しい。

 ところが技能実習というのは体のいい言葉で装飾されたみたいなもので、実態は安価労働力として使っているだけのことで、このことは満蒙開拓団が満州に入植し、中国人の土地を取り上げたも同然に廉価に買い上げて、彼らを働かせたことにも通じる。

 人間のやることはいつの時代も変わらないものだ。
 時代とともにその立場が変わるだけだ。

 農業振興に力を入れることには大賛成であるが、技能実習生を安価な労働力として搾取して使うことには絶対反対である。
 技能実習生として外国人を安価に使うのではなく、言葉が学べる体制をつくり、きちんと労働に見合った賃金を支払い、親日の外国人を増やすことを政策として始めるべきだ。
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2022年05月31日

受発注システム活用で 新鮮野菜を活かす

「NEXT BREAK」という洒落たタイトルでこれから期待される人物の活躍ぶりを紹介する読売夕刊の連載が興味深い。
 その5月23日に秋田県産野菜の卸売会社代表佐藤飛鳥さん(27)のことが「新鮮野菜 農家の思い送る」という見出しで取り上げられていた。

 秋田県由利本荘市生まれで、食品専門商社での経験を生かし、秋田県産野菜専門の卸売会社「ゴロクヤ市場」を2017年に始めた飛鳥さん。

 農家を一軒一軒回り、作れるものを御用聞きし、首都圏のスーパーやレストランなどに売り込んだ。
 協力農家は約50軒に増え、出荷先も100件を超えた。昨夏からは香港、マカオにも販路が広がった。
 個人向けに届く定期便では農家の紹介や、美味しく食べるためのレシピを印刷した「お品書き」も同封する。

 いま力を入れているのが受発注システム「イージー」の活用だ。
 スマートフォンやタブレット端末に出荷したい野菜の種類と量、売りたい価格を入力し、それを見た買い手と直接交渉ができるようにする。
 今年の夏には実証実験を始める予定だ。
 やがては秋田に限らず、全国の農家で使用できるようにしたいという。

 
 古い話だが、学生時代に秋田出身の男が女を騙し、卒業と同時に女を捨て、田舎に帰ったことを友人から耳にして、秋田の印象が非常に悪くなった。

 ところが、その後、菅礼子『おろろん海峡』(無明舎出版)、伊達一行『みちのく女郎屋蜃気楼 アネさんたちの昭和史』(学藝書林)、佐藤三治郎『さるこ沼哀歌 出羽路人売り証文秘話』(無明舎出版)を買い求めて読んだことから、凶作で身を売られた秋田の女たちのことを知り、秋田の男は嫌いでも、女性たちには格別の思いを抱くようになった。
 秋田から津軽海峡を渡って、北海道へ、羽幌からおろろん海峡を渡り、天売島で春を鬻ぐ女性。
 冬のかまくらで知られる横手の遊廓に売られた女性。
 秋田の寒村で起きた身売りの哀切な秘話、皆瀬村のさるこ沼に身を沈めた少女の物語。

 その秋田で、横手に近い由利本荘市出身の若い飛鳥さんが、昔、凶作で娘たちが身売りさせられた農家が栽培する野菜の販路を拡大する卸売り会社「ごろくや市場」を始めたというのだから応援しないわけにはいかない。
 東京から秋田の距離が568`だから、ゴロクヤ。語呂合わせもいい。

 受発注システム「イージー」の活用は農家の未来を明るく照らす。

 ここでも若い人が時代を変えていく原動力となっている。
 しかも、女性だ。

 秋田だけにとどまらず、全国の農家で使用できるようにしてくれるというのだから、農家の救世主だと言っても過言ではない。

 人間食べるために生きる、生きるために食べる、どちらでもいいが、とにかく食べないわけにはいかない。
 その食料が自給できているのが3割にも満たない程度だ。
 一次産業こそ、これからの日本では重要な産業になることは間違いないが、その供給を支える佐藤飛鳥さんにエールをおくりたい。
posted by 遥か at 09:47| Comment(0) | TrackBack(0) | 農業、林業振興

2022年05月27日

国産木材を普及させよう

 「LEADERS 経営者に聞く」という読売の連載、その5月17日の住友林業社長光吉敏郎さん(59)の「国産木材普及へ挑む」という姿勢が概ね自分の考えと一致していたので書いておく。

