沖縄の海を守れ、ダイビングでゴミ拾いツアー

　NHKドキュメント「いいいじゅー」の4月4日放送で、沖縄の那覇に移住した女性のことを取り上げていた。

　「住を通して新たなライフスタイルを模索する人々をドキュメント！沖縄の海に一目惚れし“前代未聞のダイビングツアー”を立ち上げた女性に密着。そのツアーの実態とは？」と㏋にあるが、要は得意なダイビングで海底のゴミを集めるという社会的に大変意義のある活動をツアーにして立ち上げたということである。

　
　他人の趣味に何かコメントするつもりなど毛頭ないが、趣味と実益というか、ダイビングが好きで、ついでにごみを集めるという素晴らしい女性がいることを知ってエールをおくりたくなった。

　山登り、具体的には富士山やエベレストなどを登った経験から、あまりにもゴミが多いということで、ごみ集めをしているというアルピニスト野口健さんの活動はよく知られているかもしれない。

　長く続けてきた祈りの楽器とされている尺八を携え、自分も、語り継ぐ戦争、戦没者慰霊のための行脚の徒然に遊女、女郎と呼ばれし女性たちの供養のため、経を唱える代わりに尺八を吹いてきた。

　誰かのためでもなんでもなく、40代で炎症性腸疾患クローン病になってしまい、個人的には大変だったが、それでも何とか生きてこられた感謝の気持ちを自由を奪われた人たちに捧げてきただけのことである。

　ダイビング好きが高じて、女性が日本で一番きれいな海に抱かれた沖縄に移住し、沖縄の海を守ろうとしていることが嬉しいではないか。

　海底のごみ集めという、大変困難なことに取り組んでいるが、沖縄の海がきれいであることは間違いない。

　その美しい海、辺野古の海を埋め立て、沖縄戦で戦没された方々の遺骨が収集されていない土で埋め立てるという罰当たりなことをしているのが自民党政権である。

　彼らには天罰が下らないわけがない。

　辺野古の海を埋め立てる必要がないにもかかわらず、米国に媚を売ってばかりいるのが歴代自民党政権である。

　戦争に敗れたことは事実でも、敗戦から78年も経っているのだから、駄目なものはダメと何故言えないのだ。

　その点、ダイビングも命がけではあるにしても、海底の清掃は、歴史に残る快挙である。
　一度ハワイのあまりきれいとは言えない海で、ダイビングのまねごとをしたことがあったが、初めてで死ぬかと思った。

　ダイビングで海中の魚や景色を見るのもいいが、海底のゴミを拾うのはダイビングした人にしかできないことだけに、立派としかいいようがない。

脱炭素 ロシアに打撃 化石燃料収入先細り

　「視点　ウクライナ危機」というタイトルで「脱炭素　ロシアに打撃　化石燃料収入先細り」という見出しに目を奪われたのはグローバルなエネルギー危機について取り上げている3月31日の読売の記事だ。

　語っているのは元国際エネルギー機関事務局長田中伸男さん。聞き手は森千春編集委員。

　ロシアは化石燃料(石油・石炭・天然ガスの総称)の世界最大の輸出国。そのロシアにとって、欧州は「お客様」であるが、ウクライナ侵攻、侵略で欧州はエネルギーのロシア依存からの脱却を進めることになった。
　具体的には化石燃料からの脱却を加速させたこと。風力、太陽光という再生可能エネルギーを大量に使い、フランスでは原発を活用し、ドイツは水素を中心とした経済を作ろうと動き出した。

　ロシアによるクリミアの一方的な「併合」があったのは2014年のことだが、ロシアからの天然ガスを輸入していたドイツは、パイプライン事業を進めたことで間違ったメッセージをロシアに送った。

　ドイツを中心とする欧州はエネルギーを通じたロシアとの結びつきを切れないとプーチン大統領は判断したのだろう。
　このことが今回のウクライナ侵攻侵略につながっている。

