飼料米不足 コメ高騰で主食用に転換

　「令和の米騒動」の余波で、家畜の餌となる飼料米不足が深刻化している。2025年の作付面積は2022年の3の１以下に激減し、今年も需要を大幅に下回ることが確実だ。主食米の生産偏重は米粉や酒米を扱う製菓、酒造業界にも影を落としており、国のコメ政策の抜本的な見直しを求める声も出ている。と7月25日の読売（岡本立記者）が伝えている。

　農水省は2027年度から、飼料米に出す交付金の要件に、畜産農家との複数年契約の締結を加える方針だ。安定供給を図る狙いがあるが、畜産農家や消費者団体で作る「日本飼料用米振興協会」は、専用品種の開発やコスト高を踏まえた交付金の引き上げなどを求める。


　経験してみるか、想像力を磨かないと他人の苦しみ、痛みがわからないものである。
　いつも「自由のために」書き続けているが、いくら自由が大事だと発信しても、食べることの方が優先されるのが普通の人の感覚ではないか。
　その食料は生産者がいて、消費者が食べることができるわけだから、消費者は生産者のことを常に意識する必要がある、
　令和の米騒動でコメの価格が高騰し、生産者側にしてみれば、飼料米より主食米を生産した方が収入が増えるとなれば、飼料米の作り手が減るのは当然のことではないか。

　主食米は人間にとって欠かせないが、パンや麺類など代替することはできる。
　ところが、飼料米は、トウモロコシなどの輸入飼料より家畜の肉質が佳くなる効果があり、国産だから価格も安定している。
　そりゃあそうだろう。
　人間が食べるコメが美味いから、家畜にとっても美味いに決まっている。トウモロコシがコメより美味いなら、人間だってコメをやめてトウモロコシを主食にするだろう。

　家畜を育てるのは大変な仕事である。
　生きているから、毎日、たべさせなければならないし、病気だってする。
　ようやく育てたら、人間はその家畜を殺して食べてしまうのだ。

　飼料米が不足し、価格が高騰すれば、生産者は畜産業を廃業せざるをえない。
　そうなれば、肉を食べなければ困る人は輸入肉を食べるしかない。
　普通に考えれば、生産者に補助金を出してでも飼料米を作ってもらわなければならない。

　飼料米以外でもコメは日本酒、米粉パンなど用途が少なくないが、不足することは目に見えている。
　コメの生産について、農水省にお任せするだけでは安定供給ができないことが証明された以上、消費者ももっと真剣にコメ作りについて考えるときだ。

　食料の自給率の向上、安定供給こそ、安全保障の第一歩である。

軍備より食料安保 生産基盤維持を

　「専門家の経済講座 ＷATCHERS」7月8日の読売（佐藤寛之記者）に「食料安保へ生産基盤維持を」というテーマで稲垣公雄三菱総合研究所研究理事が令和の「米騒動」は政策ミスが響いたということで、食料安保の立場から生産基盤農業の重要性について指摘していることに自分の考えが同じだったので書いておく。

　政府はコメなど主要な作物の安定供給を目的とした食糧法を改正し、「需要に応じた生産」を明記する方針だが、需要に応じた生産をすると、需要減に伴って農地が減り、耕作されない土地が増えるという構造が続く。
　理想的なシナリオは、生産性を高めることで手頃な価格で農作物を提供し、需要が増え、生産量や農地を確保していくということになる。
　政府は27年度から水田政策も見直す方針で、主食用米から麦や大豆などに転換する補助金を面積ベースから収穫量ベースに応じた支払いに代え、生産性向上を促すことが柱だ。水田だけでなく畑にも補助対象が広がる。


　有機無農薬での野菜作りを実践してきたが、生活のためというよりも趣味の域に過ぎないが、この厳しい暑さでも、ほぼ毎日、草むしりをしている。
　だから、口先だけの人間とは異なり、農業の大変さをよく理解している。
　50代半ばを前に早期退職し、わが家の大黒柱となった連れ合いのアシストをするために、近くの大手スーパーに食料品や日用品を買い求めに1日おきくらいに行っていたことだってある。
　連れ合いが定年になってから、近年では、連れ合いが一人で買い物をするのは大変なので近所のスーパーに一緒に行っている。
　客のほとんどが高齢者というその店では、カネのなさそうな年寄りが真剣に価格をチェックしながら買い物をしている。
　ある時、「野菜の値段が高いわね」と話しかけられたので、「そうね」とだけ返事をしたが、野菜作りを実践している立場からみれば、生産者の農家のことを思えば、高くとも仕方ないと思っていた。

　米は自分が買い物をしている時は、大手スーパーで10キロ単位でコシヒカリかあきたこまちを買い求めていたが、令和の米騒動以降は、おにぎりを売っている店で5�`5000円を超える顔の見える生産者のコシヒカリを買い求めている。この店では、自分で買い求めたコメをその場で精米し、米糠をくれるので、糠を畑の肥料に使う関係で、この店でコメを買い求めるようになった。
　
　自給自足には程遠いが、自分で食べる野菜はなるべく、畑で生産するようにしているので、一般の消費者とは異なり、スーパーなどの店頭に並ぶ野菜が高いと思うことは少ないが、それでも、買い求めるとなると、カネがないと野菜は食べられない人が少なくないだろうとは思う。

　とにかく、どうしても書いておかなければならないこととして、生産者がいなくなれば、消費者は野菜もコメも食べられなくなるということだ。
　考えることをしない人は、輸入すればいいと言うに決まっている。
　食料安全保障というのは、外国に頼っていると、輸出を止められたらどうにもならないということからきてる。
　補助金を使って、農家にコメや野菜、さらには小麦や大豆の生産量を増やしてもらう必要がある。
　農業を続けてもらうように生産基盤を維持していかないと、将来の展望を開けない。

食糧法改正案 事実上の減反政策を維持

　日本の主食、コメの安定供給を定める食糧法の改正案が3日、衆議院を通過した。生産調整に関する規定に代わって「需要に応じた生産」を進めることを明記している。事実上、減反政策を維持するもので、成立すれば稲作の体質強化を遅らせる懸念がある。と6月4日の読売（丸山淳一編集委員）が伝えている。


　コメ価格の上昇で価格が安い外国産米の人気が高まり、2025年の外国産米の民間輸入量は前年の95倍に達した。
　外国産米の民間輸入は今後も増え、コメの自給体制を脅かす存在になりかねない。とは記者の指摘だ。

　高市首相の国会答弁に端を発した日中関係の冷え込み、台湾有事が起き、日本のシーレーンが封鎖されれば、小麦の輸入が途絶することも想定される。日本の小麦の備蓄量は民間備蓄のみで2〜3か月しかない。コメで小麦の穴を埋める、米粉で全てを賄うことなどできようはずがない。

　民間備蓄の放出を盛り込んだが、流通量が調整され、価格の押し上げ要因となることも考えられる。

　不思議でならないのは、コメ農家の味方ではない自民党をコメ農家の有権者が選挙で応援していることである。
　自民党高市政権は米国から関税で脅されれば、自動車産業をとり、コメ農家を切り捨ててきた。
　不思議でならないのは、コメが高いと外国産米を輸入すればいいという業者と外国産米に飛びつく消費者がいることだ。輸入できない事態が生じたらどうするというのだろう。

　米国のイラン攻撃で怒ったイランがホルムズ海峡の通行を規制し、タンカーが中東産の重油を運べなくなったことで、いち早く、米国寄りの発言で、イランとは交渉することさえしなかった高市政権のせいで石油製品、ナフサ製品が作れなくなって困っている日本。

　石油やナフサを食料であるコメや小麦、大豆などに置き換えて考えてみれば、高市政権を誕生させた有権者の愚かさがよく理解できるのではないか。

　コメは減反することなく生産していれば、たとえ、小麦や大豆が輸出を規制され、日本に入ってこなくなっても、コメを食べていれば、飢餓の心配はない。生産過剰であれば、途上国への援助に使えばいいし、上手い米なら輸出だって考えられる。

　令和の米騒動で少しは賢くなり、自民党と補完勢力を有権者が応援すれば、自分たちの首を絞めることになることに気づいてもらいたい。

　鈴木宣弘東京大学 大学院 特任教授は、2026.04.24　JA COM 「食料・農業問題 本質と裏側」で、「ホルムズ海峡の封鎖という重大な危機に直面し、日本国民の命を守るために優先されるべき「国防」の第一は、食料の国内生産を増やし、備蓄も増強することだと思われるが、今、国会で成立しようとしている「食糧法」は米生産を抑制し、備蓄も減らすという驚くべき逆行政策になっている。」と警鐘を鳴らしている。

