外国産材 価格高止まり 国産木材チャンス到来

　不動産やゼネコンの大手各社が国産木材の調達や加工に力を入れている。　
　外国産材の価格が一部で高止まりしているのに加え、強度や耐火性が向上し、木造のオフィスビルやマンション向けの需要が増えていることが背景にあると1月30日の読売が総合の紙面スキャナーで(中西瑛、川口尚樹記者)伝えている。

　鹿児島県湧水町や北海道で不動産やゼネコンなどが国産木材の入手に力を入れている。　
　脱炭素で木造ビル需要が高まっているからだ。
　東京、横浜、札幌などで木造ビル11階〜12階を主に建築が為されたり、これから建築が予定されていることから、ウッドショックで価格が高止まりしている外国産材ではなく、国際材の活用に目を向けたということ。

　木材の強度の問題は新建材「CLT(直交集成板）」がコンクリートに匹敵する強度を実現したことが木造ビル建築に大きく貢献する。


　木造と耳にしただけで、4階建て以上のビルの建築は難しいと決めつけていたが、技術革新は素晴らしい。
　木造ビル、それも11階建てというから、一昔前ならまず考えられないこととして、安全であるなら結構なことである。

　何しろ、国土面積の7割が森林だという日本だから、あちこち旅をすれば、事実、森林が多いことはよく理解できることだ。

　水と並んで二つの有力な資源である日本の樹木を木材として使わないという選択肢はない。

　脱炭素と言いながら、明治神宮外苑の樹木を伐採するというのだから、お前たちはアホかと言ってやりたくなったが、一方で、国産木材にようやく復権のチャンスが到来したことを大いに歓迎したい。　

この畑から生き直す

　NHK「Dearにっぽん　この畑から生き直す」再放送だと思うが、昨日、偶然視聴することができた。
　途中からだったけれど、興味を惹かれた。

　「日本一の畑作地帯、北海道・十勝に、児童養護施設や少年院を出た青年たちが作物を育てる畑がある。行き場を失い孤立した青年たちと、彼らを懸命に支える人たちの物語。

　未婚の母のもとに生まれ、義理の父から虐待を受け、荒れた生活を送ったリク（仮名・22歳）。　18歳まで少年院で過ごし、2022年6月、十勝にやってきた。仲間とぶつかることもしばしばだが、ＮＰＯ法人「スマイルリング」の堀田豊稔さんらの支えを受けながら、地域の人たちとともに、広々とした畑で作物を育てる日々を送っている。十勝の大自然の移ろいの中で、自分を見つめ直していく青年たちの物語。」と㏋に紹介されている。


　小学5年生くらいから、父親の指示で畑で野菜作りを手伝わされてきた。
　アジア太平洋戦争で生き延びて引き揚げてきた父親だから、親に逆らうなどということは考えられない家庭だった。
　クラスメイトには農家の息子もかなりいたが、畑での手伝いをしているのは自分以外一人いたくらいの時代である。
　16歳になったばかりの夏休み、父親が病気で亡くなるまで、畑を手伝った。
　その後、畑は荒れ放題で、学校を卒業して、社会人になった頃、晩秋だったか、枯れ草に火を付けられて消防署から管理不行き届きで注意され、仕方なく開拓民の如く、開墾から始めて栗や梅などの果樹を植え、下草刈りだけしていた。

　その後、運が向いてきてかして区画整理を経て、周囲が整備され、再び、畑で野菜作りを始め、しばらくしてから、有機無農薬での野菜作りに目覚めた。

　その頃から、今でいうところの、農福連携や刑務所や少年院を出た人たちなどが働く場所として農業が適していることに気づく。

　野菜だけは自給自足みたいなことを目指したが、仕事は所謂サラリーマンだったから、農業で食べていたわけではないので、農業で自立するとなると厳しいことくらいは承知していた。

　さて、北海道十勝で農業に頑張る若者たちの姿をみて、応援したくなった。

　農業だけで生活をしていくこと。しかも、冬ともなれば大自然の厳しい洗礼を受ける北海道のことだから、暮らしていくことだけでも大変だろうと推測する。

　しかし、周囲には農業のことを教えてくれ、支援してくれる先輩、それも、同じような道を経て、今日に至るということで、気持ちを理解してくれる人だから力強い。

　人間関係のしがらみというか、昔の仲間も北海道十勝ともなればやってこないだろうから、農業に打ち込める。

　要は、やる気があるかどうかだから、支援者を裏切らないように腰を据えて取り組む必要がある。

　大自然相手だから、生活ともなれば大変であることは間違いないが、食べるものを確保することだけはできるはずだ。

　仮名の青年の立ち直りを応援したい。

元ホスト歌舞伎町トップから和牛「日本一」

　興味深い記事で目が離せない読売の連載、1月9日の「今もどこかで」6⃣は「元ホストが和牛『日本一』」、「父の畜産業継ぐ『最高に格好良い仕事』」という見出しで伝える酪農の星の話である。

　酪農の星は鹿児島県霧島市の和牛農家藤山粋さん(47)。2022年「日本一」に輝いた和牛を育てた。
　20年ほど前、その姿は900�`離れた首都東京のネオン街にあった。
　そう歌舞伎町のホストとしてトップを張ったというので俄然興味を惹かれた。

　親の稼業の後を継ぐなどということは全く考えたこともなかったというより、むしろ、「なりたくない職業のナンバーワンだった」というくらい嫌だった畜産業。

　大学進学で上京するも、友達に誘われホストの道へ。親に知られ、退学し、この道を進むと言ったら、「勘当」を言い渡された。

　ところが、27歳の時、支え合ってやってきた仲間が亡くなり、窮状を訴える父親(75)から「戻ってこないか」との手紙が届く。
　付き合っていた20歳の彼女に見せると、「こんなに頼られて帰らなければ本当の親不孝者。このままなら、一緒にいられない」と喝を入れられ、Ｕターンを決意した。

　畜産業の秘訣は「目をかけ、手をかけ、声をかけるのよ」と大先輩の女性に教えられた。

　和牛「日本一」になった前日は、あの時父からの手紙に喝を入れてくれた彼女と17回目の結婚記念日だった。

　受賞後、小学5年の女子から似顔絵付きの手紙をもらった。「日本一、すごい」と「自分も牛を育てるとき教えてもらいたい」とも。

　「牛飼い」を子どもたちの憧れの職業にするのが夢だという藤山さんにエールをおくる。


　なんの世界でもトップランナーになるような人は違うということを教えてもらった。
　工夫も努力もしないで、トップを取って、その地位を張ることなどできはしない。

　ホストといえば、自分が歩んできた遊女、女郎たちの供養で知った苦界においてもナンバーワンになる人はそれなりに工夫していることを知った。
　所謂花電車藝で、その世界に知られた女性がいることを知ったのは大林清『玉の井挽歌』(青蛙房）だったか。
　御職を張ると呼ばれたか、売れっ子ナンバーワンはただ、器量が佳いというだけではなかった。
　客のあしらいも上手だったらしい。

　ホストでナンバーワンになるくらいだから、女性に好かれたということは、牛に好かれることも難しいことではないだろう。

　同じ生き物相手だし、愛情をかければ、応えてくれるはずだ。
　ただし、生き物は病気もすれば、死んでしまうことだってある。
　毎日、食べさせなければいけないということを考えれば、休日というものがないので、厳しい仕事であることは間違いない。