　21年5月に国際エネルギー機関（IEA)が「Net　Zero　by2050」という報告書を出した。50年までに二酸化炭素(CO2)の排出量を実質ゼロにするための工程表を示し、石油の需要は19年ごろからピークで、天然ガス需要も25年頃にピークが来る。という絵を描いた。
　ロシアのエネルギー収入を考えると、ウクライナ戦争を仕掛けるのは今しかないと考えたのかもしれないという仮説も考えられなくはない。

　世界はエネルギーと地球環境の複合危機に直面している。
　多額の戦費、優秀な人材の国外流出とロシアにとってもウクライナ侵攻、侵略のツケが回ってくることも考えられる。


　ウクライナへのロシアの侵攻、侵略に関して、NHK「マイあさラジオ」でキーウ近郊の街ブチャへ渡る橋を新しく架けていると伝えていた。
　ロシア兵によるウクライナ人大虐殺で知られる街へと渡る橋を壊したのは首都キーウを守るためだった。

　戦争が不毛であることは、「自由のため、祖国を守るため」に戦死したウクライナの人は英雄としての側面があるにしても、死んだ者は帰ってくることができない。
　まして、侵略者側として、ウクライナで戦死しても、悲しむ人はいても、英雄でもなんでもない。ただの侵略者であり、強盗と何も変わらない。

　ウクライナへのロシアの侵攻侵略で教訓となったのは他国にエネルギーや食料を依存していてはダメだということ。

　だから、いつも食緑自給率が38%ではダメだと発信してきた。
　しかし、パイプラインで天然ガスを買い求めていたドイツがようやく自立というかロシア頼みをやめる方向に舵を切ったのはよかった。

　ウクライナが敗れれば、次はポーランドが標的にされるだろうから、何としても、ウクライナに頑張ってもらう必要があり、日本も援助を続けていく必要がある。

　昨日書いた、東京都が太陽光発電設置に関する新制度を始めるのは時機にあっている。
　再生可能エネルギーの活用しか生きる道がない。

太陽光発電はこれからの日本に最も有利な電源

　東京都では2025年4月から新築住宅等への「太陽光発電設備の設置」や「断熱・省エネ性能の確保」等を義務づける新たな制度が始まる。
　この取り組みの意義やメリットについて、ジャーナリストの国谷裕子さんと京都大学大学院教授の諸富徹さんに聞く。という興味深い記事が3月31日の読売広告面に掲載されている。

　「東京都のチャレンジが日本人の暮らしと考えを変えていく可能性も」とは国谷さん。
　諸富さんは「太陽光発電はこれからの日本にとって最も有利な電源」ど専門家の立場から指摘する。

　東京都の太陽光発電設置に関する新制度の意義は「脱炭素」への大きな一歩。太陽光発電設置が個人にもたらすメリットは経済性以外にも、地震や台風など自然災害による停電が心配される時にも、独立した電源をもっていれば安心感がもてる。

　懸念点及び成功させるためのポイントとして、新制度は「企業価値向上」の好機であり、脱炭素に取り組む企業の社会的評価が高くなることが見込まれる。
　エネルギー問題のこれからは変化に備えた「投資」をということで、現在2割程度である再生可能エネルギーの割合をもっと増やしていくべきだ。
　以上が概要である。


　TVに出ている著名なコメンテーターの女の亭主が太陽光関連で集めたカネを横領した云々で特捜部に逮捕され、起訴されている。
　女は自分は無関係だと白々しいことを言っているが、文春砲によれば、女もグルだと伝えられている。
　この夫婦の質の悪さは、禁じられている動物(猫）をビルに持ち込んだり駐車で近隣に迷惑をかけても平気だとも伝えられている。
　TVにこんな女を出していた局の程度が知れる。

　諸富徹さんはNHKのラジオによく出演されていて、その確かな見識を高く評価していたので、この人の言うことなら信用する。
　国谷さんも「クローズアップ現代」で頑張っていたが、放送内容が自民党の一部に嫌われたかして、降板したのは惜しい。
　統一教会を応援していたから、殺された人と、国会で総務省の文書を捏造だとし、やめると大見えを切りながら、議員の座にしがみついている女がNHKやTBSの番組にいちゃもんをつけてきたが、絶対許せない。