 国土の7割を森林が占める日本。
 ところが、このお宝を活かしてこなかったことに怒りすら覚えていた自分にとって、国産木材の普及ということは大変喜ばしいことで、この人ならリーダーとして期待できそうだ。

 木材価格が高騰する「ウッドショック」が続いているという。
 米国での住宅需要がの高まりで、需給バランスが崩れたことが要因である。 
 当然、国産材が代わりになるべきであるにもかかわらず、林業の生産性が低く、国内製材工場も小規模でコスト競争力が弱いため、そうならず、品不足に見舞われている。

 国産材の活用を図るには木材の加工工場やバイオマス発電所などを集約した「木材コンビナート」と呼ばれる拠点の建設が必要で、鹿児島県志布志で3年後、操業開始を目指す。

 木材の効用に着目し、脱炭素実現に向けて、森林投資ファンドを創設すべく作業を続けている。
 米国で30年ほどの実績があるが、日本にはなかった。
 というのも、木材の販売などで十分な収益があげられなかったからだが、近年は森林によるCO2吸収量をクレジット(排出権)として取引できるようになったことが大きい。
 
 さらに、デジタルに注力し、コロナ禍も乗り切っていくつもりである。

 「艱難、汝を玉にす」、人は逆境で磨かれるが座右の銘で、苦しい時、うまくいかなかった時に何を学び次に生かすか。
 このことを常に意識しているそうな。

 
 昭和の初めに建築された古家の建て替えを40年くらい前、住友林業にお願いした。
 営業マンが熱心だったことと、林業という名前が示すように山を所有しているということで、林業が活性化するかもしれないというような気持ちだった。

 ところが、労働が過酷だったかして、若い営業マンが亡くなってしまい関係が途絶えた。
 会社が嫌いになり、他人には住友林業の住宅建築を勧めることはない。

 ということは以前書いたと思うが、社長の座右の銘をを知り、その姿勢は高く評価できるといくらか会社に対する見方は変わった。

 「ポツンと一軒家」を毎週、視聴しているが、先般、紹介されたご夫婦が山の景色がすっかり変わってしまったと嘆いていた。

 目先の利益ばかり気にして、檜や杉ばかり植林し、広葉樹がなくなってしまったから秋になっても紅葉がみられないというのだ。

 どうして、愚か者ばかりいるのかこの国には。

 もともとの山、例えば白神山地などは広葉樹が多いから、地中に水を涵養できるし、クマの餌もふんだんにあれば、人里にクマが降りてくることもない。

 樹木を伐採して、植林するとき針葉樹ばかりだったら、地中に水を涵養できないから、集中豪雨が来れば決まって土砂崩れが起きてしまう。

 大自然のことをよく見つめていれば、何故、秋になって紅葉が美しいのかわかるはずだ。

 山は針葉樹だけではダメなのだ。

 何としても日本の林業を活性化させたい。
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2022年03月15日

食料自給率37%、「国消国産」で食に未来

 JAの広告であるが、「島耕作、相談役最後の対談 農業を語る」が3月8日の読売1頁使って掲載されていた。農業振興こそ、これからの日本にとって一番大事なことだと訴えてきた立場から興味を惹かれた。

 JA側からはJA全中代表理事会長中家徹さんが対談相手となっている。

 JAグループでは、食料安全保障の観点から、独自のキーメッセージである「国消国産」を掲げ、より強力に農業基盤の強化と食料自給率向上に取り組んでいくことを2021年10月の全国大会で方針として確認した。

 全国大会では「持続可能な農業・地域共生の未来づくり」を主題に取り組む方向を共有している。

 20年度カロリーベースで37%とわが国食料自給率の低さに食料安全保障の観点から危惧する島耕作。
 
 農業を取り巻く環境は従事者の減少、TPPなどによる国際化の進展、農産物の輸出に比べ輸入がこの20年間で約4倍と深刻であるが、抜本的に解決する施策が「国消国産」の実践だ。と応じる中家さん。

 2年前に、高知県のJAが行っている「子ども食堂」を視察したが、社会問題の解決と同時に「国消国産」の考えにマッチした取り組みでもあり、ぜひ広めてほしいと島耕作。

 ポイントは国産国消」でなく、「国消国産」ということ。つまり、国民が消費するものは自国で生産し食料自給率の向上を目指すところにある。
 これが様々な問題を抜本的に解決する道だ。と中家さん。