　目を覚ませ！心ある人々よ。と訴えたい。

農業の可能性に挑戦する農業ビジネス

　サポート付き貸し農園や農業に特化した求人サイトの運営など、幅広く農業ビジネスを展開している「アグリメディア」（東京都目黒区）のことを「農業の可能性に挑戦」という見出しで、3月30日の読売（新美舞記者）が暮らし 教育の紙面の「就活ON」で伝えている。

　30歳過ぎて起業しようと社会課題の解決につながり、自分がワクワクできるものを探したという諸藤貴志社長（46）が着目したのが農業ビジネスだった。

　農業の担い手不足や耕作放棄地など様々な課題が指摘されていながら、産業全体を大きく変えようとする存在がいないと感じたからだという。

　2011年会社を設立し、都市部で使われていない農地を小さな区画に分け、農作業に必要な道具も貸す「シェア畑」を始め、コロナ渦を経て、関東を中心に121農園を展開し、売り上げの半分を占めるまでになった。

　より多くの人が多様なかかわり方をできるようにすることが、農業の発展につながると考えている。
　2014年からは、農業を志す人と担い手を探す農家などをつなぐ、専用の求人サイトを運営、常時2500件の求人を掲載している。

　自治体との連携として、農産物を扱う道の駅の運営や地域創生のコンサルティングの依頼も増えている。
　農業は戦略を立てれば、成長産業であると伝えたいそうな。


　シェア畑の看板を見たことがあるが、続かなかったみたいである。
　近年、経済安保という言葉が独り歩きしているが、経済安保というなら、食料自給率が38％ではどうにもならないだろう。
　国にとって一番大事な産業が農業であるにもかかわらず、明治以降から、戦後まで工業製品、とりわけ、自動車を売るために農業が犠牲になってきた。
　2期目のトランプ政権では関税で滅茶苦茶な要求を出され、保護領よろしくというか従順だった自民党政権。
　自民党は農業を切り捨て、自動車を輸出する企業に肩入れしているが、農家の人たちは自民党支持ということで、自分たちの首を自分で絞めてきた。
　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を民主党（当時）政権が容認する姿勢だった時、農協は当初反対であることを明らかにしていたが、その後、自民党が積極的にＴＰＰに参加する姿勢を示してきても農協と組合員は自民党支持が圧倒的に多い。

　自民党と農協では農業を守れない。
　そこで、アグリメディアのような会社が待たれる所以である。

　農業の可能性に挑戦するということで、農業の担い手と人手不足の農家をつなぐことができれば、農業に明るい展望が開ける。

　「工藤阿須加が行く 農業始めちゃいました」で、新規就農者の活躍ぶりが伝えられ、応援するために視聴してきた。
　新規就農者で農業経営が上手くいっている人たちばかりではないことくらい容易に想像できる。
　しかし、上手くいっている人は、農業の六次産業化を成功させ、人を雇うまでに農業経営をしている。

　食料自給率をアップさせたいと願っている自分としては、彼らが日本の農業に風穴を開け農業に従事してみようとする若い人たちが増えるように願っている。

　農業関係に就職することができる受け皿が増えることを期待したい。

強い農業目指す 農業女子 働く環境 意識改革も

　農林水産省によると、自営農業に従事している「基幹的農業従事者数」は2024年に約111万人で、約20年間で半減した。女性は約43万1000人で、全体の約4割を占める。
「柔軟発想で強い農業目指す」「働く環境 意識改革進める」という見出しで、「アグリシアJAPAN」代表津田乃梨子さん（45）、農家・キャリアコンサルタント新海智子さん（46）に取材したことを3月8日の国際女性デーに読売（金来ひとみ記者）が伝えている。

　千葉県富里市で2008年に父親から経営を引き継いだ津田さん。事業の拡大を目指し、家族経営からスタッフを雇用する組織経営へ転換。「従業員ファースト。心も体も豊かに」をモットーに。心地よく働ける環境整備も進めた。子育てと仕事を両立できるように柔軟に休暇を取れる制度を採用したり、学校が長期休暇の際の子連れ出勤を認めたりした結果、現在社員が3人とパート従業員10人が在籍。そのうち9人が女性だ。

　長野県川上村のレタス農家で、「農業に携わる女性のウェルビーイング(心身が健康で幸福な状態）を向上させたいと願って活動しているのは新海さんだ。
　キャリアコンサルタントの国家資格を持つ新海さんは、男性中心の農村社会の改革に取り組む。


　米国がイスラエルと共謀して、何も悪くないイランを攻撃するという戦争を始めた。
　語り継ぐ戦争で人種差別の国米国が嫌いになってしまったから、自分の立ち位置を反米であると明らかにしている。
　この戦争のせいで、灯油代金が赤いポリ缶1個2500円から昨日、3000円を超えてしまい、迷惑このうえない。
　ご都合主義の米国は嫌いではあるが、アラブ諸国などイスラム教国が女性を大事にしないことに関しては異議を唱えてきた。
　アフガンのタリバン政権は女性は学校に行く必要がないなどと時代錯誤も甚だしいことを言っているらしいが、とんでもないことである。
　これでは国の発展などあるわけがない。
　女性の活躍なくして、国の発展などあるはずもない。このくらいのことがわからないなんてどうかしている。

　前置きが長くなってしまった。
　戦争といえば、武器や銃弾が必要で、軍事費の増強が叫ばれる。
　しかし、軍事費の増強よりもっともっと大事なことがある

　食料の自給率の向上である。日本の食料自給率はカロリーベースで38％である。
　食料を外国に依存していては、輸入が止められてしまえば、すぐに困ることになる。

　そこで、農業の振興となるのだが、「工藤阿須加　農業始めちゃいました」を視聴すればわかる。
　社会人として雇用関係であっても、それなりに頑張ってきた人たちが農業に目を向け、職業としての農業に就く様子が番組で伝えられるのだ。
　自然の力に左右される農業の大変さを皆さん一様に語っているが、人間関係のストレスがないことで、健康面でも農業に従事して佳かったと元気そうである。

　経営者に適性のある人は、法人化し、労働力として、雇用の確保に向けて前向きに取り組む。
　社員を雇用している津田さんがこれに当てはまるのであろうが、取り組み方如何で女性が経営者ということだって考えられる。

　さらに、農村の古い男尊女卑的な考え方も、こうした風土を変えようと思えばきっとできる。
　意識改革の後には、開かれた農村ということで、都会から移住者が移住しやすくなるはずだ。

農家を継いだ彼 「苦労しそう」愛は真実か

　小学生の頃から、わが家で購読していた読売新聞を読んでいた。
　NHKラジオから流れる正月の箱根駅伝、プロ野球の長嶋茂雄選手の活躍そして、人生案内を読むというまあ早熟だった少年時代のことである。
　後期高齢者を過ぎてしまい、お迎えをも近くなっている今でも人生案内だけは必ず読んでいて、教えられることが少なくない。

　1月10日の相談内容は公務員の20代女性の結婚について、結婚を考えていた彼が実家の農家を継いだことから、都会育ちの女性が家族や地域との関わりが深い農家に不安を抱き、「苦労しそう」という理由で結婚を躊躇っている。どうすればいいか。

　回答者はスポーツ解説者増田明美さん。
　農家の彼との結婚を躊躇っているのはこの愛が真実かどうか神様に試されているのかも。と誰しもが納得する一言の後、「一緒にいたい」という彼と同じくらい愛があれば、農家のことも受け入れながら、工夫して乗り越えて行こうとするはずだ。
　結婚するなら、最初が肝心！
　公務員の仕事は続ける。農作業を手伝うのは繁忙期とか、農閑期には一緒に旅行するとか、約束をすること。
　愛は、いくつものハードルを越えさせる。
　一つ目のハードルを跳ぶか跳ばないか、決めるのはあなたの心だ。
　新年（午年）駆け出す時だ。と結ぶ。