　NHKラジオでは亡くなった内橋克人さん、さらに金子勝さんの出演回数が減らされ、浜矩子さんや藤原直哉さんなど政府に批判的な論評をする人物の出演ができなくなっている。

　自由が一番大事なのに、その言論の自由を奪おうとする輩が絶対許せない。

　話が逸れてしまった。戻す。

　東京都の太陽光発電設置に関する新制度は原発反対の立場から見れば、結構なことで、反対する理由などない。
　東京がやれば、国だって無視するわけにもいかないから、流れはこれで決まるのではないか。
　何とか、再生可能エネルギーの活用に市民の意識が向かい、2割程度だという再生可能エネルギーの割合を何とか3割から4割くらいに持っていけるように願っている。

さよなら原発 福島の事故から１２年、つくばで集会

　茨城県つくば市のつくばセンター広場では11日、原発に反対する「さよなら原発！　守ろう憲法！　つくば集会」が開かれ、市民ら約140人が参加した。震災と福島第一原発の事故で、福島県いわき市から家族で自主避難した鴨下美和さん（52）が招かれ、当時の体験と今の心境を語った。と3月12日の東京新聞（青木孝行記者）が伝えている。

　福島原発被害東京訴訟の原告でもある鴨下さんは「今、私にできることは、放射能に汚染されない国を子どもたちのためにつくることだ。これだけの太陽光と風と水があれば、原発がなくても電気はつくれる」と訴え、原発再稼働への動きに警鐘を鳴らした。

　集会は「『東海第二原発いらない！首都圏ネットワーク』つくば」など三つの市民団体の共催。「原発をなくし、憲法を守って、平和で安心できる社会をつくろう！」との集会アピールを会場の大きな拍手で採択した。

　東京電力福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、政府は、海への放出を始める時期として、2023年の春から夏ごろを見込むことを確認した。と1月13日のNHKが伝えている。


　昨日、3月11日午後2時46分、東日本大震災から12年、犠牲者の、ご冥福を祈って畑で黙とうを捧げた。

　手許に届いている弥右衛門ブランドで知られる大和川酒造らかの春の注文に応えるべく検討中である。
　福島第一原発事故からの福島の復興を願って、春夏秋冬に届く注文票に応じて4回は注文してきた。
　炎症性腸疾患クローン病だから、全く酒は飲まないし、連れ合いは夕食の支度をしながら毎日ビールを飲むくらいのビール党で日本酒は全く飲まない。
　しかし、佳くしたもので、わが一族に新規参入した人物が日本酒大好き人間であるのと、飲食店を経営している連れ合いの弟にプレゼントするために注文したりというようなものであるが、要は復興支援のためである。

　12年経って、ようやく福島第一原発にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水をトリチウムなら規定の40分の１に薄めて海洋に放出することがこの春から夏にかけて始まることになった。

　当然、漁業者はその立場から反対することは必定だ、放射能の風評被害がようやく下火になってきているが、消費者とすれば、嬉しい話ではないからである。

　このニュースを他人事としてはならない。

　原発の稼働を推進する声が高まっているが、原発は一度事故を起こせば、どうなるか、福島で学習しない人間はおバカとしか言いようがない。

　故郷に住めなくなり、故郷を追われ、もう帰るところもない。
　土壌、海洋が汚染されてしまえば、農業、漁業も駄目になってしまう。

　団塊の世代などもう先が知れている人間ならともかく、若い人であれば、放射能がどんな禍を起こすか考えただけでも怖ろしい。

　原発再稼働に反対する。

リニア静岡工区 川の水量減懸念する知事に声援

　2027年の開業を目指すJR東海のリニア中央新幹線。
　静岡工区での工事、8・9�`、南アルプス直下のトンネル区間工事で、大井川の流量と周辺の生態系に悪影響を及ぼす可能性があると主張する静岡県の川勝平太知事が河川占用許可を認めず、結果として、5年半工事が進んでいない。と2月17日の読売が経済の紙面で伝えている。