 JAに関しては一応組合員になっているので、当然、発言権があると思っているが、有機無農薬農業の時代がやってきていることは「SDGs」の観点からも明らかとなっているが、この分野でのJAの取り組みは遅れている。
 岐阜県高山で生産された有機肥料「みな土」のあっせんを近くのJAに要請しても断られたくらいで、本当にやる気があるのか不信感でいっぱいだ。
 肥料会社と提携し、化学肥料と農薬の販売に熱心なのは時代遅れだ。
 野菜の苗のあっせんでも、サツマイモは現在紅はるかが主流になっているにもかかわらず、相変わらず、紅あずまを扱っていることも時代の変化を理解していない。

 そんなJAだから、いくらトップが発言しても信用できないが、「国消国産」の考え方は大いに評価できる。
 さらに、高知県のJAが取り組んでいる子ども食堂は全国のJAに広げていくべきことで、首都圏のJAが取り組まないのかここでも不信感いっぱいである。

 21世紀のヒトラー+スターリンこと悪魔プーチンがウクライナに侵攻し、ロシアにエネルギーを頼っていた欧州は観ているだけで、ウクライナへ援軍を出さない。
 日本も同じことだ。
 ソ連の時代からシベリア抑留、北方領土強奪と日本の一番の敵だったロシアプーチンに3000億円もの投資をしたおめでたい首相がいたが、少し考えればわかりそうなものなのに嫌になってしまう。

 エネルギーは大事だが、食料はもっと大事で、輸入に頼っている小麦が値上がりし、経済評論家荻原博子さんは、パンより廉価なコメを食べて自衛するよりないとマイあさラジオで教えてくれた。

 コメ余りだからこそ、子ども食堂をJAが主催してやるべきだということに尽きる。
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2022年03月11日

国産ゴマを広める鈴木香純さん

 栄養価が高く、古くから世界中で料理に使われているゴマ。かつては全国各地で栽培されていたが、手間がかかると敬遠され、国内で流通する99・9%以上が輸入品だ。
 埼玉県日高市で農園「香胡園」を営む鈴木香純さん(27)は「国産ゴマを広めたい」と在来種の自然栽培に取り組む。と2月28日の読売が夕刊「NEXT BREAK」で伝えている。

 現在、日高市高萩地区で5月に始まる「金ゴマ」の種まきに向け、耕作放棄地だった畑で小麦を育てている。
 これも、ゴマを栽培するための準備で、別の作物を育てることで土が柔らかくなるのだ。

 東京都で生まれ育ち、農業とは縁がなかった。 きっかけは高校時代に遡る。
 おしゃれに関心を持ち、モデルに憧れて痩せるために食事を摂る量を減らすということを徹底した結果、拒食症になってしまうも、アルバイト先で知り合った栄養学を学ぶ大学院生にバランスの良い食事について教わった。ネットで調べていくうちに、自然食品や有機農法に興味を持つようになった。

 高校を卒業後、歯科衛生士学校に入学するも、今度は過食になってしまい、食と徹底的に向き合おうと1年半で退学。埼玉県所沢市の自然食品を扱う販売店とレストランで働き、自然栽培を実践する県内の農家で1年間の研修も受けた。
 その様子を見ていたレストランの社長から2016年、「うちのは畑で農業をやってみるか」と声をかけられた。
 20年に独立した鈴木香純さんが借り受ける耕作放棄地は2021年は1・2fから2022年は2・3fに増え、収穫量も450`から1d超を目指している。

 収穫後はすりゴマ、いりゴマに加工し、自然食品店や生協で販売している。
 土に触れるようになってから、拒食や過食は全くなくなった。


 肥料や農薬を使わず、日常的に食べるものを育てようと考え抜き、ゴマにたどりついたという鈴木香純さんの非凡さに驚く。
 
 ゴマといえば、子どもの頃、母親が作ってくれた赤飯にゴマは定番というか、欠かせないものだった。
 近年ではTVでよく流れているゴマを使ったサプリ、「セサミン」があまりにも有名で、心身の著しい衰えから、自分も何か飲まなければということで、検討したことがあるくらいである。
 定期購入という制度が嫌いだから、注文していないが。