　回答者の増田明美さんにどうしても謝りたいことがある。
　穴を掘ってでも入らなければならないほど失礼な暴言を吐いたことがあるからだ。

　ロサンゼルス五輪だったと思うが、マラソンのTV中継で一所懸命に応援していたところ、途中棄権したことに対し、体調がよくなかったことなど知らぬまま、失望のあまり「太平洋を泳いで帰ってこい」などとTVの画面に叫んでしまったのだ。
　後に、何で読んだか失念したが、帰国するときの世間の風当たりの強さにバレーボールの日本チームの人たちが助け舟を出してくれ、空港で選手の間に隠れるように守られて帰国したことを知った時、悪いことを言ってしまったと後悔した。

　増田さんは挫折を経験した分、普通なら意地悪な嫌な人間になってしまう人が少なくないにもかかわらず、温かみのある解説で人気があり、人生案内の回答者になってからも、温かみのある回答で相談者に寄り添っている。

　今回の相談への回答でも、そのことはちっとも変わらず、回答者の背中を温かく押してくれた。

　食料自給率の向上、食料の安全保障などを考え、農業に従事している人たちにエールをおくっている。
　TVで「工藤阿須加が行く農業始めちゃいました」はいつも必見となっている。

　都会育ちの女性が農家に嫁ぐことを躊躇うのはある意味当然のことだと言っても過言ではない。
　「苦労しそう」だからと結婚に踏み出せない気持ちはよく理解できる。
　結婚前と結婚してからでは当然、予想外のことだって起きるだろう。
　愛だけで乗り切れるものでもないが、農家でなければ相手がどんな人間でも結婚が上手くいくのか、無論否である。
　結婚生活が上手くいくかいかないかは、農家に嫁ぐか嫁がないかではないことくらい誰にだってわかることだ。
　結婚相手が自分を大事にしてくれるか、思いやりがあるか。同居するなら嫁ぎ先の親がどういう人か。
　ここが決め手になる。
　相談者の人を見る目が問われているわけで、相手をきちんと見ていれば、人間性はわかるはずで、人間性こそ一緒に暮らしていくときの決め手になるものだ。
　
　農家の手伝いはあまりできなくとも、現金収入がある公務員を続けることで、収入の安定を図り、休日とか手伝える時は手伝うことで、農業を続ける連れ合いを支えてもらいたい。
　農家を継ぐ人を応援している立場として、駆け出してもらいたい気持ちは回答者と同じである。

飼料用米不足 畜産農家にダメージ

　コメの価格高騰を受け、2025年産飼料用米が主食用への作付け転換などで不足している。飼料用の作付けは大幅に減少し、畜産農家などでは、別の餌に変えたり、餌への配合率を下げたりするなどの対応に追われている。と12月4日の読売（加藤亮記者）が伝えている。

　首都圏を中心に食品の宅配などを行う「パルシステム生活協同組合連合会」が提供する「日本のこめ豚」は、餌に飼料用米を配合しており、07年から取り組みを始めた。
　配合率を順次引き上げてきたが、確保が難しくなったため、2025年10月に配合率を10パーセントに引き下げた。

　飼料用米の活用は耕作放棄地に飼料用米を作ることで、水田機能の維持や国産飼料の確保を図る狙いがあった。


　政府の減反政策はやがて、コメ不足がやってくるだろうとみていたら、予想通りの結果となった。
　経営者が企業の利益のため、愚かにも人件費を目の敵、ターゲットにしたため、働く人たちは給料が上がるどころか、非正規雇用化で首切りの対象者が増えたため、経済的に苦しい労働者は、節約で消費が伸びず、30年間の経済低迷を余儀なくされたこととよく似ている。

　米価を減反政策で調整するなんて馬鹿げている。
　補助金は一所懸命にコメを作る（飼料米も当然含む）世帯に出すのが当たり前のことだ。

　コメは人間の食料になるだけでなく、酒米、輸入に頼る小麦の代わりになる米粉、そして牛や豚、鶏などの飼料になる。
　飼料はトウモロコシなど輸入に頼ることなく、国産のコメを配合率を高めて需要を増やせばよい。
　人間の食料が余るなら、輸出したり、貧しい国に援助として、コメをおくってやればいい。
　食料の自給でいえば、コメは優等生だったはずである。
　それが、いつの間にか令和の米騒動である。

　それまで、わが家では近所のスーパーで10�`の袋単位で食料品や日用品の買い物ついでに買い求めていた。
　令和の米騒動以降、現在は、おにぎりなどを販売する店で取り扱うコメを5�`5000円余りで買い求め、その場で精米し、米糠を所望して、自分の買った分の米糠は持って帰って畑の肥料にしている。

　コメを豚や鶏などの飼料にする試みは素晴らしい。
　人間が食べて旨いわけだから、豚や鶏だって喜んで食べるに決まっている。
　耕作放棄地では飼料米をどんどん生産し、極力飼料の輸入をやめることである。

木の無限の可能性と脱炭素社会

　『木の無限の可能性―森林循環から人々の幸福まで―というタイトルで市川晃住友林業株式会社代表取締役会長と俳優で6代目羽田甚商店主羽田美智子さんとの対談が10月19日の読売の広告の紙面に掲載されている。

　従来の活用を超えた木の新しい可能性として、京都大学と共同で世界初の木造人工衛星を開発した。2024年アメリカのケネディ宇宙センターから打ち上げられ、12月に宇宙空間へ放出された。
　金属製人工衛星と較べ、木造は燃え尽きるので宇宙ゴミを減らすことができる。

　海洋プラスチック問題の課題解決として木材由来の生分解プラスチックの開発も進めている。

　木の可能性として森林課題な解決として花粉症対策として、2024年に東京都協定を結び都が開発した無花粉スギの遺伝資源を組織培養技術で増殖させるなど苗木生産の事業化に貢献していく。

　脱炭素社会に貢献する木造の中規模建築、未来につなぐ持続可能な森づくりとして、森で育てた木を伐採して建材にし、建築などに活用し、最後はバイオマスエネルギーとして「木」を軸とした事業を展開。
　「ウッドサイクル」というバリューチェーンを回すことで脱炭素社会に貢献することを目指している。


　昭和の初め頃、祖父が建てた木造の離れで子どもの頃、暮らしていたので、天井の高い古民家のようだったが、欠点は昔式のトイレだったことでその分快適さが低下した。
　現在住んでいる築40年を超える家は住友林業の家ではあるが、天井が低い和風の家でごく普通の家ではあるが、当時少なかった床暖房を設置し、建築後、さほど普及していない頃、シャワートイレを付けたから、快適さでは母屋に軍配が上がる。
　羽田美智子さんも江戸時代に建築された古民家に住んでいたとのことで、だから、木造建築や木で作られたものが大好きと自分と嗜好が似ている。

　ETV特集 「カキと森と、ときどき凪」で「漁師でありながら山に通い、木を植え続けた“長靴の哲学者”畠山重篤さん。カキを師と仰ぎ、カキのささやきに耳を澄まし、その豊かな知恵を世界中に伝えてきた。」ということで、山に木を植えることが海をきれいにするためにどれほど重要なことか教えてもらった。

　街にある寺で櫻やシンボルツリーのクスノキなどめぼしい木を伐採してしまったことを知った時、一度書いたことがあるが、今、地球温暖化、脱炭素社会というキーワードが社会の課題となっているにもかかわらず、木を伐採してしまうとは・・・。

　現在、日本社会の最大の関心事はクマによる人間への攻撃騒動ではないか。
　山に建築資材となるヒノキや杉ばかり植えて、身のなるブナ、柿、栗などを植えなかったからクマのエサがなくて、人里にクマが食料を求めてやってくるようになってしまった。

　クマを何とかしないと、田舎に住めなくなってしまう。
　住友林業のトップだから、未来につなぐ持続可能な森づくりで、クマと人間との関係をどうするかの妙案を考えてもらいたい。

食料の安定供給の担い手農業者に支援をせよ

　NHKETV特集「田んぼ×未来 あきらめないコメ農家たち」が放送された。
　「日本のコメに相次ぐ異変。農家が減り、10年後には国内自給が危うくなるという予測も。そんな中、「未来」を耕そうと奮闘する2組のコメ農家を長期取材。茨城で野球場140個分に挑む大規模農家は、徹底した観察と創意工夫でコストを削減、気候温暖化の中でも安定した生産を実現する。
　上越の山間部に移住して新規就農した夫婦は「村があってこそ農が成り立つ」との信念で、集落と棚田を守りながら消費者とつながる道を切り拓く。」と㏋に解説がある。