　国鉄が1934年に熱海ー函南間に開通させた丹那トンネルの工事で6億�dともされる地下水が流れ出たことがあり、飲料水や水田に多大な影響が出て、函南町では当時盛んだったわさびの栽培がダメになってしまった過去があるから県知事はJR東海に対して不信感を抱いているようだ。

　JR東海は流れ出る湧水の全量をポンプで大井川に戻すということで解決案を示している。

　水量ばかりか、水質も問う県知事は、リニアは静岡に駅が作られるわけでなし、東海道新幹線にしても、静岡にはのぞみが停まる駅はない。
　ということで、協力するメリットがないことも要因ではないかとも。


　語り継ぐ戦争だから、沖縄で普天間の代替に辺野古の美しい海を埋め立て新基地を作ることに絶対反対の立場から、埋め立て反対を訴えてきたが、肝心な沖縄県民が貧しい沖縄県に国から支援を受けることを期待して渋々ながらも反対している人が少なくないのが実情である。

　人間どうしても目先のことに目を向けてしまう人が少なくないのも事実である。

　リニア中央新幹線の工事が静岡工区で5年半進んでいないということを知ったのは少し前のことになるが、その時は、静岡県知事が反対しても、相手が国家プロジェクトだから勝てないだろうということで特に気にもしていなかった。
　
　しかし、読売の記事で川勝知事のことを見直した。

　目先のことではなく、県民にどんな困難が起きることか予測し、安易に工事を認めない姿勢は高く評価できる。
　自民党政権は、米国の保護領よろしく、言いなりで、沖縄戦を戦い、斃れて遺骨となった県民が眠る土を使って、辺野古の海を埋め立てるということで、死者を冒とくする行為だと止めようとしたガマフヤーの具志堅隆松さんがハンガーストライキをやったことが報道されている。

　大井川はその昔、幕府の治安維持のために橋が作られず、人力で川を渡ったものである。
　映画『雨あがる』でも川止めというか、雨が降り続いている限り、川を渡れないほど流量が多かった。
　
　その川の水に影響が出ることを丹那トンネルの故事に倣い、反対するのは勇気がいるが、当然といえば当然のことではないか。

　一時の便利のために、大自然に逆らうようなことは賛同できない。

産廃150万�d25年後の回復

　1998年に岩手・青森県境で発覚した国内最大規模の産業廃棄物不法投棄事件をめぐり、専門家らでつくる岩手県の原状回復対策協議会は4日、廃棄物の撤去と土壌浄化が完了したとして「原状回復宣言」を出した。両県がゴミの処理業者だけでなく、排出した事業者の責任を追及したことから、画期的な対応として注目された事件。について2月5日の読売が伝えている。

　事件では、岩手県二戸市と青森県田子町の計約27�fの原野に、ごみ固形化燃料（RDF）や廃油入りドラム缶など計約150万トンの産廃が投棄された。2000年に廃棄物処理法違反で起訴された青森と埼玉の処理業者は、後に有罪判決を受けた。

　処理業者社が解散・破産する中、注目されたのが処理を委託した排出事業者の責任だ。当時各地で相次ぐ不法投棄を背景に、同年改正された廃棄物処理法では排出事業者に「適正処理の注意義務」が盛り込まれ、県知事が原状回復の措置命令を出せるようになった。
　
　岩手、青森両県は大手運送会社や、玩具メーカーなど主に首都圏の約1万2000社を排出事業者と特定。同法に基づく措置命令を行った25社に、全体の一部ではあるものの、計約430トンの産廃を撤去させた。残りは両県による行政代執行を進め、14年に全量を撤去した。