 鈴木香純さんにエールを送りたくなったのは、3月8日が国際婦人デーで、読売の紙面のタイトルにあったように次世代で活躍するのは女性、しかも、農業に従事する人、それも、有機無農薬でという視点でピッタリの人だからだ。

 ウクライナへのロシアの侵攻で、欧州と米国の指導者が腰抜けだから、ヒトラー+スターリンという悪魔プーチンがウクライナを占領し、次はポーランドと日本を攻撃してくるだろう。
 戦争が続けば、エネルギーも無論のこと、食料自給率が30%程度の日本は苦しくなる。
 ウクライナへのロシアの侵攻で、すでに小麦の価格が値上がりして関係者は困っている。

 農家を守るべき、農協は肥料会社と結託し、農薬を売ることには熱心でも、有機肥料や無農薬への取り組みには力を入れてこなかった。

 鈴木香純さんはまだ27歳だというから、「国産の未来 開けゴマ」という見出しにあったように「千夜一夜物語」ではないが、呪文を唱えて岩戸が開いたというか、ゴマ栽培の序に就いたばかりだから、有機無農薬栽培派の自分としては応援したくなるというものではないか。

 ゴマを手にした鈴木さんの生き生きした様子を写真で見ると、ゴマが体に佳いことが証明されているかのようだ。

 肌がきれいで、女性たちが憧れるほど光っているのだ。

 東日本大震災から11年のこの日、被災地でも、ゴマの生産に取り組み、元気になってもらいたい。
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2022年02月24日

耕作放棄地増加に歯止め 兼業農家育成

 耕作放棄地の増加に歯止めをかけようと千葉県睦沢町で兼業農家の育成に特化した学習講座が行われている。と2月23日のNHKニュースで知り、食料自給率アップ、農業振興を訴えている立場から興味を惹かれたので書いておく。

 先月から始まったこの学習講座は、耕作放棄地の増加に歯止めをかけようと再生可能エネルギー事業などを手がける民間企業が主催し、会社員や公務員、自営業など20代から50代のおよそ20人が参加している。
 参加者は毎週末、睦沢町に通って農業の基礎知識やネットでの販売戦略、営農計画の立て方などを学び、仕事を続けながら就農を目指す。
 
 講師を務めた農林水産省の元職員は国際的な競争が激しくなり国内でも大規模な農業が増える一方で、耕作放棄地も増えていることなどから、今の仕事を続けて収入を安定させながら就農する新しい形の兼業農家が求められていると話していた。

 参加者は来月まで農業実習のほか、町で生産が増えているオリーブの栽培方法などを学ぶ。

 
 米国で物価高がとんでもないことになっていると伝えられてから、ほどなく労働者の賃金が上がらない日本でも物価高が始まった。
 賃金が上がらなければ年金も下がるし、受給年齢の繰り下げが始まる。ということで昨日のNHKマイあさラジオで経済評論家荻原博子さんが日本でも物価高が始まっているので、食の面では、コメをもっと食べたほうがいい。パンより間違いなく廉価だと話していた。

 南北に長い日本列島では北海道で滅多にないほどの大雪で、無論東北、北陸、山陰など日本海側でも大雪で、豪雪で知られる新潟の津南町では積雪が4bを超えているという。

 灯油の値段が上がる一方だし、屋根の雪下ろし、雪堀は大変だしということで、雪国から脱出しようと考える人が増えても不思議ではない。

 コロナ禍で大都会東京の人口が減るなんて信じられないニュースが流れたことがあったが、首都圏の人口が減るなんてことがあるはずがない。
 何故なら、首都圏は雪がほとんど降らないので、暮らしやすいからだ。

 耕作放棄地が増えてしまったという千葉県の睦沢町のことは全く知らなかったが、千葉県だから温暖に決まっているし、雪国と較べたら、冬場は天国だろう。

 しかし、農業だけで生計を維持することはほとんど不可能だから、兼業農家ということで、耕作放棄地を減らし、食料増産するということには大いに賛成である。

 貧富の格差が拡大し、貧困家庭が増えてしまい、子どもが腹いっぱい食べられないということで、子ども食堂を開設し、支援している人が増えている。
 近年では貧困にあえぐ人達のために大人食堂で支援する人もいたりする時代だ。