　ついでに言うなら、畜産業は、臭いの問題があり、霧島辺りでは大丈夫かもしれないが、もし臭いで困ることがあれば、飛騨高山で乳酸菌を食べさせて、排せつ物の臭いを消し、堆肥はみな土という名の肥料として販売している人がいるので参考にしてもらえばいい。

　とにかく、自分は肉を食べないけれど、農業、酪農などを応援する気持ちは他者に負けない。
　飼料も輸入に頼らず、国産を食べさせてほしい。

侵略、気象 食料輸入の危機 食の安保

　世界の食料事情は、気候変動による異常気象や人口爆発というリスクに加え、ロシアのウクライナ侵略という新たな危機に見舞われている。
　食料を囲い込む動きは各国に広がり、大部分を輸入に頼る日本では今、「食料安全保障」の重要性がかつてなく高まっている。と1月6日の読売が特別面で「世界秩序の行方」というテーマで「世界の農地が抱えるリスクを取り上げ、わが国の食の安全保障に警鐘を鳴らす。

　日本は世界で11番目に人口が多い一方、国土面積の7割が森林で、農地は少なく、分散している。国民一人当たりの農地面積は1億人以上の国としては最も狭い。
競争力に劣る国内の農業は、じりじりと細ってきた。主に自営で農業に従事している人は、00年の240万人から現在は123万人に半減し、平均年齢も67・9歳と高齢化。耕作放棄地も増え続けるなど、生産基盤は脆弱化している。
　21年度の食料自給率(カロリーベース)は38%。タイ米などを緊急輸入した「平成の米騒動」(1993年度)の頃と同じ水準にまで落ち込んでいる。
　肥料や飼料も海外に依存、牛・豚・鶏等に与える飼料も自給率は25%(21年度）にとどまる。

　農水省が2021年5月に打ち出した「みどりの食料システム戦略」は、食料安保を支える取り組みとして注目されている。農業現場の生産力向上と環境負荷低減の両立を目指す。


　人というものは困ったものである。
　食料自給率が38%だと聞いてもどこか他人事という人が多いのはどうしたものか。
　2023年だから、戦後78年になるが、飢餓に苦しめられたのはわずか78年前のことなのにその時代を生きてきた人が舞台から退場していき、戦後の飢餓を知らない人ばかりになってしまえば、自ずからこうなることはわかっていたようなものであるが。

　ロシアのウクライナ侵略を契機に小麦など農産物輸出国であるウクライナからの輸出をロシアが邪魔したことで、食料安保の問題が俄にクローズアップされてきた。

　道楽でやっていると親しい人から揶揄されている有機無農薬での野菜作りであるが、商売でやるには面積が狭すぎるし、売り物となれば、無農薬だからといって、アオムシや夜盗虫がいる野菜は商品にはなりにくい。
　それでも、自分が死んだ後も、有機無農薬での野菜作りは続けろと家人に伝えてある。
　理由は、間違いなく食料難の時代がやってくるからだ。
　その時、いくら狭い面積だと言っても、農地は農地で、自分が必死で土づくりに取り組んできたから、自分が死んだ後、肥料など使わずとも、野菜が収穫できるようになっているはずだからである。

　語り継ぐ戦争だから、戦後の一時期は、農家の天下で、何としても食料を手に入れたい女性は不本意なことでも受け入れざるをえなかったと耳にしたことがあるくらいだ。

　食べるものがなければ、自由だ尊厳だと言っても、空腹はどうにもならない。
　戦地であれば、サルの肉だと言って、人間を食べてしまう？話がいくらでもあったくらいである。
　北朝鮮で飢餓に苦しむ家族が愛犬を食べてしまうのを映画で観たことがある。
　2008年公開された『クロッシング』だったと思う。

　食品ロスなどと言っている場合ではない。

　食料の自給率が38%では話にもならない。
　何としても、農業に携わる人を増やし、自給率を50から60%くらいにはもっていきたい。

生乳再び廃棄のピンチ 牛乳を飲んで生産者を支援

　学校が冬休みで給食のなくなる年末年始を前に、2022年も乳製品の原料となる生乳が余って、廃棄を迫られる恐れがある。
　飼料価格の上昇を受け、大手乳業メーカーが牛乳の価格を引き上げ、売り上げが減りかねないためだ。
　農林水産省は生産者支援に向けた対応に乗り出した。と11月16日の読売が伝えている。

　21世紀のヒトラー＋スターリンこと悪魔殺人鬼のプーチンのロシアのウクライナ侵略と円安が原因となっている飼料価格は上昇した。

　明治と森永、雪印メグミルクの大手3社は、11月から、牛乳類の出荷価格を2・8から10・2%引き上げた。
　ために、消費減の恐れが出ている。

　2021年末、約5000�dの生乳廃棄のピンチを迎えた時は、政府による消費拡大の呼びかけなどが功を奏し、廃棄を免れた。


　一般的には廃棄するくらいなら牛乳をもっと値下げしろという短絡的な声が高まりそうだ。
　さらに、輸入の自由化で外国から安い乳製品を買い求めればいいという意見もあるだろう。

　生乳廃棄については、絶対そんなことをさせてはならないと書いたことがある。
　
　需要を喚起するために、自分が毎日、パック1本半の牛乳を飲んでいることを明らかにした。
　内訳は朝、6時に起床してまず、カップ1杯、大館から届くロシア製法の黒パンなどを食べるときカップ2杯。夕方、散歩から帰ってきてカップ2杯。夜風呂に入る前22時頃、カップ1杯、風呂から出て23時頃、カップ1杯。都合、200�t超くらいの容量のカップに7杯、全て冷たいまま飲む。

　炎症性腸疾患クローン病だから、病名が判明した頃、肉や中華のように油を多く使った料理、牛乳を飲むのは控えるように栄養指導で指示されたように記憶している。

　ところが、加齢とともに、体内から不要となった物が出にくくなって、その方面の薬を飲むくらいならということで、牛乳をたくさん飲むようになった。

　飲んでいるのは、加工乳というのか、低脂肪かつ鉄分とカルシウムが取れるとかパックに書いてある製品である、。

　生乳を廃棄するくらいなら、政府が牛乳を買い上げて、子ども食堂や路上生活者への炊き出しに回せと言いたい。

　自分では生産できないにも拘らず、生産者の苦労を理解しようとしない消費者がいるが、値段を不当に下げれば、やがては生活できなくなった酪農家が廃業してしまう。
　そうなると、外国からの輸入だけに頼ることになり、輸出を止められたら、忽ち、乳製品は食せなくなってしまう。

　過去に国内で深刻なバター不足があったことを忘れてはならない。

　生乳が廃棄のピンチなら、対策としては牛乳の消費を増やすことであるが、将来を見据えた対策としては、飼料を輸入に頼るのではなく、国内産に切り替えていく必要がある。

　酪農家は牛さんが相手で、人間と同じ、生命があるわけだから、毎日、餌をやらなければならない。ということで、どこにも遊びに行かれない年中無休の大変な仕事である。

　改めて、酪農家の皆さんにお礼申し上げる。

ブランド品種 農産物流出 監視機関創設

　農林水産省は、農産物の「ブランド品種」の海外流出を防ぐ民間の専門機関創設を後押しするため、業務の一部経費を財政的に支援する方針を固めた。と11月7日の読売が伝えている。