　その後、土壌や地下水に溶け込んだＶＯＣ（揮発性有機化合物）など有害物質の除去に着手した。


　廃棄物と一口に括れないのは、廃棄物は一般廃棄物と産業廃棄物に大別され、収集、処分されているからだ。
　家庭から出る所謂生ごみなど燃えるごみや燃えないごみという分別のほかに、事業者、事業所などから出る事業系ごみなどの一般廃棄物がある一方で、家を解体するときに出る材木やコンクリート、事業所から出る様々な処分に問題がありそうなゴミなどの産業廃棄物にわけられている。

　昨日、沖縄の浦添市で、米軍嘉手納基地が原因ではないかとされている水質汚染、有機フッ素化合物(PFAS)汚染の問題を取り上げた。

　米軍は戦争に勝ったことで、沖縄で広大な面積の基地を支配し、治外法権をよいことによろしくないものを土壌に埋め込んでいる。
　産廃どころか、地球環境によろしくない物質を含んだ廃棄物だ。

　青森、岩手県境、青森の田子町といえば、確かにんにく生産で知られる町である。
　まあ、産廃を捨てられてしまうくらいだから人口も少ないだろうが、よくぞ、産廃の捨て場から回復されたものだとともに喜びたい。

　わが家でも、1983年頃だと思うが昭和のはじめに建築された住まいを解体し、家を新築したことがあるし同じころ建築された離れ家の瓦屋根を地震対策で軽い新建材の屋根にふき替えたのは2022年のことだ。

　その時、産業廃棄物を出したことになる。
　1983年の頃は、まだ分別収集がさほど厳しくなかったように記憶するが、昨年の屋根瓦の処分先は業者にまかせっきりだから不明である。

　産業廃棄物といえば、市井に生きる市民には一見無関係のように思われるが、どっこいそうでもないということになるようだ。

　近年、廃棄物もきちんと分別されれば、貴重な資源だという言葉どおり、分別収集のための仕分けが厳しくなり、産業廃棄物といえど、例外ではない。

　例えば、古家の解体でみれば、木材などは燃料になるし、チップにすれば、公園の通路に敷ける、
　コンクリートは再利用できる。

　結局、使えないのは化学製品で、便利なようで再利用が難しい。

　有機無農薬で野菜作りをしている関係で、化学製品以外、すべて、土に埋めこむことで、土中のバクテリアが堆肥化させてくれている。

　化学製品で非常に便利になった反面、その化学製品は畑に埋めてもバクテリアにもどうにもならないので、いつまでたっても堆肥にはならない。

　産廃への意識を変えていかなければならない。

手紙文化の継承と発展、森林保全との両立

　日本郵便は12月1日、人と自然が調和して生きられる持続可能な未来の実現を共に目指すためWWFジャパンとパートナーシップ契約を締結した。
　
　両者が協働する意義、今後の取り組みを通じて目指す姿などを日本郵便は佐野公紀常務執行役員､WWFジャパンは東梅貞義事務局長の二人に12月8日の読売が広告の紙面ではあるが聞いている。

　WWFジャパンとは、100か国以上で活動している環境保全団体。1961年にスイスで設立。
　人と自然が調和して生きられる未来を目指して、サステナブルな社会の実現を推し進めている。
　特に、失われつつある生物多様性の豊かさの回復や、地球温暖化防止のための脱炭素社会の実現に向けた活動を行っている。

　因みに、日本郵便では、2023年用の年賀はがきや通常はがきは「FSC認証紙」を使用している。
　FSC認証とは、世界の森林の保全と持続可能な利用を促進するための国際的な森林保全の認証制度。

　
　コミュニケーションのデジタル化が進み、手紙、はがきでのコミュニケーションは時代遅れの感があるが、それでも、手紙のやりとりならではのぬくもりがデジタルでは味わえない。
　しかし、手紙といえば、森林資源の消費ということにつながることから、日本郵便では森林保全には注力してきたそうな。