 耕作放棄地を耕すことで、生産した農産物を買い上げ、子ども食堂で消費できる体制が作れれば、兼業農家も助かるというものではないか。

 物価高の対策として、まず、農産物の作り手を増やし、生産された野菜などを消費者側と結びつけることができれば、両者にとって朗報となるだろう。
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2022年02月06日

「ご当地!絶品うまいもん甲子園」若者と農業の懸け橋に

 「OTEKOMACHI」というタイトル「#30代の挑戦」に「若者と農業の懸け橋に」という見出しで、藤田志穂さんが「ギャル起業」で話題となったり、現在は食の甲子園に取り組んでいることなどが2月1日の読売夕刊て紹介されていた。

 自身が数年前から東京都内で畑を借りて野菜作りを楽しんでいること。祖父が新潟でコメ作り農家だったにもかかわらず、維持できずほったらかしになってしまったという体験から、熊本の農業高校生と地元のトマトを使った商品開発に取り組んだとき、「地元の野菜の良さを広く知ってほしい」などと言う彼らの熱い思いに触れた。食に関わる各地の若い世代を後押しすれば、農業や地域の活性化につながるのではと思い、企画したのが「ご当地!絶品うまいもん甲子園」

 大会では全国の高校生が地元食材を使い、自ら考案した料理を調理。料理に込めた思いなどを発表し、審査委員の評価で順位を競う。
 開催10回目となった2021年は330品以上の応募があった。

 同日の読売には東京三多摩で「就農者の法的問題を解決する」農業支援に取り組む弁護士岩崎紗矢佳さんのことも紹介されていた。
 やはり、趣味が農業ボランテイアで、週末には日野市の農家を手伝う。


 コロナ禍で1日の感染者が10万人を超え、死者が毎日100人超ということで大変なことになっているが、日本列島は立春寒波だとかで、日本海側を主に雪が積もって雪堀というか雪かきで腰が痛くてつらいだろうな、「頑張って」と応援するとともに心からお見舞い申し上げる。

 日本大好きという立場から、地域の活性化、そのために農林水産業の振興が一番大事なことだと考えてきた。
 その担い手といえば、若い人、高校生ということになる。

 藤田志穂さんのことは失礼ながら全く知らなかったが、食の甲子園をバックアップしているとのことで嬉しくなった。
 地元食材を使って、高校生がレシピを考案し、調理をしその工夫の度合いを競うというのは素晴らしい試みではないか。
 さらに、地域から全国に広げ、高校生だけに甲子園としたネーミングがまたいいね。

 TVで昼めし旅をよく視聴するが、楽しみの一つは、地方の農家を訪ね、主に生産している作物のレシピというか、調理してもらい、食してもらう企画だ。
 生産者ならではの調理があって、実に参考になるのだ。
 さらに言えば、農家の後継者が一度は東京に出ても、戻ってきて農家を継いでいたり、脱サラで農業に従事している人が紹介されたりするのも地域活性化を願う自分としては嬉しくなってしまう。

 何回となく書いてきたし、これからも何回でも書くが、若い人に農業、林業に就くことを考えてもらいたい。
 大都会東京では正規雇用に就ける人は一握りで、非正規雇用であれば、雇止めがあれば、忽ち路上生活に転落してしまう。
 技術があったりして、東京で生きていけるなら何も言わないが、技術なりがない人は、ぜひ、田舎に帰って、農業に従事してもらいたい。
 農業といっても、昔の農業ではなく、六次産業化された農業であり、生活していけるだけの収入があげられるものである。

 新規に就農するときは、農業支援に取り組む弁護士岩崎紗矢佳さんに相談すれば力になってもらえるだろう。
 こうして、地域が活性化することで、日本は安定していくはずだ。
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2022年01月26日

生鮮野菜輸出振興 ブランドトマトも担う

 2030年までに年5兆円の輸出を目標に掲げる農林水産省は海外での販売支援策を強化するという事で、生鮮野菜の輸出が伸び悩んでいることから、ブランド化され人気が高まっているトマトやミニトマトなどの輸出を支援する。と1月7日の読売が夕刊で伝えていた。