　令和の米騒動は自民党政府による減反政策によるコメ不足が原因だということが明らかになっている。
　3月30日、東京は渋谷で「令和の百姓一揆」の幟を立てた約30台のトラクターがデモ行進をし、道行く人たちを驚かせた。

　食料自給率が38％と先進国でも下位争いをする驚くべき低い数字でも、コメだけは大丈夫だと思い込まされていたのは幻想に過ぎなかった。

　茨城で取り組まれている大規模農家よりも、上越の山間部に移住して新規就農した夫婦の「村があってこそ農が成り立つ」との信念の方に関心があり、思い出したのが、新潟県の豪雪地帯・越後妻有の里山に移住した木暮夫妻の日常をとらえたドキュメンタリー。小林茂監督『風の波紋』である。
　村人の総力を挙げた取り組みで、茅葺屋根の葺き替えに挑む姿に心を奪われた。

　時あたかも参議院議員選挙の最中で、山本太郎代表のれいわ新選組から新潟選挙区の候補者として、コメ作り農家の塩崎みのるさんが立候補。人生を農業に捧げる一途な生産者だ。
　令和の米騒動ならば、れいわ新選組のコメ作り農家の塩崎みのるさんに期待しないわけにはいかない。

　農業といえば、「工藤阿須加の農業始めちゃいました」をいつも視聴していて、農業に新規参入する人にエールをおくってきた。
　近い将来必ずやってくる食料危機のために先祖から偶々受け継いだわずかな面積の農地で有機無農薬での野菜作りを実践している身の上としては、農業者の味方である。

　食料の安定供給のために欧州のように農家に積極的に補助金を出し市民の食料を確保したいと考えてきた。

　『風の波紋』で紹介された夫婦ではないが、米国みたいな大規模農家というのもありだろうが、日本では中山間地の農地が多く、土地改良を行っても、すべて機械化でというわけにはなかなかいかない。
　だから、農業移住者が大事で、生活が立ちゆくまで国や自治体が支援することが欠かせない・

　偉そうなことを言っても、自分で食料を作っていない人間は食べ物がなくなったらどうするのだ。
　トランプが関税でガタガタ言っても、米国に媚を売って車を売ることではなく、農業にもっと力を入れなければ日本の未来はない。

放牧酪農、草の大地で育む

　NHKETV特集　「草の大地に生きる ―ある放牧酪農家の人生―」が放送された。

　「その人は、牛とともに豊かな大地を作り上げてきた。北海道足寄町の酪農家・吉川友二さん（59）。牛舎で管理する一般的な酪農ではなく、牧草地に牛を放し、自由に草を食べさせる「放牧酪農」を追求、多くの酪農家を育ててきた。しかし、すい臓がんで引退せざるをえない事態となった。牧場で働き始めた息子。世界一の味を目指すチーズ職人。人は自然の中でどう生きるのか。草の大地に生きる人々の2年の記録。」と㏋にあった。


　酪農といえば、毎日飲んでいる牛乳でお世話になっている。
　生きていくとき一番大事な食べること、体に栄養になったもの以外が排せつされるという過程で、炎症性腸疾患クローン病ということで、小腸が極端に狭隘になった個所が数か所あり、古希を前にした頃から、加齢もあって、その循環に支障が出て、その対策として、ヨーグルトを食し、低脂肪の牛乳を毎日1パック超飲むようになった。

　農業分野で見てみると、コメ、野菜などを生産する、牛乳やチーズなどを生産する酪農、肉を食べてしまう畜産などに大別される。

　自分と家族の健康のために有機無農薬での野菜作りを実践しているが、家畜の糞が土づくりに役立つことを知り、牛、豚、鶏とそれぞれ効能があることも知った。

　飛騨高山の酪農家だったか、畜産農家だったかが飼料に乳酸菌を混ぜて食べさせたところ、牛舎のあの独特の臭いが消えたとTVで放送していた。
　さらに、乳酸菌を食べた牛が排せつした糞で生産した肥料（商品名みな土）は、地中にいる夜盗虫が集まって食べるくらいで、栄養価が高いからか作物の生産を助けてくれると伝えてくれた。
　地元の農協にみな土を扱ってくれと申し入れたら断られたので、近隣の大きな農家がトラックで取り寄せたみな土をネットを頼りに手に入れて使ったところ、作物の出来が明らかにレベルアップしたのである。

　酪農といえば、語り継ぐ戦争では、満蒙開拓団の引揚者が那須などの開拓村で酪農に取り組んだことが頭に浮かぶ。
　北海道はそもそも開拓民が本州から渡った土地である。
　その酪農は牛舎で管理するのが一般的であるが、もともとは牧草地に牛を放し、自由に草を食べることで、牛が排せつし、その糞が肥料となって大地が豊かになり、また草が出るということで成立してきたもので、循環型酪農こそが本来の酪農だと言っても過言ではない。

　畜産の場合、飼料を輸入に頼り、和牛だなどと寝言を言っているが、飼料を国内で用意しなければ、和牛だと自慢できない。
　
　小泉構造改革だ、聖域なき改革だなどと言って、郵政民営化し、その息子が古古古米を5�`2000円で売り出したことを例によってメディアが持ち上げ、農協改革で小泉劇場再来だなどと煽っている。
　自民党の減反政策の失敗を棚に上げ、2000円もするような価値がない古古古米を買わされて怒りを感じない人はおめでたい。
　有機無農薬での野菜作りのため、米糠が必要なわが家では、米を買えば、その場で精米して米糠をくれる小売店で減農薬の米を買い求めている。
　米価が高騰する前は、普通にスーパーでコメを買っていたし、米糠も手に入れられた。
　新自由主義が跋扈し、何かにつけ生産性ばかり問われるようになってしまったが、効率も大事かもしれないが酪農では、生産者が休日が取れない労働環境を改善できるように国が援助していく必要がある。

　米の生産しかり、酪農、畜産皆生産者がいなければ食べることができないことを考えるべきだ。
　補助金を出して、生産してもらい外国からの輸入がストップしても、国内で賄えるようにしておく必要がある。
　酪農家が放牧して育てた方が自然であり、牛だって明らかに健康的に育つはずである。　

令和の百姓一揆 農政の抜本的な転換で食を守れ

　3月30日、全国各地で一斉に行われた農家や酪農家による「令和の百姓一揆」。花冷えの東京でも約30台のトラクター行進が繰り広げられ渋谷や原宿を快走した。コメの品薄や価格高に消費者の不安が高まる中、農村では離農が進み、食を守るには農政の抜本的な転換が必要と訴える。デモに集まった人々の思いを聞いた。と4月5日の東京新聞のWEB（木原育子、山田祐一郎、山田雄之）が伝えている。

　コメの価格高が注目される中、近年の飼料肥料の高騰、異常気象にも見舞われる生産者の苦境を訴えようと、農家や市民の有志でつくる実行委員会が行った「令和の百姓一揆」。この日は14都道府県で一斉に実施され、都内では沿道含め約4500人（主催者発表）が参加。渋谷や原宿が一時騒然となった。
　実行委員長の菅野芳秀さんは、参加した農家らに団結を求め、農家への支援を訴えた。

　農業白書によると、日本で農業を主な仕事にする「基幹的農業従事者」の数は2023年で約116万人と2000年の約240万人から半減した。23年度の食料自給率はカロリーベースで38％。百姓一揆は農家への所得補償の拡充や食料自給率の向上を目標に掲げた。

　「令和の百姓一揆」の解散後、明治記念館（港区）で活動や今後の方針を話し合う「寄り合い」が開かれ、約200人が参加した。
　運動の事務局を担った山田正彦元農相が「農業は採算が取れず、直接支払いの所得補償があって農家は安心して農産物を提供できる。消費者が知った上で支援できることが重要だ」と一揆の意義を強調。今後も組織的、継続的に活動していくことを確認した。

　農林水産省によると、2022年の米農家など1経営体当たりの作物収入などは378万3000円で肥料代などの経費を除くと、手元に残る所得は1万円。平均労働時間で割ると「時給10円」となる。単純換算だが、米農家の低所得を象徴する数字とされてきた。


　毎日、TVやラジオのNHKと永く購読している読売の新聞記事で世の中の出来事を把握しているが、インターネット、YouTubeも視聴しているのは、TVや新聞が恣意的に伝えないニュースがあるからだ。