　来年度予算案に関連費を計上する。専門機関に外国での品種登録や、無断栽培の監視・訴訟などを担わせ、国内で開発された品種の価値を保護したい考えだ。

　日本の「ブランド品種」を巡っては、近年、種苗が無断で海外に持ち出される事例が相次ぎ、被害が深刻化している。

　同省によると、高級ブドウ「シャインマスカット」は、2016年頃に苗木が中国に流出したのをきっかけに、現在は中国での栽培面積が日本の約30倍の5万3000ヘクタールに拡大し、損失は年間100億円以上に及ぶとされる。韓国にイチゴの種苗が流出した例も確認されている。

　不正流出を防止する国内法には、21年4月に施行された改正種苗法がある。品種の開発者が、品種登録時に栽培地域を指定し、地域外での無断栽培に刑事罰を科す内容だ。
　
　ただ、種苗がいったん海外に持ち出されると国内法を適用できないほか、現地で品種登録しない限り、無断栽培として取り締まれない。


　日本のブランド品種が事実上盗まれたのが中国と韓国、譲渡されてしまったのが豪州だと伝えられいるのを見て、「悪貨は良貨を駆逐する」という言葉を思い出した。

　正確な意味からすれば、日本のブランド品種だから、中国で生産されようが韓国産であろうが悪貨になるはずがないので、廉価で販売されるとよほど日本で生産されるものと差別化されない限り、日本の生産者の痛手は計り知れない。

　しかし、日本だって、戦後77年経っても、中国大陸や朝鮮半島に侵略した事実は消えないし、流出しないように国家として、取り組む必要がある。

　世間をお騒がせしている旧統一教会の教祖文鮮明は、日本に植民地化されたことを恨み、日本人の信者を洗脳し、高額な献金で家庭を崩壊させた。その上で、その献金を韓国に全部持って行った。
　保守を標榜する自民党の政治家が安倍元首相を筆頭にその統一教会とズブズブの関係だったというのだから、保守だと言いながら、反日、反社のカルト教団とズブズブの関係だというのだから、日本大好き人間の一人としては絶対許せない。

　両国間の歴史を眺めれば、韓国が日本のブランド農産物を流出させ、韓国で生産するくらいのことはやるだろう。

　流出されて困るくらいなら、流出させないようにすることが肝要ではないか。

　知的財産というか、商品登録というか品種登録というのかをやっていくしかない。

　性善説と性悪説からすれば、世の中悪い奴だらけだと見れば、自己防衛をしていかなければならない。

　種苗法について、メディアで取り上げられる機会が滅多にないが、本来の趣旨からすれば、新品種の開発にはそれ相当のカネがかかっているわけだから、せっかくできた新品種を安易に外国に持っていかれたり、販売されないような歯止めをかけておく必要がある。

　農作物の生産で実践しているのは、サトイモは毎年、収穫した中から、翌年の種イモにすべく、深さ1�b以上ある穴を掘り、翌年の植えつけ時季まで保存しておく。
　のらぼう菜も菜の花として咲いた後、枯れるまでそのままにして、種を採っておき、秋になると、種を蒔いている。

　こんなことは農家の常識でどの家でもやっていることである。

　果樹農家はそれこそ、消費者に食べてもらうために剪定作業から、土づくりと日々作業する中で、新品種というのも農業試験所などとタイアップして取り組んでいるのではないか。

　だから、安易に苗を持ち出されないようにしているはずだが、中には不心得者もいて、外国に売りわたす者もいないとは限らない。

　農産物の流出は不愉快なできごとである。

酪農家に支援を 国産牛乳のために

　加速する円安により、飼料や肥料、燃料等あらゆるコストが異常な高騰を続け、特に乳牛の飼料に欠かせないトウモロコシの国際価格が急騰し、災害やコロナ禍を何とか乗り越えてきた日本の酪農は存亡の危機を迎えている。
　このままでは牛乳の安定供給ができなくなってしまう。
　子どもたちにも酪農を継がせることができないと考えている酪農家が増えている。

　乳価の値上げに理解してほしい。

　というような内容で一般社団法人中央酪農会議傘下の団体ホクレン農業協同組合連合会などから牛乳の値上げに理解してもらいたいという訴えが10月29日の読売1頁全部を使って掲載されている。


　炎症性腸疾患クローン病になってからもう30年くらい経った。難病に指定されているから治らないのは仕方ないが、いつも、腸閉塞にならないように注意しながら生活している。
　人間食べれば、体内で不要になったものを出すことになっているが、明らかに病気のせいで腸管が極端に狭くなっている箇所があり、出しにくくなっていて困っている。
　腸管の具合がよろしくないから、やたらの薬が飲めないということで、いろいろ実践した結果、水分をとることと、YOUTUBEで見た体操をするようになった。

　水分と言っても、とりあえず、パックの牛乳を1日1本として1000㎖をノルマとして自分に課している。
　
　酪農家が危機的状況にあることは知っているので、乳価の値上げは当然のことで、何とか安全な国産の牛乳の生産を継続してお願いしたい。

　毎日1本飲んでいるからには安全な国産牛乳でなければ困る。
　
　酪農家の仕事が大変なこと、経営が危機的状況にあることは理解しているので、政府や自治体はコロナ禍のとき、飲食業にばかり給付金を支給し、製造業というか酪農家などへの支援が行き届いていないのでないか。

　牛乳が亡くなったら困るので、酪農家への援助をすべきである。

　食料の生産に携わる人々をもっと大事にしていかなければらない。外国からの輸入に頼っているとロシアのウクライナ侵略みたいなことが起きれば、直ちに食料危機になってしまう。

　農業、酪農、畜産どれも大事な仕事であり、後継者がいなくなれば、たちまち食の危機がやってくる。

農福連携 農作物提供 子ども食堂支援

　障がいを持つ人が農業分野で働く「農福連携」。そこで生産した食材を食事を無料か低価格で子どもたちに提供する「子ども食堂」に寄付する動きが広がっている。と9月26日の読売が「安心の設計」の紙面で伝えている。
　農場で働く障がい者のやりがい向上につなげつつ、子ども食堂の運営を支援する取り組みとして注目される。

　紙面で紹介されているのはさいたま市内の農場で働く障がいのある男女5人で、2019年に農福連携に取り組み始めた日本旅行の契約社員として農作業に従事している。

　紙面には農福連携作物を子ども食堂に寄付する効果として、
　寄付する側としては、〇働く障がい者の意欲向上　〇参画企業団体の社会貢献度アップ。
　子ども食堂側としては〇食材確保　〇物価高騰の影響緩和
　などが挙げられている。

　農福連携は、高齢化や後継者難で担い手の不足が懸念される農業と障がい者の雇用の場の創出が望まれる福祉分野の双方をつなぎ、互いの課題を解決する取り組みとして知られると紙面に解説されいる。

　全国の子ども食堂を運営する623団体は物価上昇による影響を感じているとNPO法人「全国子ども食堂支援センターむすびえ」が行った調査に回答しているので食材が提供されれば、有り難いという。


　農業の担い手不足、耕作放棄地の活用には農福連携ばかりでなく、刑務所出所者らの立ち直りに活用するといった動きがあることは以前書いたことがある。
　障がい者の範疇には入らないだろうが、引きこもりのような人間嫌いというか、精神的に躓いているような場合には農作業ほど最適な仕事はないと断言できる。
　担い手不足を言うなら、林業や漁業だって、刑務所出所者の社会復帰として役立つはずだ。