 埼玉県桶川市で「手島農園」を経営する手島孝明さん(47)は名付けた中玉トマト「男気トマト」を全国に売り出している。
 手島さんは2010年、食品会社を辞めて農業に就いた。「作り手によって味の違いが出やすい野菜を育てたいとトマト栽培を手がけた。
 トマトは水分の調整で甘みが増すことを知り、畝ごとに調節して最適な水分量を探ることで、甘みと酸味のバランスがとれたトマトを作り上げた。
 「昔懐かしい味」として口コミで評判が広がり、農園わきの直売所では1日2時間で4〜6玉入りの100袋が完売するほどだという。

 農水省によると、トマトの産出額(2020)は野菜の品目別で最多の2240億円で、全野菜(計2兆2481億円)の約10%を占める。
 2021年1〜11月のトマトの輸出額全体に占める割合は小さい。
 同時期の農林水産物・食品の輸出額は1兆779億円で初めて1兆円を突破。同省は25年までに2兆円。30年までに5兆円の輸出目標を掲げている。
 和牛やホタテ貝、イチゴ、リンゴといった海外での「売れ筋」に加え、トマトやタマネギなどの野菜に対しても支援を強化し、目標の達成につなげたい考えだ。


 語り継ぐ戦争で、発信するために学んできた中で、行きついたのは食ということだった。
 満蒙開拓団として海を渡っていった人たちは一様に貧しくて、早くいえば、食べられないから開拓民になったと言っても過言ではない。
 
 アジア太平洋戦争という呼び名が示すように中国戦線から戦線が拡大して、日米開戦、太平洋の島々にまで戦線が拡大すると、兵站を攻撃され、あるいは戦地調達だなどと滅茶苦茶な命令で食料危機に陥った友軍は餓島、白骨街道と別名で呼ばれたガダルカナル島やインパール作戦、戦後、『野火』などから伝えられたレイテ島など多くの島で飢え死にする兵士が続出した。
 
 敗戦後、大陸や半島からの引き揚げ時、シベリア抑留、戦後の戦災孤児たちみんな飢餓に苦しめられた。

 食べるという事では、40代早々、3か月入院してその間絶飲食、ために点滴ものどの下辺りの危険な場所から高カロリーの点滴を受ける経験をしている。
 食べられないから、毎日、当時の食の関係雑誌、クロワッサンとかエッセなどを連れ合いに買い求めてもらい、写真を見て、食べたつもりになるという事を毎日繰り返した。
 体重も20`痩せたが、若かったし、病気だから耐えられたが、二度とご免だ当時思った。
 それでも、その後、腸閉塞で2度入院し、その時も1週間程度だったが絶飲食をしている。

 さて、いかに食べることが大事なことか伝わったのではないか。
 だからというわけではないが、有機無農薬で野菜を作っているので、農林水産省の5兆円に輸出額を増やす計画に大いに賛成である。

 農業振興になると俄然力が入るのは、野菜作りを実践していることと、食の問題が如何に大事なことかという事を勉強してきたからだ。

 わが家は農協の組合員だから、農協があっせんしている「旬鮮俱楽部」で果物などを届けてもらったり、ミカンは宇和島の吉田町の兵頭さんから届けてもらっているが、消費者が生産者を守るのだと思っている。

 戦争とはいわないまでも、食料を外国頼みにしていたら、輸出を止められたらどんなにか困るという事をもっと多くの人が知るべきだ。

 政府は減反政策をやっている場合ではない。コメをどんどん作ってもらい輸出すればいいのだ。
 日本のコメは美味いから絶対上手くいく。
 





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2022年01月23日

脱炭素社会 森林と木が私たちを救う

 未来を担う子どもたちが森林や木に触れる大切さについて、住友林業の市川晃会長と俳優の杏さんが語り合った。という1月15日の読売が1頁全部を使った広告に心を動かされた。

 タイトルは「子どもたちに伝えたい 森林と木の大切さ」で、「木は人を受け止めてくれるやさしい素材」「子どもたちを健やかに育む木の効能とは」「森林や木に触れ合う自然体験の大切さ」「木を使うことで地球環境を守ってゆく」という見出しで語り合った内容が推測できるだろう。