　例えば、プロダクションの創業者による少年への性加害事件。惜しまれつつも病には勝てなかった森卓さんこと森永卓郎さんの『ザイム真理教』の購読部数が伸びていること。日航機123便が自衛隊によって墜落させられたこと。財務省解体デモ。フジTVの女子アナ性接待とタレントの性暴力事件。そして、令和の百姓一揆である。

　因みに、令和の百姓一揆について、NHKも読売も伝えていなかったのではないかと思うのは、この事実を知ったのは遅く、調べたら東京新聞が伝えていたというわけだ。

　食料自給率の低さから、日本の食の安全保障について何回となく発信してきたし、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）という経済連携協定の不透明さに反対運動に加わっていたこともあるくらい、食の自給自足については真剣に考えてきた。
　自民党、公明党政権の減反政策が原因でとうとう令和の米騒動が勃発した。
　ところが、令和の百姓一揆で東京新聞の記者が取材したところ、パンを食べ野菜も食べないから関係ないという趣旨のコメントをした女性がいたことがわかった。

　どこまでも愚かな人間は、飢餓になったら、自分の体を投げ出してでも食料を求めるようになることがわかっていない。
　
　小麦なんて、生産国が輸出を止めれば、パンは米粉でしかつくれない。そうなれば、米不足では困ることさえ理解していない。

　語り継ぐ戦争だから、敗戦後の大都会東京では星の流れに身を占って、鬼畜と呼んでいた米兵に身を売り、食料を手に入れる女性たちが後を絶たなかったではないか。

　米国のトランプ大統領が米国のご都合主義で友好国とされてきた日本にも例外なく追加関税をかけることを発表した。
　貧富の格差に怒った米国の貧しき有権者たちは、その状況を変えてほしくて愚かにもトランプ大統領を選んだ。
　トランプ大統領は貧富の格差を是正するつもりなど全くなくて、米国で輸入する品物に関税をかけることで米国が豊かになるなどと貧しき人たちを欺いている。
　
　一時的貿易収入は増えるだろうが、貧しき人たちに還元されるなんてことがあるわけがないことくらいどうして理解できないのだろうか。

　日本も同様、大きな社会問題となっているのは貧富の格差拡大と食料の確保である。

　農家を守ることは市民の暮らしを守ることに直結している。
　農家に所得補償というか補助金を出して、食料の生産を続けてもらえるようにしなければならない。

　食料が不足して困るのは市民である。

農業高生と福祉作業所 大根ジャム練りこむケーキ開発

　都立農業高校（府中市）定時制の生徒たちと、府中市の福祉作業所「ワークセンターこむたん」の利用者たちが、手製の「大根ジャム」を練り込んだパウンドケーキを協力して開発し、商品化にこぎつけた。双方が大根の栽培から調理まで一緒に手がけ、同市のふるさと納税の返礼品に採用された。生徒らは「貴重な体験ができたし、いい商品が作れた」と手応えを感じている。と3月22日の読売（長内克彦記者）が伝えている。

　同校とこむたんは2022年度から、農業と福祉の「農福連携」による商品開発に取り組んでいる。22〜23年度は同校がつくったブルーベリーのジャムを使ったパンをこむたんが製造し、こむたんに併設されているカフェで販売したところ好評を博した。24年度は同校定時制食品化学科の有志の生徒3人が活動に参加し、生徒の提案で一風変わった大根のジャムをつくることにした。

　こむたん利用者らも参加して2024年9月に校内の畑で種まきを行い、同10月末には収穫も体験してもらった。一方、生徒たちは昨春から市販の大根を使ってジャムのレシピ開発を進め、同11月にはこむたんを訪れてパウンドケーキの試作に参加するなどした。


　語り継ぐ戦争だから、食料安保の観点から農福連携に着目し過去発信してきた。
　食料自給率が2023年のデータでカロリーベースで38％。しかも、農業は後継者難かつ人手不足ということで食料が心配になる状況が続く。
　一方、福祉作業所で働く人たちの作業の場として、農業ほどふさわしい場はないと言っても過言ではない。
　そこで始まった試みが農福連携である。
　
　明治生まれ、かつ召集され戦地から無事帰国を果たした厳父のスパルタ教育を小学生の頃から受け、5年生ででは、鍬で畑を耕していた記憶がある。
　16歳になったばかりの夏、東京五輪の翌年、父親が病死するまで畑を手伝わされていたが、その後、10年間くらいは畑は荒れ放題で樹木が生え、ごみを不法投棄されてしまった。
　固定資産税が高くなり、不審火で火事になったことを契機に一念発起し、開墾をはじめ、栗や梅を植え、果樹園みたいにしていわゆる生産農地として、固定資産税の減免を受けられるようにしていた。
　ラッキーなことに、区画整理の話が持ち込まれ、完成したのは50代の頃で、その後、退職して有機無農薬で野菜作りを実践するようになってもう20年くらいのキャリアがある。
　だから、素人が農福連携を推奨しているわけではない。
　福祉作業所もまたいろいろな人たちが働いているだろうが、仕事が欲しいという願いがあることは明らかであるのは、できる仕事が限られてしまうからだ。
　仕事には向き不向きというか適性があったりするし、農作業は嫌だという人だっているかもしれない。
　それでも、一般論でいえば、人間関係が一番ストレスになるから、土いじりというか自然相手のことだから、大変ではあるがストレスは少ないはずだからである。

　紹介された府中の福祉作業所から知的障がい者や聴覚障害がある利用者4人が活動に参加し、大根の収穫やケーキ作りに励んだということで、生徒たちと交流ができたことは意義深い。

　府中市は東京競馬場がある街、その昔内藤新宿と八王子間の甲州街道の途中で遊郭があったりしているから、遊女の慰霊碑に供養の祈りを捧げたことがある。
　東芝やサントリーがあることはラグビーでよく知られているし、大國魂神社や都立農業高校があることでも知られている。
　東京農業大学を卒業したという「工藤阿須加が行く農業始めちゃいました」で注目を集める農業で働くことが見直される時代である。
　都立農業高校出身者で農業への道を進む人がどのくらいいるかわからないが、福祉作業所の人たちと校内の農園で種をまき、収穫をするという試みは応援したくなる。　
　さらに、採れた大根を六次産業化というかケーキ作りに生かすとはすばらしい・
　エールをおくりたい。

種子法廃止違憲訴訟控訴棄却判決

　国が主要農作物種子法（種子法）を廃止したため、食糧を安定的に生産し供給する権利が侵害されたとして、各地の農家ら約900人が、国に廃止が違憲であることの確認などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は20日、廃止は合憲だとして請求を棄却した一審東京地裁判決を支持し、農家側の控訴を棄却した。ことをWEBで確認した。

　ＴＰＰ交渉廃止・違憲訴訟の会から「ＴＰＰ新聞 守ろう！命と暮らしと未来」2025年2月､VOL24が手許に届いている。
　日本の食と農業を守るための実践活動として、ＴＰＰ交渉廃止・違憲訴訟の原告団の一員に加わったこともあるが、1審敗訴でメンバーから外れたけれど、会の活動を支えるサポーターにはなっているから会報が送られてくるのだ。

　結果的に力及ばず、ＴＰＰ（環太平洋バートーナーシップ協定）が動き出してしまったことから、現在は自民党政府が日本の農業を守ることを切り捨てたことを証明するかのような種子法廃止したことに反対し、主要農産物種子法廃止違憲訴訟を提訴している。
　1審で合憲とされ、控訴するも、2月20日の高裁の判決で再び合憲とされた。

　ＴＰＰ違憲訴訟、種子法違憲訴訟共に、オールドメディアとなりつつある新聞やＴＶが報道しようとはしていないが、日本の食や農業のことを真剣に考えている人たちがいることを発信するために書いている。

　ＴＰＰ新聞では、ＴＰＰ交渉廃止・違憲訴訟の会の池住義憲代表が「グローバリゼーションの歴史から私たちは何を学ぶのか『司法は憲法判断を』というタイトルでＴＰＰ交渉廃止・違憲訴訟から10年が経ち、グローバリーゼーションという世界経済の大きな流れの中で闘ってきたのは何だったのか、見つめなおしている。