　農福連携というなら、担い手になる福祉分野の障がい者と一口に言っても、程度は様々だからチャレンジできる体制づくりが求められる。
　さらに、働く場としてみるなら、農業はこれからの時代も有望な産業である。

　食料を提供する仕事の未来は明るいに決まっている。
　必要なのは、農福と生産物と子ども食堂を結びつけるコーディネーターである。

　例えば、大都会東京にも実は結構農地があり、農作物が消費者に提供されてきた。　
　その農地が生産緑地として、きちんと維持管理されていればいいのだが、クリなどを植え付けた偽装農地みたいなものもないではない。

　このような土地も含め、耕作放棄地などの活用となれば、農福連携のコーディネーターの出番である。
　ただし、働き手にはそれなりの賃金が支払われなくては農福連携は成立しない。
　農作物で収入を得るのは難しいことで、この辺が課題となる。

　農福連携で得た農作物を子ども食堂に提供するのは社会的な意義のあることだが、働いた人の人件費をどうするのかということがここでも課題となる。　

農業に救世主 農業の未来を切り開くトップリーダー

　読売が誇る優れた連載「あすへの考」。
　10月2日は「担い手減・高齢化に挑む」「日本の農業開くＩＴの力」「『手つかず』『閉鎖的』。作った人の思いが食べる人に届かない」「ボタン一つで伝票。消費者と結ぶ『やさいバス』、地域で効率流通」という見出しで、農業シンクタンク「エムスクエア・ラボ」社長加藤百合子さん(48)に取り巻く状況が厳しい農業に就いて、打開策を訊いている。


　静岡県菊川市の農場で、自ら開発した農業用の運搬ロボットをスマホで操作。「畑から社会を見ると色んな事が見えやすくなる」という加藤さんの写真が紙面に掲載されているのを見て、これからの農業はこの人が救世主になるだろうという予感がした。

　語り継ぐ戦争をメインに自由のために書き続けてきた。
　アジア太平洋戦争に敗北した日本は米軍による無差別爆撃で焦土と化したが、1950年の朝鮮戦争で息を吹き返し、戦後、復興を成し遂げた。
　敗戦後の日本は食糧危機に見舞われたが、すでにこの時のことを覚えている人は年々退場してしまうので、食料が如何に大事か、食と直結した農業が日本の将来に果たす役割がどれほど重要になってくるか考えている人は少ないかもしれない。

　その農業はやってみればわかるが、収入を上げるのは滅茶苦茶大変である。
　ただし、食料を生産するわけだから、食べていくことはできるとしても、現金収入がなければ、生活が安定しない。

　加藤百合子さんが何故農業のトップリーダーたり得るのか、理由は簡単である。
　卓越したＩＴの力を結集することができる人で、地域の生産者と利用者をつなぐ共同配送物流システム『やさいバス』を始めたように生産者と消費者をつなげることもできる人だからというのが答えになろうか。

　毎週日曜日の夜、「ポツンと一軒家」を視聴している。
　そこで、森の中の一軒家で、周囲の森を所有している人が、林業で食べているとのことで機械化が進み、森の中で伐採し、1台の重機で製材までやってしまうのだ。

　農業でいえば、コメ作りを機械で、省力化してやっているために、耕作放棄地になりそうな土地を借りて作付け面積を広げていた。
　ドローンで農薬をまいていたのは有機無農薬派の自分としては賛成できないにしても、効率化は図られていることは確かだ。

　「一定の土との関わり、農業との関りを持つことで、人生が歩みやすくなる。土はいい。農業用ロボットの開発をしながら、週1回農場で働いている。日常生活で体にたまった静電気を土に流している。」と加藤さんは土の効用について語っているが、全く、その通りだと断言できる。

家畜の飼料も国産増やせ

　約1週間の入院で病院の医師を筆頭に看護師などスタッフの皆さんに大変お世話になった。
　入院中、ふだんの生活とは全く異なっていたのは三度の食事である。
　思えば、40代早々、痔瘻に始まり、その手術を受け、手術のやり直し(失敗？）で都合3回入院したのが始まりだった。
　その後、3年間の苦しみのときを経て、入院し、苦しみの原因となっていたのは炎症性腸疾患クローン病だと診断された時の入院が3か月、50代で退職するときとその後、腸閉塞で2回、その他検査入院というのもあったが、3か月入院以降は絶飲食だったから病院の食事は口にしていなかった。

　今回、おかゆではあったが、ふだん自宅でもコメを食すということがほとんどない食事。
　医師の処方でもらう栄養補助サプリエレンタールと牛乳とヨーグルトに野菜少々だから、新鮮というか人間の食事という感を抱く。
　朝は豆乳、みそ汁、ふりかけ、昼はヨーグルト、ほうじ茶、果物、野菜などいずれも少量だから、これに持参のエレンタールである。


　というわけで食べることが如何に大事なことか考えさせれた。
　退院してから、たまっていた新聞を整理していたら、9月9日の読売に「家畜のエサ国産増やせ」「自給25%食料安保懸念」「コメで豚飼育／飼料トウモロコシ全国組織」「『30年度に34%』目標」という見出しで、ロシアのウクライナ侵略で俄に食料安保への関心が高まる中、飼料を国内で生産する動きが強まっている。ということが伝えられていた。

　語り継ぐ戦争だから、戦後生まれの団塊の世代としては、直接の経験はないまでも、子どもの頃いつも腹を空かしていたことは覚えている。

　戦後の食糧難を乗り切った人は、戦後77年だから、もうその苦労を語ることができる人も少なくなってしまった。

　米を何とか手に入れるために着物と交換という話は耳にしたことがあるが、中には、コメを手に入れるために女性は意に沿わない要求であっても断れなかった人がいたとも。

　つまり、食べるものがなくなれば、きれいごとなど言ってられなくてときには体も張らざるをえなくなるということだ。

　家畜のエサをいつまでも外国産に頼れないことを自覚した酪農家、養豚業の農家や飼料関係者が減反政策でコメ作りを止めた農家に働きかけ、飼料用のコメ作りをお願いしているということ。

　家畜のことだね。ということで他人事である人も少なくないだろう。

　大きな間違いである。

　人間の食料自給率の低さは、いずれ、食べ物が手に入らなくなって初めて自分のこととして理解することになるはずだ。

　だから、小麦粉の代わりに米粉を使わなければだめだ。と書いたことがあるし、外国頼みの日本など食料を輸出を止められてしまえば、すぐに降参せざるをえなくなってしまう。

　本気で食料自給率を高めていかなければ、手遅れになってしまう。

食料の確保と農業振興

　原爆投下による被爆、無条件降伏による敗戦、その後も続く引き揚げ者の悲劇、シベリア抑留と戦後77年の8月も語り継ぐ戦争としては一番力が入る月だが、その8月があっという間に過ぎるとともに夏も終わった。

　語り継ぐ戦争ではまだ書きたいことがあるが、8月下旬からキャベツ、ブロッコリ、白菜の苗を農協で買い求めて植え付けし、大根や蕪などの種を蒔くときなので、農業のことを書いておきたい。

　8月18日の読売が夕刊で日本初の「国家公務員ユーチューバーの一人として人気だという農林水産省の白石優生さん(25）が農業をテーマとした『タガヤセ！日本「農水省の白石さ」んが農業の魅力教えます』書籍を初めて出版したことを伝えている。
　農水省は2020年1月公式YouTubeチャンネルBUZZMAFF（ばずまふ）を開設している。