 市川さんは「森林が国土の約68%を占める日本は世界有数の森林国で、森林には、天然林と人工林とがあって役割が異なる。生物多様性の宝庫としての天然林はは守らなければならないが、人工林は伐って植えることを繰り返すことでサステナブルな資源としての価値が生まれる。」と語っている。


 市川さんが代表取締役会長を務める住友林業といえば、わが家との接点があった。
 昭和の初めに建てたとされていた古い家を1980年代の初め頃、解体して新築したのであるが、このとき、住宅展示場で見て、林業の会社だということ、営業マンのあまりにも熱心な姿勢に打たれ住友林業の家を建てたことである。
 新築した家に不満はなかったが、壁面をクロス張りではなく、木のままにすればよかったと今では思っているので、この点はいつの日にかリフォームするときに考えるつもりだ。
 しかし、営業マンが若くして亡くなった由で、住林との接点は切れた。

 水俣病のことを勉強するうちに肥料の会社なのにプラスチックの原料をつくり、その製造過程で出た有機水銀が水俣病の原因だという事で、プラスチック製品を便利に使っているあなたも共犯だと、水俣病公式確認60年東京大学安田講堂でのシンポジュウムで事務局長に指摘されたことなどが理由で、脱プラスチック、木質製品に目が向くようになっている。

 TVで日曜の夜視聴している「ポツンと一軒家」でも人里離れた山奥で暮らす人の家は周りの森林から伐採した樹木が使われていて、クロスを使わず、壁面がすべて木目のままだった時は感動したくらいだ。

 ドイツ人建築家カール・ベンクスさんが越後の十日町竹所で古民家を再生している様子をTVで知り、「日本人はどうして、木造建築で世界に誇れる釘を使わずに材木だけでつくる古民家を捨て、長く持たない新築の家に住みたがるのか」と嘆いていた。

 法隆寺が木造だという事で、石造りか木造が長持ちし、鉄筋は長持ちしないことが明らかになっている。
 木造建築物のことを主に書いたが、木の効用などはまた書く。

 これからは農業と林業の時代だと訴えてきたが、これからも何回となく訴えていきたい。
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2022年01月09日

国産材のみで 木造平屋住宅 

 三菱地所は4月に、国産木材だけを使った平屋住宅を発売する。木材確保から販売までを一貫して手がけて工期や費用を圧縮し、100平方メートルで1000万円程度と大手では異例の価格設定にした。木材は他の建材に比べて生産時の二酸化炭素(CO2)の排出量が少なく、国内林業の振興と共に住宅の脱炭素化を進める。と1月4日の読売が伝えている。

 木材は九州の森林で伐採し、専用工場(鹿児島県)で加工。工場で部屋ごとに組み立て、内装工事まで終える。この状態でトラックで宅地に運び、クレーンを使って設置する。

 木材は木目が直交するよう重ねて接着した次世代建材で、コンクリートに匹敵する強度がある。耐火性や耐震性にも優れている。

 木造住宅は、鉄骨や鉄筋コンクリートに比べ、建材の製造から住宅完成までのCO2排出量が半分程度とされる。国産木材の活用が広がれば、輸入材の供給減による木材価格の高騰「ウッドショック」の影響も受けづらくなる。

まずは、熊本、宮崎、鹿児島の九州3県で始め、年間300戸の販売を目指す。 
 

 国土の7割が森林だという日本で輸入材を使って建築しているのは非国民というか、もはや犯罪に近い行為である。
 外国の貴重な森林を荒らし、輸入材を使うということは、砂漠化を防ぎ、地球温暖化を防止するためにもやめてもらいたい。

 21世紀の日本の生きる道は、農業、林業の振興であると何回となく書いてきた中で、食料安全保障の観点から、食料自給率をアップさせようと訴えてきたし、日本はこれから農産物を輸出させ、外貨を稼ぐ時代であるとも書いてきた。
 さらに、農業の六次産業化で農家の生活安定を図るべきだとも。

 子どもの頃、学校の社会科で日本は資源がないから、原料を輸入し、製品化して輸出する加工貿易の国だと教えられてきたが、国土の7割が森林だという事で、森林資源に富んでいることをやがて知ることになった。
 そこで、林業についても、機械化の導入で六次産業化というのか、山から木を伐りだし、その場で重機を使い製材化し、運び出すのも機械化することで、人手不足をクリアできるという事も書いている。