　ベトナム戦争でサイゴンがアメリカによる支配から解放される前日の1975年4月29日、避難民の救済活動にあたっていた池住さんを含めた外国人も命の危険があるのことから、アメリカ大使館からヘリコプターで退避することになった。
　その時、ベトナム人も助けを求めて塀を乗り越えようとしていたが、米兵はベトナム人を蹴落とし、外国人だけを救出した時、池住さんはどちら側に立って、残された人生を歩んでいくのか決断を迫られ、日本でアジア人として生きることを選択したそうな。
　（中略）
　人権を守る最後の砦である司法府が、憲法の視点から、種子法廃止がどうだったのか、法と良心に従って判断することを切に願っている。と結ぶ。


　ベトナム戦争の頃、朝日の著名な記者本多勝一『殺される側の論理』（朝日新聞社）を買い求めて読んだことがある。
　一言で要約すると世の中、殺す側と殺される側に分けられるというのだ。荒っぽいが満更的外れとは思えないので、今も時々思い出す。
　一握りの富裕層とその他という貧富の経済格差が開いた現在の世の中にも通じるものがありそうだ。

　自分も、生き方を変えるような価値観がひっくり返るほどの経験をし、自由が何より大事で、その自由を奪われた人たちの慰霊と供養ということで、戦没者を筆頭に犯罪被害者、公害病などの犠牲者などの慰霊碑や墓碑を訪れるようになった。

　ＴＰＰとその下で種子法を廃止したのは、食料への権利、生存権という視点から見ても間違っているという池住さんの考えを支持することを書いておく。

東京檜原村で持続可能な林業に取り組む

　樹齢70年前後のスギやヒノキなどが生い茂る森林。檜原村で持続可能な林業に取り組む「東京チェンソーズ」の社有林。地面に降り注ぐ日光が、この森林がよく管理されていることを物語る。と1月19日の読売、「ホットぷれいす東京」（大金史典記者）が伝えている。

　東京チェンソーズは2006年、青木亮輔代表（48）が、当時所属していた地元森林組合から独立する形で仲間とともに創業した。約20ヘクタールの社有林を擁し、植樹と伐採、丸太の販売といった通常の林業に取り組む傍ら、子どもたちに木製の学習机作りを体験してもらったり、木の幹から抽出したアロマオイルを販売したり、大学と連携して木製玩具を作ったり、多岐にわたる活動を展開している。

　いずれも東京産の木材をもっと使ってもらうための取り組みだが、中でも特徴的なのが、「１本まるごと販売」だ。

　村内にある木材の乾燥場には、二股に分かれた丸太や巨大な根株などが並んでいた。商品化が難しく、従来は山に捨てられていたこれらの木材を「森のヘンテコ素材」と名付け、伐採した木を余すところなく販売している。市場に流通しにくいユニークな素材として、設計士や内装デザイナーらに評判だという。

　輸入木材に押されるなどして国内の林業は苦境に立たされている。森林が放置されると、土砂災害が増えたり、二酸化炭素吸収量が少なくなったりするリスクも指摘されている。


　大都会東京に未だに村があること自体俄かには信じられないが、村どころか林業が成立するほど豊かな森林があるのだ。
　考えてみれば、利根川水系からの水を頼りにしている都民。東京の水がめである奥多摩湖の水はいざというときのために普段使わないようにしているなどと耳にしたことがあるが、奥多摩湖というか小河内ダムだって確か、住所は東京奥多摩町だった。
　日原の鍾乳洞、秋川渓谷、そして、都民の森など皆東京だから、東京は狭いようで実は広いということか。

　林業の振興については、一次産業の農業と共に幾度となく取り上げてきた。
　具体的には、輸入木材の使用禁止とまでは言わなかったが、国内産の木材を使えと何回も訴えている。

　語り継ぐ戦争の立場から見れば、戦後80年だから、樹齢70年といえば、米軍の空襲、空爆で焼け野原にされた東京で将来の木材とするため植林が奨励された時代の産物ではないか。

　「お山の杉の子」という歌があった。
　小学校で分校に行っていたが、4年生になって本校に行き、担任の先生が産休になった時、代替えでやってきた眼鏡をかけた若い女性のＹ先生が何とか生徒と親しくなろうとしたかして、一緒に歌った歌が「お山の杉の子」だったり、「サラスポンダ」などだった。
　団塊の世代だったら、歌詞を知っているのではないか。はげ山に杉の木を育て、木材などにするという内容だったと記憶する。

　杉は花粉症に悩まされている自分にとっては嬉しくない樹木であるが、林業の未来を切り開くためなら我慢する。
　とにかく、森林は手入れしないと土砂災害の要因となってしまうし、二酸化炭素吸収量が少なくなる。
　
　東京チェンソーズには大いに頑張ってもらいたいのでエールをおくりたい。

　森林の樹木は木材になるばかりでなく、ウッドチップにして、公園に撒けば足を痛めないし、やがては肥料にもなる。
　木工品のおもちゃを多用すれば、脱プラスチックにも役立つ。
　脱プラスチックのためにも林業の振興を応援したい。

「農の学校」ボランティア養成

　高齢化に伴う人手不足に悩む農家を支えるため、東京日野市が農業ボランティアを養成する講座「農の学校」を始めてから、まもなく20年を迎える。修了生たちは援農ＮＰＯ法人にスタッフとして登録され、現在も約120人が市内の各農家で作業を手伝うなど、地域の農業を支える上で欠かせない存在となっている。と12月3日の読売（久保拓記者）が伝えている。

　11月20日、1年間の講座を締めくくる「収穫祭」が開催され、収穫した野菜を食材にした豚汁を味わいながら参加者は1年間の講座を振り返った。

　日野市が「農の学校」を始めたのは2005年1月。市内の農地を手放して住宅地に転用しようとする農家が相次いだことから、地域農業の新たな担い手を育てようと、ＪＡ東京みなみ（日野市）などと協力して開講を決めた。
　受講者は市が借り上げた畑での実習や座学で、講師役の農家たちから野菜の育て方や農薬の使い方などを約１年かけて学ぶ。受講は無料だが、修了後にNPO法人「日野人・援農の会」に農業ボランティアとして登録し、市内で活動することを条件としている。昨年までの修了生は計316人に上り、現在125人が登録。今年度も市内の農家44軒がボランティアの力を借りたという。


　東京の日野市と言っても、失礼ながら知名度は高くないかもしれない。
　新選組の土方歳三の生家がある街だと言えば、『燃えよ剣』で栗塚旭の土方歳三を視聴していた自分は無論のこと、頷く人は少なくないのではないか。
　その日野一帯は江戸期に「多摩の米蔵」と評されるほど昔から農業が盛んであった。(日野市農業振興課）　　
　ところが、高齢化で農家の担い手が減る一方、若年層は少なく、歴史ある農業が衰退しつつあるそうな。

　市の講座を修了すると、NPO法人「日野人・援農の会」に農業ボランティアとして登録し、市内で活動することを条件に講座の参加費は無料だという。

　食料自給率を向上させることが何より重要だと訴えてきたから、東京は市部の三多摩の日野市での試みは他の都市でも参考になりそうだ。

　断言するが、やがて、食料難の時代がきっとやってくる。
　都市部と言えども、ために、今ある農地は貴重になってくるはずだ。
　歴史は繰り返されることになっている。

　毎日、発信している原動力は「自由」のためであるが、生きていくときは、何と言っても食料が一番重要である。
　その食料を生産する担い手が高齢化と後継者難で人手不足だという。
　だからと言って、外国人移民に安易に頼ることに絶対反対の立場としては、地域の住民によるボランティアは大変心強い存在である。
　農業の担い手不足には、農福連携や刑務所や少年院の出所者や出院者などから養成することも何回となく発信してきた。

　ボランティアが農業に勤しむことで、新規就農者になる可能性だってあるだろう。
　国を挙げて、一次産業の農林業を盛りたて何とか食料危機に備えていく必要がある。

新米出ても高値続く

　スーパーの棚が空になり「令和の米騒動」と称されたこの夏のコメ不足。新米が出回り、品薄は解消した後も価格は高止まりし、消費者の負担感は増している。国は「食料安全保障の確保」をうたうが、高齢化やコスト高に直面する農家からは「耐えられない」との声も。持続可能なコメ政策とはどうあるべきか。と10月30日の東京新聞（西田直晃、山田祐一郎記者）が伝えている。

　コメの生産量、作付面積はともに減少の一途をたどる。元農水官僚でキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹によると、今秋の新米は需要を先食いしており、来夏の端境期もコメ不足が深刻化し、高騰する可能性があるという。「生産量を減らすことで米価を調整する、今の生産者保護の政策では、需要に対し供給が不足しても手の打ちようがない。供給量が減れば、そのまま価格に転嫁される」