　「酪農家　苦しい夏』「ウクライナ侵略　エサ高騰」「暑さ弱点　乳量低下の恐れ」という見出しで読売は8月12日の夕刊でも酪農家の経営状況が苦しく廃業が続けば、バターはじめ乳製品や牛乳が不足し、食卓に影響が及ぶと伝えていた。

　8月19日には「農業が耕す　障がい者就労の場』「八王子に直売所好評」という見出し、所謂農福連携の一つとして、障がい者就労支援施設が新規就農の支援などにあたっている農場と共同で八王子市役所近くに農産物直売所を開いて消費者に好評を博している。と伝えている。


　YOUTUBEについては、家庭菜園など興味関心がある向きには役立つ情報がアップされているが、初心者ではない自分でも参考にはなる。
　
　酪農家の苦境はロシアのウクライナ侵略でエサが高騰したことは無論のこと、畜産業全般に言えることだが、BSE、豚コレラ、鳥インフルと感染症対策と外国からの輸入品との価格競争など取り巻かれている環境は厳しい。
　加えて、臭いの問題、休暇の取れない労働環境だから、後継者の問題もあり、難しい職業である。

　農福連携の一つである障がい者の就労の場としての農業はこれからどんどん発展していくことは間違いない。農業以外の分野で障がい者の就労の場を求めていくのはかなり厳しい。
　障がい者と一括りにするのはおかしなことで、程度は様々だから、状態によってできることは農業ならいくらでもある。
　指導者というかアドバイザーみたいな役割を担える人材次第であろう。

　語り継ぐ戦争で、戦没というより、餓死や病死が多かったビルマインパール作戦など兵站を無視したバカな軍人がいたことが明らかになった。

　戦中、戦後、食糧難の中、生き抜いてきた人々のことを思えば、食料自給率が3割程度では、外国からの輸入が途絶えてしまえばたちまち食糧難になってしまう。

　一番大事なのはここである。

　だから、農業が大事だとずっと書いてきたのだ。

木材価格 再び高騰 国産材活用のチャンス到来

　ロシアのウクライナ侵略の影響で、木材価格が高騰している。経済制裁への報復措置としてロシアが一部木材の対日輸出を取りやめ、2021年来の品薄に拍車がかかった。合板や製材の価格が直近3か月で1〜2割上昇し、住宅価格を引き上げる動きが出てきた。
　業界内には「ウッドショック」再燃との見方もある。と7月19日の読売が伝えている。

　こうした中、国産材の活用に注目が集まっている。
　ただ、国産材は「まとまった量を生産、流通、加工できる体制がとれていない」（林野庁担当者）。
　林業は小規模・零細が全体の9割を占め、従事者も減り続けている。住宅メーカーが大規模かつ継続的に活用するには供給面の課題がある。


　若い頃、植木等が[]「わかっちゃいるけど、やめられねぇ」と歌ったのは　青島幸男作詞萩原哲晶作曲のスーダラ節だった。
　わかっちゃいるけど、やらないのは日本の政治である。
　
　子どもの頃と較べて、圧倒的に災害が増えたと思っていたら、いつのまにか災害列島などと呼ばれるほど災害だらけの日本。
　地球温暖化による異常気象が原因だと言いながらも、集中豪雨がやってくれば、山は崩れ、河川は氾濫してしまう。
　どこが安全だなどと言える場所は少なくて、集中豪雨が来れば、どこの地域でも同じことが繰り返される。

　その土砂崩れの原因は戦後の針葉樹の植林による人工林の増加に林業の衰退が加わって、手入れの行き届かない山に一度大雨が降れば、簡単に崩れてしまう。

　山に植樹するとき、広葉樹が木材に適さないからと、檜や杉ばかり植える。
　白神山地など手つかずの自然の森は土砂崩れということを耳にすることは少ない。

　広葉樹は雨水を涵養するから土砂崩れを防ぐし、第一に広葉樹が山にたくさんあれば、クマさんの餌に困らないから、里に下りてくる心配がない。

　河川の氾濫も脱ダムだなどと美辞麗句に自分も乗せられたが、結局、治水にはダムしかないことが熊本の球磨川氾濫でわかった。

　ウクライナへのロシアの侵略は21世紀のヒトラー＋スターリンこと悪魔殺人鬼のプーチンが企図したことで、米国の保護領である日本は米国の指示のままに対ロシア経済制裁の仲間に加わったから、悪魔殺人鬼の逆鱗に触れ、サハリンの天然ガスも掘削権利を施設ごと奪われ、木材の供給もストップになった。

　そこで、まずできることは何かといえば、人工林で材木の適期となっている樹木からどんどん活用しなければならない。
　伐採して、植樹するときは広葉樹も必ず一定の割合でカウントすることである。

　山奥に住む「ポツンと一軒家」を視聴していると、現地に行くときは、決まって、人口林と思しき森の中の狭い道を車で訪ねる。

　現実に林業で頑張る人も一握りはいるが、国が支援しなければ、個人でできることは知れている。
　ピンチはチャンスだとも見方を変えればいえる。

　国産材の活用はやる気があればできることではないか。

旧統一教会の全面支援で当選した自民党議員

7.10参院選で当選した自民党の井上義行議員が、旧統一教会から全面支援を受けていたことが発覚し、ネット上で＜これも衝撃！＞と驚きの声が上がっている。
　支援で当選したのは第1次安倍政権の時、首相秘書官をつとめたことで知られる安倍元首相の側近だ。と7月14日の日刊ゲンダイDIGITALが伝えている。


　世界基督教統一神霊協会だから、統一協会として、世間をお騒がせしていた80年代のときは、教祖による血分けの儀式，教祖や幹部が決めた相手韓国人の男と日本人女性というカップルなど相手を選べない集団結婚、霊感商法、花売り、難民支援を騙った駅前での寄付集めなど書けばきりがないほどの悪質なことをやってきた教団。
　
　その教団の全面支援を受けて、自民党の参議院議員、それも教団との関係で銃撃された元首相の側近が当選しているとなれば、警察が簡単に手を出せないほど、自民党と統一教会の関係は深い。

　岸田首相は元首相の国葬を表明したが、森友、加計学園、財務省のお役人の自殺、さくら鑑賞会と在任中、とかく世間をお騒がせした元首相が国葬にふさわしいか議論もせずに国葬を表明する前に、元首相銃撃の原因となった旧統一教会と自民党との関係についてきちんとした説明をすべきで、その上でコロナウイルスによる第7波の対策をきちんとやってもらいたい。

　霊感商法などの被害者救済に奔走する弁護士が記者会見して、旧統一教会の悪質さをアピールしていたことに対する政府の対策はどうなっているのか。自民党の議員が旧統一教会の全面支援で当選したことに対して、自民党総裁として、どう考えているのか。
　
　国産ワクチンはどうなったのだ？
　出来上がって、自分たちは国産ワクチンを打っているが、市民の分まで数が足りないということだったら許せない。
　まだできていないとすれば、遅すぎるのではないか。

　旧統一教会が起こしている家庭崩壊、霊感商法などの問題を見て見ぬふりしてきたことが銃撃事件の遠因だとすれば、霊感商法など違法なこと、公序良俗に反する教団の寄付集め、洗脳など目に余る行為など旧統一教会を取り締まることをやらなければ再び同じような事件が起きる可能性が高い。