 大手の三菱地所が国産材での住宅を建築し売り出しを始めれば、当然、ライバルの住友林業だって追随するはずだし、現にもう試みているのではないか。

 個人的な好みを言えば、ドイツ人建築家カール・ベンクスさんが越後の十日町竹所で実践している古民家再生が好きで、自分では財力がないので実践できないが、何とか、日本の伝統建築でできた古民家を再生してもらいたいと願ってきた。

 しかし、わが家においても、現在の2階建てでは、遠からず、階段の上り下りが加齢のため困難になることが明白だから、平屋を建て転居したいとも考えている。

 団塊の世代が後期高齢者を迎える2022年以降、平家住宅の需要が増えることは明白となっている時代だから、国産材で住宅を建設する試みは成功することは間違いない。 
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2021年12月20日

俳優の青年が農業始めちゃいました

 「工藤阿須加が行く 農業始めちゃいました」を視聴するチャンスに恵まれた。

 工藤阿須加なんて全く知らない俳優だったが、東京農業大学を卒業しているということだったし、ガタイがいいので農業に向いていると嬉しくなった。

 俳優で農業をやっていたことで知られているのは舞踏家田中泯である。
 藤沢周平原作、山田洋次監督、真田広之主演の『たそがれ清兵衛』で観たあの人だ。
 同じく、永島敏行も米作りをしていると耳にしたことがある。
 歌手では南こうせつが故郷大分で農業をやっているとも。

 今や、農業は注目度ナンバーワンの職業だと言っても過言ではない。

 語り継ぐ戦争の傍ら、貧困問題の解消を願い、食の問題についてもよく取り上げてきたからどうしても書いておきたかった。

 故郷のある地方から上京し、住みついた都会の生活は、住まいはアパート暮らしか、会社の寮ということになる。
 正規職員に就けた人はまだいいが、非正規しかなれなかった人は、職の安定は望めず、雇止めに遭えば、すぐに家賃が払えなくなり、一気にネットカフェや路上生活に転落してしまう。
 食べることもままならず、支援者が実施してくれている炊き出しに並ぶことを余儀なくされてしまうこともわかりきったことだ。

 農業は自然相手で大変だからと実家の農業の後継者ならず、エアコンの利いた会社で働くという都会生活を選択した結果、後継者がいなくなった田舎では休耕田が増え、街は衰退していく。

 ところがである。

 非正規労働者が増えてしまった今、格差社会がどんどん進み、都会生活に見切りをつけ、実家が農家ならば、その後継者となるべく、故郷に帰るという選択をする若い人が増えているらしい。
 移住して農業にチャレンジする人も。
 
 TVで取り上げられた工藤青年は、何しろ東京農業大学を卒業しているくらいだから、もともと農業をやるつもりがあったみたいで、俳優業の傍ら、先輩の農業移住者を訪ね、弟子入りというか農業を学ぼうとするのだ。
 例えば、山梨県は南アルプス市のキュウリ農家、トウモロコシ農家を訪ねて道の駅に出荷する様子やトラクターなどの使い方など教えを乞い、新規参入者の農業女子会にも顔を出す。
 
 ここで、若い人たちの素晴らしさを改めて教えられた。
 キュウリ農家にしろ、農業女子会のメンバーにしろ、若い人はネットの活用に長けているから、六次産業化したり、ネット販売が可能だということ。
 作付けの栽培管理もパソコンでお手の物だった。

 工藤青年の真摯な姿を見て、これから農業にチャレンジし、ぜひとも、俳優業と併せての活躍を期待している。

 工藤青年や農業女子などからの啓発を受け、ぜひとも若い人に農業にチャレンジしてもらいたい。

 田舎に移住し、農業で食べていくのは厳しいことだが、都会にいて、路上生活に転落し、二度と這い上がれないというようなことはないはずだ。

 何故何ら、田舎暮らしなら家賃も安いし、コメをつくれば食べていくことくらいは絶対できるはずだから。

 新規参入者のために全国に道府県農業大学校が42、民間の農業大学校が5か所あることが番組を視聴してわかった。

 農業大学を出ていなくとも、農業大学校で学ぶことで農業への新規参入への不安は薄らぐのではないか。
posted by 遥か at 10:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 農業、林業振興