　国による生産調整（減反）は2018年に廃止されたが、政府はコメ需要を毎年10万トン減と見通し、水田を畑に転換した農家への補助金制度などを維持してきた。山下氏は事実上の減反政策として、「予想された以上の高騰が続く。今こそ減反をやめて、米価を下げることが重要では。国民の負担は減り、価格が下がれば輸出増も実現できる」と提案する。

　コメを生産する農家の状況も厳しい。農林水産省のデータでは、水稲の作付けを行う農業経営体のうち、個人経営は2005年に140万戸だったのが、2020年は70万戸弱と半減した。個人経営は経営体の大半を占め、年齢構成をみても50歳以下が11.3％と高齢化が顕著となっている。

　10月26日の読売も「衆院選 課題の現場」というタイトルで、食料をいかに安定的に確保するかが世界的課題となっている。2024年5月、「農政の憲法」とされる「食料・農業・農村基本法」が改正され、「食料安全保障の確保」が新たに基本理念に加えられたが、日本の23年度の食料自給率(カロリーベース)は38%と、主要先進国で最低水準だ。小麦18%、大豆26%と食に欠かせない穀物は輸入依存度が高い。と伝えている。


　「令和の米騒動」とカロリーベース38%の食料自給率は他人事だとはとても考えられない。
　語り継ぐ戦争だから、戦前、戦中、戦後、特に、敗戦後の食料難の時代は、食べられればまだいい方で、戦災孤児などは生きていくことだけでも大変な時代だった。

　戦後続いてきた、自民党、途中から公明党との連立政権では、2018年まで減反政策が続き、米価をコントロールしてきたが、今回の米騒動で、減反政策とは異なる農家を保護する施策、具体的には補助金を出すなりして、食料自給率をアップすることと連動して食料供給の安定化をはかるべきではないか。

　コロナ禍では、飲食店や観光業者にばかり、補助金が使われたが、食料を安定供給するためなら、農家を補助して行くことは必要なことだと断言できる。

　米の需要が減っているからと言って、国の食料の根幹をなす米作りを粗末にしていていいわけがない。
　米は食さず、パンや麺類を食べるから、という向きがあるかもしれないが、小麦粉の自給率の低さを考えれば、その考え方は危険である。

　米さえあれば、自給できれば、何とか食べていけるはずだから、米作りが重要なのだ。

　飢餓ということがどれほど怖ろしいことか、食べられる今、考えておいた方がいい。　

農作業通じ就労支援 社会になじめない人へ

　障がいや心の病などで社会にうまくなじめない人に農業体験を通じて社会生活への復帰や就労を目指してもらう取り組みが、東京八王子の多機能型事業所「エシカルベジタブルス八王子(エシベジ）」で進められていると10月3日の読売(久保拓記者）が伝えている。
　農作業で心の平静さや体力を取り戻し、商品となる作物を作ることで自信を持ってもらうことなどが狙いだ。
　代表の渡辺章子さん(57)は「東京多摩から農業と福祉の「農福連携」の新しい風を起こしていきたい」と意気込む。

　エシベジは八王子市と瑞穂町の計4か所3500平方�bの畑と事務所内でカリフラワーやビーツなどの野菜の栽培や加工、販売などを手がける。
　畑の野菜は農薬も化学肥料も使わずに栽培し紫や白のニンジンなど希少価値があって市場価格が高いものを重点的に作っている。
　病や障がいを機に自宅に引きこもるなどして社会生活を営めなくなった15人の通所者らが栽培などに取り組む。
　大手銀行に約30年勤めた経歴を持つ代表の渡辺さんは「一人の親として、障がいを持つ娘が安心して暮らせる社会を作りたい。そのために全力を注ぐ」と語る。


　40代早々に4回目の入院となり、このときは3か月入院し、やっと炎症性腸疾患クローン病だと診断され、その後、腸閉塞で2回、腎盂腎炎で1回、計7回入院し、今日に至る。
　病気との交換条件というわけではなかろうが、家庭環境は恵まれていて、連れ合いが働いてくれていたおかげで50代半ばを前に、病気加療と届け出て、退職し、ご先祖が残してくれたわずかばかりの畑で有機無農薬での野菜作りにチャレンジすることができた。
　子どもの頃、戦地から無事に帰国してくれた厳父から鍛えられていた。小学生の時から鍬で畑を耕していたことが役立つことになろうとは未だに信じられない。

　古希が過ぎた頃から、コロナ禍を経て、後期高齢者になるや、急激に心身ともに衰えが目立つ。
　歯の具合、歯茎の具合がよくなくて、入れ歯になり、目から光線が発するということで驚いて眼科に行くと、白内障だと言われ、畑では目を保護するためにサングラスをかけた方がいいといわれた。
　耳の聴こえが悪くなり、TVの音が聴こえにくくなった。同じころ、耳鳴りが始まり、耳鼻咽喉科に行くと、加齢だと言われた。
　夜になると、トイレが近くなり、1時間おきに目が覚めてしまうし、加齢によるものか、病気によるものか、出るものが出にくくなっているから、寝る前も頑張って水分を摂っているから、余計トイレが近いことくらいはわかっているが、出るものが出なければ、腸閉塞になる可能性が高いので、もっと困ったことになる。

　ところがである。
　畑に行くと、こんな自分でも信じられないくらい元気になるのだ。
　上述のとおりの日常で、雨が続いたりすれば、鬱状態に近い日々を送っていても、気分転換ができるというか、気分が優れるのだ。

　サングラスは日差しが強い時は先生の指示のとおりにしているが、耳鳴りなんか全く気にならなくなってしまう。
　夜間、あれほどトイレが近くて困っていても、畑で汗を書けばその心配をする必要がない。

　ということで、「社会になじめない人へ、農作業通じ就労支援」という見出しが大袈裟でもなんでもなく、事実であることを実践からフォローできる。

　農作業の効用は、多分、大地、太陽、風などからエネルギーが人体に伝わってくるからではないかと思う。
　学問的な裏付けはないが、まちがってはいないだろう。

　「工藤阿須加が行く 農業始めちゃいました」を視聴しているが、農業を始めた人たちは皆元気だ。

　農福連携は過去何度も書いている気がするが、刑務所や少年院の出所者や出院者にも農業を薦めてきたくらいで、やる気があって、農業大学校みたいな技術を教えてくれる施設で学べば福祉関係の人にだって農業法人における就労は可能である。

　渡辺章子さんのようなリーダーの果たす役割が大きい。
　渡辺さんにエールをおくりたい。　

木材の利用は、森林の循環を促す

　語り継ぐ戦争ではあるが、目下の最大の関心事は自分の心身の不調で、大袈裟ではなく人生のピンチだと自覚している。
　それでも、生きている以上は食べなければならないし、食べる物が体を動かすもとになるから食、或いは農業に関心がある一方で、災害列島とも言われていることから、土砂崩れなど災害を未然に防げないかということで林業にもにも大いに関心を持つ。

　広告の紙面ではあるが、9月15日の読売が「木材の利用は、森林の循環を促す。」という見出しで住友林業の市川晃代表取締役会長と俳優の鶴田真由さんとの対談で木材を利用することで、森林の循環が佳くなり、土砂崩れなどを未然に防止できるかもしれないということで記事に誘われた。

　対談では「木が人にもたらすさまざまな効用」「建築技術の進化により木造ビルも可能に」「木の活用促進が脱炭素社会に貢献」をテーマに利益追求の企業としては、世の中をよくしたいという姿勢があるということが分かってちょっぴり安心もした。


　首都圏の田舎町に生まれ育ち、緑豊かな農村というか、田んぼや畑、里山というか樹林地などがあって、暮らし向きは豊かとはいえなかったが、長閑で暮らしやすかった。

　食べる物、着る物など生活は豊かという時代ではなかったが、ご先祖(祖父)のお陰で住宅だけはよかった、昭和の初めに建築された離れ家とかで、下水道も敷設されてなかった時代であることを考慮しても自分の部屋は8畳間で天井が高く旅館のようであった。

　というわけで、木造建築に関しては大いに興味関心を持つようになってしまった。

　新潟上越の十日町の竹所でドイツ人建築家カール・ベンクスさんが日本の古民家を再建していることを知り、TVで放送するときは好んで視聴している。
　カールさんの古民家は高価だろうし、竹所は豪雪地帯だから、誰でも住めるわけではないにしても、古民家に使われていた柱や梁などを再利用する考えそのものが素晴らしいので応援している。