　韓国人文鮮明が教祖として始めた教団、現在はその妻だった韓鶴子が教祖となって名前も変えた教団に支援される日本の自民党の政治家。教団に取り込まれる構図は不愉快極まりない。
　
　日本の保守、愛国を唱えながら、反日が多い韓国人の教祖の教団による支援を受ける自民党には全く愛想が尽きる。
　同時に、教団にきちんと向き合い、被害者の立場に立った報道をしていないメディアに対しても信用できない。

モモ4000個盗まれる 「初出荷直前に」

　21日、山梨県笛吹市の畑で収穫前の桃、およそ5000個が持ち去られているのがみつかった。
　山梨県内では6月に入り、畑から農作物が盗まれる被害が相次いでいて、犯人検挙につなげようと地元の警察署が情報提供を求める専用フォームをホームページに開設した。と6月25日のNHK首都圏ナビが伝えている。
　
　6月21日までに、桃およそ1万5000個、とうもろこしおよそ1250本、さくらんぼ100キロあまりが盗まれた。

　被害額はあわせておよそ500万円に上り、特に6月中旬からは、日本一の桃の収穫量を誇る笛吹市などの峡東地域で、収穫前の桃を狙った事件が相次いでいる。

　農家らが警戒強化していることと山形県寒河江市でサクランボ「佐藤錦」が被害にあったことを6月27日の読売でも伝えている。

　
　悪質であり、絶対許せない。
　死刑にしろ！と被害農家では怒り心頭だと推察する。
　窃盗で死刑とは大袈裟だと思う向きもあるかもしれないが、農民がどれほど頑張って果物を生産しているのか考えてみれば刑法を改正して、死刑はともかく厳罰にすることは理解できることだ。

　贅沢な道楽だと付き合いのある建築メーカーの社長には冷やかされているとおり、生活が懸かっている山梨の果樹農家とは大いに異なっているが、わずかばかりの面積で有機無農薬での野菜作りをしている立場からみても、この暑いシーズンも草むしり、水やりと相当な労力をかけているので、やっと収穫となってから、盗まれたら自分だって怒るぞ。
　今、腰痛で往生している分も怒りたい。

　江戸時代の年貢の取り立てがあまりにも厳しくて、娘を身売りさせるほどの飢饉のときでも百姓は泣かされてきた挙句、一揆をを起こしたくらいである。

　年貢は見方を変えれば、武士階級からの搾取みたいなものだということもできる。
　果物窃盗団は収穫時期になって盗むということで、汗水流して働いた百姓の気持ちを考えれば絶対許せない。
　長年の労働で、腰痛など持病を抱えながら、生活のために頑張ってきたことを忘れてもらっては困る。
　
　対策としては、なんといっても防犯カメラの設置こそ効果があるはずだから、地域全体で防犯に取り組み防犯カメラの数を増やす必要がある。

　東京から盗みに行くというよりは、誰か地域の実情に詳しい人間が仲間にいるような気もする。
　とにかく、捕まえることが一番の防犯だから、何としても犯人を捕まえたい。

　真面目に働いてきた人間が泣くようなことはお天道様だって絶対許さないだろう。

「うまい米を」故郷思い起業

　愛知で酒造りにチャレンジしている女性を紹介してから関心を持って読むようになった「就活ＯＮ！」とネーミングされたタイトルで、6月27日の読売が紹介しているのは「うまい米を」ネットでと故郷思い起業した[Kedama」社長武田昌大さん(37）。

　生まれ育った街は、秋田県の旧鷹巣町。社会人2年目の冬に帰省したところ、街のあまりの寂れように人酔いするほど賑わう東京との差に衝撃を受けた。
　ゲーム会社に就職することを第一志望に合格し、充実した日々を過ごしてきたが、地元に何かできないかと初めて思った。
　東京で秋田県出身者が集う団体に加入。県産食材を売るイベントを手伝ううちに農家100人を訪ね歩き、農家の思いが詰まった秋田県産の米を直接売る仕組みを作ることが自分の使命だと気づく。

　秋田でトラクターに乗る男たちがつくる「トラ男米」の通販サイトを作り、初年度の販売量は300�`ほどだったが、現在は約15�dに増えた。

　米は売って終わりではなく、美味しく食べてもらうまでが大事だと、17年10月、日本橋に「トラ男米」のおむすびを提供する店をオープン。

　次の目標は秋田への出店と、全国の人に食べてもらえるように保存がきく製品をつくること。


　参議院議員選挙の投票日を前に、いつものようにすでに期日前投票をすませている。
　れいわ新選組の山本太郎候補を支持していることは明らかにしているが、その理由も書いておきたい。
　山本太郎代表が前回、身体的なハンデを抱える舩後さんと木村さんを国会に送ったことで、この人は信じられると思ったからである。

　歴史を観てみれば、山本太郎代表は現代の坂本龍馬だと言っても過言ではない。
　未だかつて、誰もできないことを成し遂げたのだから、自民党の世襲の人間などと出来が違うわけだ。

　さて、いかに、食料自給率を高めるか、農業を振興させるかについて心を砕いてきたが、武田昌大さんは37歳だという。
　れいわ新選組の山本太郎代表も40代である。

　やはり、世の中を変える力を持っているのは若い人たちである。

　愛媛県宇和島のみかん農家の兵頭さんの育てたみかんが美味しいと注文してもらっているうちに、直接注文するようになったが、通販のよいところは、生産者にしてみれば、買ってくれる人が決まった人数いれば、生産しても収入の心配がなくなることだ。
　最初はみかんを食べていたが、河内晩柑ができたという案内を頂き、注文し美味しく食べていたら、ミカンジュースをつくったというので、注文した。
　みかんが美味いからジュースも美味いに決まっているので、残り少なくなったからまた注文したら、もう売り切れたとのこと。
　次はみかんまで果物がないというから仕方ない。

　米だって同じことで、生産者は買ってくれるところが決まっていれば安心して米をつくれる。
　武田さんが「あきたこまち」を通販しているように、他の米どころが生産した米も通販サイトが立ち上がり、生産者が安心して米をつくれるように願う。

値上げ対抗策、木材は国産材で、肥料は有機肥料に

　「木材高騰　建築ピンチ」「合板7割高　夏に在庫切れも」「制裁　露が輸出停止」、「肥料高騰　農家に打撃」「中露の原料依存　代替探し困難」という見出しで6月7日の読売が夕刊で、6月19日の読売が朝刊でそれぞれ事態が切迫していることを伝えている。

　まず木材である。　
　米国を筆頭に住宅需要の回復やコンテナ物流の混乱による「ウッドショック」で元々高騰していた。そこに、ロシアのウクライナ侵略で輸入の82%が露産であるロシア木材は国際機関「森林認証制度相互承認プログラム(PEFC)に「紛争木材」とみなされ、国際的に締め出された上に制裁で露から輸出を停止されたからである。
　
　日本の森林面積は国土の3分の2に当たる約2500万�fで、そのうち約4割が人工林であり、戦後造成された森林は本格的な伐採期を迎えている。
　しかし、1980年に約14・6万人いた林業従事者は2015年には約4・5万人になっているため、国産材を活用することも難しいというのだ。

　次いで、肥料をみてみよう。
　農家が使っている肥料は化学肥料が占める割合が圧倒的だ。国内需要が年90万�d超に上る。
　日本は化学肥料の原料のほぼ全量を海外に頼っている。
　しかも、その多くを中露に頼ってきたから、ロシアのウクライナ侵略がここでも大いに影響しているということになる。


　わが家の畑は面積で見れば、ごくわずかであるが、それでも、地元の農協の組合員だから、肥料の注文が1月と6月に回ってくる。
　30袋注文すると予約の店頭価格で配達してくれるので、届けてもらうと畑に設置してあるプレハブの物置に運び入れてもらう。
　有機無農薬で野菜を作っているわけだから、化学肥料は使っていないが、それでも6月注文分はかなり値上がりしていると断り書きがあった。

　国産材については1980年代初めの頃、昭和の初めに建築されたという古家を解体して新築した時、材木林を所有しているという住友林業を選択したのも、国産材を使う一助になればと願ってのことだった。
　しかし、実際に国産材だったかどうか柱をみてもよくわからない。

　この際、化学肥料を使わずに有機肥料に切り替えたら何か困ることがあるのだろうか。
　水俣病に関心があり、チッソという肥料の会社がプラスチックの原料をつくるようになり、有機水銀を処理しないまま工場排水から流したから水俣病が発生した。

　有吉佐和子さんは、『複合汚染』で農薬製造会社が化学肥料を製造していると教えてくれたが、現在の農協は化学肥料と農薬を売ることに熱心で、有機無農薬農業をちっとも推進しようとはしない。
　岐阜県は高山の酪農家が牧場でできた堆肥でつくった「みな土」の販売を農協であっせんしてくれと頼んでも全くとりあってくれない。

　林業も同じで、林業従事者が減ったのは、国産材の需要が伸びないからで、政府が国産材を使えと指示する。さすれば、国産材の需要は増えるに決まっている。
　林業が盛んになれば、従事者も増える。

　肥料の高騰は食料自給率の向上、食料安保の問題とも密接に関係する。

　農業、林業の振興について、過去訴えてきたが、何としてもこの機会に化学肥料から有機肥料に転換し、国産材活用で振興させる必要がある。

技能実習という名の搾取に反対

　2020年11月、広島県東広島市の住宅で、庭に埋められた乳児の遺体が見つかった。死体遺棄容疑で逮捕されたのは技能実習生のベトナム人女性。自室のある社員寮で女児を産んだ後、必要な保護をしなかったために死亡させ、遺体を敷地内の土中に埋めたと判決で認定された。

　技能実習中の女性がひそかに妊娠・出産し、同様の罪に問われるケースが相次いでいる。「妊娠したら帰国させられる」と、実習生の間で信じられているためだ。制度上、妊娠・出産による不利益な扱いは禁じられているが、十分な相談体制もなく、必要な情報を得ていない実習生には分からない。多くは日本語が不自由で、地域との交流もなく孤立していることが、悲劇が繰り返される原因となっている。と6月14日の全国新聞ネットが伝えている。


　60年代後半から70年代にかけて、米国との戦争に勝利した国から借金でカネをつくり、ブローカーに100万円を超える金額を渡して日本に技能実習生としてやってきた女性は27歳。バツ1で子ども一人を国の親に預け、働いて得たカネのほとんどを仕送りしていた。
　日本語が不自由なため、日本で親しくしていたのは同じ国の男で、付き合ううちに妊娠してしまったが、中絶したくとも言葉が不自由で誰も助けてくれず、相手の男は妊娠を告げると行方知れずとなって、困った挙句出産、十分な手当てをせず、乳児を死なせてしまい、結果、庭に遺棄というか埋めたというもの。

　死体遺棄罪に問われた裁判でも裁判長が境遇に同情を寄せ、実刑を求める検察側の求刑に対し、執行猶予付きの有罪で帰国したという。

　「自由のために」毎日書き続けているが、技能実習という名の欺瞞的な搾取の制度に売春防止法が施行される前の人身売買を思い浮かべる。

　人身売買により、売られてきた女性たちが買われた遊廓で強制された売春は廓の主による搾取が目に余るほど酷く、逃げ出しても、警察は廓に雇われているような状況、つまり、政府が公認で人身売買を認めていたような時代だった。

　東南アジアからの技能実習生は、明治以降、九州は天草地方などから「からゆき」として、異国の地、遠くはボルネオなどにまで売られ、売春を余儀なくされた女たちの姿に重なる。

　性の相手をするだけなら、言葉はしゃべれなくとも、何とかなるだろうというのは、敗戦後の日本で『星の流れに』でその身の上を歌われた米兵相手のパンパンと呼ばれた女性たちのことを思えば理解できるだろう。彼女たちが英語が達者だった人ばかりでもあるまい。

　しかし、技能実習というのが言葉通りであるなら、日本語がある程度わからなければ、技能を習得するのは難しい。

　ところが技能実習というのは体のいい言葉で装飾されたみたいなもので、実態は安価労働力として使っているだけのことで、このことは満蒙開拓団が満州に入植し、中国人の土地を取り上げたも同然に廉価に買い上げて、彼らを働かせたことにも通じる。

　人間のやることはいつの時代も変わらないものだ。
　時代とともにその立場が変わるだけだ。

　農業振興に力を入れることには大賛成であるが、技能実習生を安価な労働力として搾取して使うことには絶対反対である。
　技能実習生として外国人を安価に使うのではなく、言葉が学べる体制をつくり、きちんと労働に見合った賃金を支払い、親日の外国人を増やすことを政策として始めるべきだ。

受発注システム活用で 新鮮野菜を活かす

「NEXT　BREAK」という洒落たタイトルでこれから期待される人物の活躍ぶりを紹介する読売夕刊の連載が興味深い。
　その5月23日に秋田県産野菜の卸売会社代表佐藤飛鳥さん(27)のことが「新鮮野菜　農家の思い送る」という見出しで取り上げられていた。

　秋田県由利本荘市生まれで、食品専門商社での経験を生かし、秋田県産野菜専門の卸売会社「ゴロクヤ市場」を2017年に始めた飛鳥さん。

　農家を一軒一軒回り、作れるものを御用聞きし、首都圏のスーパーやレストランなどに売り込んだ。
　協力農家は約50軒に増え、出荷先も100件を超えた。昨夏からは香港、マカオにも販路が広がった。
　個人向けに届く定期便では農家の紹介や、美味しく食べるためのレシピを印刷した「お品書き」も同封する。

　いま力を入れているのが受発注システム「イージー」の活用だ。
　スマートフォンやタブレット端末に出荷したい野菜の種類と量、売りたい価格を入力し、それを見た買い手と直接交渉ができるようにする。
　今年の夏には実証実験を始める予定だ。
　やがては秋田に限らず、全国の農家で使用できるようにしたいという。

　
　古い話だが、学生時代に秋田出身の男が女を騙し、卒業と同時に女を捨て、田舎に帰ったことを友人から耳にして、秋田の印象が非常に悪くなった。

　ところが、その後、菅礼子『おろろん海峡』(無明舎出版)、伊達一行『みちのく女郎屋蜃気楼　アネさんたちの昭和史』(学藝書林)、佐藤三治郎『さるこ沼哀歌　出羽路人売り証文秘話』(無明舎出版）を買い求めて読んだことから、凶作で身を売られた秋田の女たちのことを知り、秋田の男は嫌いでも、女性たちには格別の思いを抱くようになった。
　秋田から津軽海峡を渡って、北海道へ、羽幌からおろろん海峡を渡り、天売島で春を鬻ぐ女性。
　冬のかまくらで知られる横手の遊廓に売られた女性。
　秋田の寒村で起きた身売りの哀切な秘話、皆瀬村のさるこ沼に身を沈めた少女の物語。