　建築技術の進化により木造ビルも可能になったことは木材の利用を増やすためには大いに喜ばしいことだし、木の活用促進が脱炭素社会に貢献することはよく知られたことだから、さらに、活用促進が求められる所以である。

　木材の利用が会社の仕事だと言っても過言ではないから、今夏の猛暑、酷暑の際、街路樹や神社仏閣、公園、学校などの緑が果たす、日陰の効用については触れられていなかったので、社会的使命がある企業は街路樹の効用面でもっと協力すべきである。

　わが家は築40年になろうかという住友林業の建築した木造住宅であるが、リフォームすれば、自分が死んだ後も住めるはずだから、床はフローリング、クロスが貼ってある部屋の壁面を木質空間に切り替えるなど費用面を別にすれば、木材の利用をもっと増やし、脱炭素う社会に貢献することができる可能性があることがわかった。

　森林の循環を促すとき、忘れてはならないのがクヌギやブナなどの広葉樹を一緒に植えることだ。
　土砂崩れ防止には不可欠だ。

コメ不足改めて、新規就農問題を考える

　語り継ぐ戦争ではあるが、敗戦から79年の2024年9月の関心事は、自民党総裁選ではなくてコメ不足である。
　
　8月20日から26日まで「農林・水産 最前線」というタイトルで連載があり、コメ不足を含めた大事な一次産業である農林水産業の今を取材している結果が興味深かった。
　「茶摘みの時期　AI判定」「IT駆使しスマート化」、「『農ガール』新たな担い手」「家事との両立　家族と『協定』」、「食料安保　畑なくても」「植物工場　収量と価格安定」、「スマホ使って農薬抑制」「ドローン散布 量や時期提案」、「サーモン　陸上で養殖」「新興企業 独自技術で勝負」「森の姿　数日で3Ð化」「無人ヘリ1本の樹種まで」と全6回の見出しを書き出してみた。

　連載2回目は、農業の担い手を確保するために、女性の就農を後押しすることは必須となる。女性であれば、家事・育児との両立が課題として横たわる。
　ということで、新たな担い手として「農ガール」のことを紹介していた。

　新規就農者数は減少が続いてる。
　新規就農者数は毎年5万〜6万人で推移してきたが、2022年は4万5840人で、前年比12・3%減少した。
　全国41道府県に設置されている農業大学校の卒業者数は22年度1735人と、13年以降ほぼ横ばいで推移している。22年度の卒業生で、卒業後に就農した人は全体の53・9%だった。


　台風10号は留まるも、8月が行き、雷鳴と共に季節は秋に、秋になれば新米だが、コメ不足どうしてだ。
　連れ合いがいつも利用しているスーパーに米がなかったと聞いたのは少し前のことだが、そのスーパーより近い地元のスーパーで手に入れてきたと伝えてくれたのもほぼ同時期のことだった。
　というわけで、目下は農業に目が向いているので、連載2回目の農業後継者の問題について書いておく。

　今、TVで放送されるのを楽しみにしている番組に「工藤阿須加の農業始めちゃいました」がある。
　東京農業大学を卒業した工藤阿須加は、自身農業をやっているらしく、新規就農者から就農後10年くらい経過した農業者を訪れ、新規就農の苦労話などを聞き、農作業を手伝い、収穫できた野菜を調理したものを頂戴するのだ。
　農業大学校の卒業生の数をみても決して多いという数字ではないが、農業の後継者不足の解決に番組がいくらかなりとも役立っているはずだ。

　TVで紹介するくらいだから、新規就農者にしても、それなりの経験者にしても、農業大学校で学んだり、先輩の農業者の指導を仰いだりと情熱が画面の向こうから伝わってくるし、野菜や果実、花などの栽培だけでなく、酪農などでもインターネットでの顧客への販売など所謂6次産業化にも取り組む。

　農業で食べていくのは自然相手だからそれは大変な職業であるが、自分たちの食料くらいは何とかなるはずだから、食料難になったときは、飢餓の心配などはないはずだ。

　農業は再三取り上げているように、農福連携ということも可能で仕事がない障がい者と労働力が欲しい農家を結びつけることで、両者にとって都合がよい。

　一次産業は国家の基幹産業であるべきで、食料安保の観点からも、農業に補助金などもっと力を入れる必要がある。
　さらに、酪農、畜産、養豚、養鶏などでの飼料を外国産に頼るのではなく、国産で賄うこと。
　飼料に乳酸菌を混ぜることで、つきものの悪臭をなくすことができる。
　パン粉は、米粉に切り替えていくことが必要だし、コメの減反政策なんてコメ不足が本当ならナンセンス極まりない。

福島県立岩瀬農業高校 酪農の新しい未来を

　Vol.4福島　「フレ！フレ！日本の畜産」「畜産未来＠schoolというタイトルに「福島から世界へ。酪農の新しい未来を作りたい。」という見出しで福島県立岩瀬高等学校における畜産への取り組みを3月10日の読売が広告の紙面であるが伝えている。
　世界情勢などの影響による原材料費の高騰や後継者不足など危機的状況に直面する日本の畜産。そんな中、福島の畜産界を盛り上げるため、酪農を学ぶ学生と、生産者と消費者をつなぐ乳製品を届ける企業の取り組みを紹介するとのこと。

　日本初の西欧式牧場として明治時代初期に開設された、福島県鏡石町のすぐ隣にある岩瀬農業高校では、乳牛の飼育や農業生産工程管理の認証制度JGAPを国内の農業高校では初となる乳用牛・生乳、肉用牛、採卵鶏・鶏卵の3部門で同時取得するなど、先進的な取り組みが注目を集めている。

　東日本大震災における原発事故後、福島県の食に対する信頼が揺らいだことがあり、食品安全や家畜衛生に配慮した生産に取り組んでいる。
　「私たちの世代が酪農を受け継いでいく中で、海外の風評など負のイメージが払拭されたらいい」というのは生物生産科動物科学コースで学ぶ岩谷乃愛さん。「どこよりも食の安全にこだわり国内外に発信することが福島の酪農のこれからにつながる」と新たな未来を見据えている。

　「地域の酪農家と消費者をつなぐ架け橋に」という見出しで、酪王協同乳業株式会社という乳業メーカーのことも同じ紙面で紹介されている。
　食品安全マネジメントシステム規格のFSSC22000などの厳格な基準のもとで製造。福島の食の安全性を広く伝える役割を担いたいと日々取り組みを進めている。

　
　幕末から明治にかけて、戊辰戦争で明治新政府を構成した薩長軍と戦った会津。新選組のファンかつ薩長軍が嫌いな自分としては会津、福島の味方である。
　だから、原発などつくらせていけなかったのだ。
　2011年3月11日の東日本大震災による大津波で東京電力福島第一原発がメルトダウンを起こし、福島は甚大な被害を被った。
　先祖が戦った明治新政府軍が牛耳って、その後の日本政府があるわけだから、福島は政府のやることには反対していかなければならなかった。
　だから、会津戦争で討ち死にした会津藩の犠牲者が鬼哭啾啾となって原発事故にも影響を及ぼしたのではないか。
　原発事故の風評被害で福島産の農作物、魚介類の売れ行きが元に戻らないのは、中国のような反日独裁国家が日本いじめ、日本たたきで輸入規制をしているからにほかならない。

　反日の中国に依存するのはやめた方がいい。

　さて、福島の酪農、畜産である。
　酪農も畜産も生き物が相手であり、働く人達のことを考えると休みの日がなくこれほど過酷な職業では将来の担い手が心配になる。
　そこで、岩瀬農業高校で学ぶ、酪農、畜産を将来担う人材が養成されるのは素晴らしいことである。
　食の安全が問われるのはいつの時代であっても当然のことであるが、原発事故の風評被害を払拭するためにも生産に安全性が求められているのは仕方ないことだ。

　食材として肉がないことなど考えられないし、自分のように毎日、パック牛乳1本飲んでいる立場にすれば、畜産、酪農が如何に大事な職業であるか理解できることである。

　何回でも書くが、だからこそ、飼料は国産で賄わなければならないわけだ。
　職業として明るい展望が開ければ、おのずと後継者がでてくる。
　岩瀬農業高校の生徒たちに将来の後継者としてエールをおくりたい。