　その秋田で、横手に近い由利本荘市出身の若い飛鳥さんが、昔、凶作で娘たちが身売りさせられた農家が栽培する野菜の販路を拡大する卸売り会社「ごろくや市場」を始めたというのだから応援しないわけにはいかない。
　東京から秋田の距離が568�`だから、ゴロクヤ。語呂合わせもいい。

　受発注システム「イージー」の活用は農家の未来を明るく照らす。

　ここでも若い人が時代を変えていく原動力となっている。
　しかも、女性だ。

　秋田だけにとどまらず、全国の農家で使用できるようにしてくれるというのだから、農家の救世主だと言っても過言ではない。

　人間食べるために生きる、生きるために食べる、どちらでもいいが、とにかく食べないわけにはいかない。
　その食料が自給できているのが3割にも満たない程度だ。
　一次産業こそ、これからの日本では重要な産業になることは間違いないが、その供給を支える佐藤飛鳥さんにエールをおくりたい。

国産木材を普及させよう

　「LEADERS　経営者に聞く」という読売の連載、その5月17日の住友林業社長光吉敏郎さん(59)の「国産木材普及へ挑む」という姿勢が概ね自分の考えと一致していたので書いておく。

　国土の7割を森林が占める日本。
　ところが、このお宝を活かしてこなかったことに怒りすら覚えていた自分にとって、国産木材の普及ということは大変喜ばしいことで、この人ならリーダーとして期待できそうだ。

　木材価格が高騰する「ウッドショック」が続いているという。
　米国での住宅需要がの高まりで、需給バランスが崩れたことが要因である。　
　当然、国産材が代わりになるべきであるにもかかわらず、林業の生産性が低く、国内製材工場も小規模でコスト競争力が弱いため、そうならず、品不足に見舞われている。

　国産材の活用を図るには木材の加工工場やバイオマス発電所などを集約した「木材コンビナート」と呼ばれる拠点の建設が必要で、鹿児島県志布志で3年後、操業開始を目指す。

　木材の効用に着目し、脱炭素実現に向けて、森林投資ファンドを創設すべく作業を続けている。
　米国で30年ほどの実績があるが、日本にはなかった。
　というのも、木材の販売などで十分な収益があげられなかったからだが、近年は森林によるCO2吸収量をクレジット(排出権)として取引できるようになったことが大きい。
　
　さらに、デジタルに注力し、コロナ禍も乗り切っていくつもりである。

　「艱難、汝を玉にす」、人は逆境で磨かれるが座右の銘で、苦しい時、うまくいかなかった時に何を学び次に生かすか。
　このことを常に意識しているそうな。

　
　昭和の初めに建築された古家の建て替えを40年くらい前、住友林業にお願いした。
　営業マンが熱心だったことと、林業という名前が示すように山を所有しているということで、林業が活性化するかもしれないというような気持ちだった。

　ところが、労働が過酷だったかして、若い営業マンが亡くなってしまい関係が途絶えた。
　会社が嫌いになり、他人には住友林業の住宅建築を勧めることはない。

　ということは以前書いたと思うが、社長の座右の銘をを知り、その姿勢は高く評価できるといくらか会社に対する見方は変わった。

　「ポツンと一軒家」を毎週、視聴しているが、先般、紹介されたご夫婦が山の景色がすっかり変わってしまったと嘆いていた。

　目先の利益ばかり気にして、檜や杉ばかり植林し、広葉樹がなくなってしまったから秋になっても紅葉がみられないというのだ。

　どうして、愚か者ばかりいるのかこの国には。

　もともとの山、例えば白神山地などは広葉樹が多いから、地中に水を涵養できるし、クマの餌もふんだんにあれば、人里にクマが降りてくることもない。

　樹木を伐採して、植林するとき針葉樹ばかりだったら、地中に水を涵養できないから、集中豪雨が来れば決まって土砂崩れが起きてしまう。

　大自然のことをよく見つめていれば、何故、秋になって紅葉が美しいのかわかるはずだ。

　山は針葉樹だけではダメなのだ。

　何としても日本の林業を活性化させたい。

食料自給率37%、「国消国産」で食に未来

　ＪＡの広告であるが、「島耕作、相談役最後の対談　農業を語る」が3月8日の読売1頁使って掲載されていた。農業振興こそ、これからの日本にとって一番大事なことだと訴えてきた立場から興味を惹かれた。

　ＪＡ側からはJA全中代表理事会長中家徹さんが対談相手となっている。

　ＪＡグループでは、食料安全保障の観点から、独自のキーメッセージである「国消国産」を掲げ、より強力に農業基盤の強化と食料自給率向上に取り組んでいくことを2021年10月の全国大会で方針として確認した。

　全国大会では「持続可能な農業・地域共生の未来づくり」を主題に取り組む方向を共有している。

　20年度カロリーベースで37%とわが国食料自給率の低さに食料安全保障の観点から危惧する島耕作。
　
　農業を取り巻く環境は従事者の減少、TPPなどによる国際化の進展、農産物の輸出に比べ輸入がこの20年間で約4倍と深刻であるが、抜本的に解決する施策が「国消国産」の実践だ。と応じる中家さん。

　2年前に、高知県のＪＡが行っている「子ども食堂」を視察したが、社会問題の解決と同時に「国消国産」の考えにマッチした取り組みでもあり、ぜひ広めてほしいと島耕作。

　ポイントは国産国消」でなく、「国消国産」ということ。つまり、国民が消費するものは自国で生産し食料自給率の向上を目指すところにある。
　これが様々な問題を抜本的に解決する道だ。と中家さん。


　ＪＡに関しては一応組合員になっているので、当然、発言権があると思っているが、有機無農薬農業の時代がやってきていることは「SDGs」の観点からも明らかとなっているが、この分野でのＪＡの取り組みは遅れている。
　岐阜県高山で生産された有機肥料「みな土」のあっせんを近くのＪＡに要請しても断られたくらいで、本当にやる気があるのか不信感でいっぱいだ。
　肥料会社と提携し、化学肥料と農薬の販売に熱心なのは時代遅れだ。
　野菜の苗のあっせんでも、サツマイモは現在紅はるかが主流になっているにもかかわらず、相変わらず、紅あずまを扱っていることも時代の変化を理解していない。

　そんなＪＡだから、いくらトップが発言しても信用できないが、「国消国産」の考え方は大いに評価できる。
　さらに、高知県のＪＡが取り組んでいる子ども食堂は全国のＪＡに広げていくべきことで、首都圏のＪＡが取り組まないのかここでも不信感いっぱいである。

　21世紀のヒトラー＋スターリンこと悪魔プーチンがウクライナに侵攻し、ロシアにエネルギーを頼っていた欧州は観ているだけで、ウクライナへ援軍を出さない。
　日本も同じことだ。
　ソ連の時代からシベリア抑留、北方領土強奪と日本の一番の敵だったロシアプーチンに3000億円もの投資をしたおめでたい首相がいたが、少し考えればわかりそうなものなのに嫌になってしまう。

　エネルギーは大事だが、食料はもっと大事で、輸入に頼っている小麦が値上がりし、経済評論家荻原博子さんは、パンより廉価なコメを食べて自衛するよりないとマイあさラジオで教えてくれた。

　コメ余りだからこそ、子ども食堂をＪＡが主催してやるべきだということに尽きる。