　国土面積の7割が森林だというわが国では森林は有力な資源である。
　さらに、森林が環境問題に果たす役割の重要性は計り知れない。

　紙媒体からデジタルへということで、すでに、新聞の購読を止めてしまった人がいるということで、メディアでも新聞は危機感を抱いているはずだ。

　本もデジタル化で電子図書などを読んでいる人が増えているとも耳にする。
　デジタル化で真っ先に出てくるのは、メールで、便利な時代になったとは思う。

　自由のためにではあるが、毎日、飽きもせず書き続けているくらいだから、書くことが好きなのかもしれない。
　日本郵便が当然のことながら手紙文化の継承、発展と森林との両立だと言っているが、その手紙といえば、今、家庭のある女性に手紙を書いている。
　ラブレターのような気持ちがないと言えばうそになるが、当然、好意がなければ手紙など書くわけがない。
　家庭がある人であれば、書き方が難しい。
　好意があることは書かなくとも伝わっているであろうことは、手紙を書いてもいいか事前に確認し、「嬉しいわ」とお世辞でも返事をもらっているからだ。

　書いている内容は、自分が読んだ本のうち、お薦めする本のことで、初めて書いた手紙では高橋治『風の盆恋歌』(新潮文庫）だった。

　女性は自分の連れ合いと親しいので、返信は連れ合いへのメールだった。
　手紙を書くのは大変だから、メールでと断りがあったが、手紙は大変喜んでくれ、連れ合いが「わたしにも書いて」と言ったくらいである。

　今、書いているのはその続きということになる。

　家庭がある人だからよかったが、独り身であれば、こちらも家庭があるので、やたらに手紙など書くわけにいかない。

　というわけで、こちらは手紙を書いても、返信がメールというのが今の時代を象徴している。

　手紙を書くのが億劫だという人ばかりになってしまったら、手紙文化を継承するどころか発展させることは不可能になってしまう。

　日本郵便は手紙文化を継承、発展というなら、田舎から上京してきた人が田舎の母親に頼りを送る日を毎月定め、この日は郵便切手を安くするとか対策を考えたらどうか。

　ラブレターなら、返信を往復として切手代を安くするとかいろいろな対策があるのではないか。
　ＴＶで人気のある俳優などに手紙を書いて視聴者に届けるというのもいいかもしれない。

　手紙は書きたい人がいて、書きたいことがあれば書けるはずだ。

　返事を待つ日々のドキドキ感、ときめきは毎日、郵便ポストを確認するときに味わえる。　

大人紙おむつリサイクル

　紙おむつごみをリサイクルする取り組みが始まっている。
　大人用の紙おむつの使用量が高齢化で急増し、廃棄する介護施設や、埋め立てや焼却処理を担う自治体の負担が膨らんでいるためだ。と11月29日の読売が(野口博文記者)伝えていた。

　「固形燃料に　埋め立て量半減　燃やさず炭化　施設負担軽く」という見出しで概要がわかるのではないか。
　見出しにあるような方法とは別に紙おむつメーカーも、リサイクルの取り組みを始めている。
　ユニ・チャームは使用済み紙おむつからパルプを取り出し、衛生的なパルプに戻す技術を開発。使用済み製品から同じ種類の製品をつくる「水平リサイクル」の試みを始めている。


　いくつまで生きられるかそんなことは誰にもわからない。
　ただし、還暦、古希を過ぎれば、ゴールが近いことだけはわかっているつもりである。
　若い頃、自分が高齢になり、紙おむつを使用するようになるなんて全く想像もしなかったが、TVのCMを見ていてもかなりの需要があることがわかるだけに長生きしても、元気でなければ意味がないなどと思ってしまう。
　もともと炎症性腸疾患クローン病で、腸閉塞に怯えながら暮らしている。
　おまけに体内で不要となった物を出す機能まで弱ってしまい、日々悩みが尽きない。

　祖父の代、わが家を手がけた近所に住んでいた大工の棟梁が高齢になってから、自殺している。
　腕が佳かったが、その生き様も見事だった。

　寝たきりになって、紙おむつで生きながらえる自分の姿を想像するだけで、こうなる前に何とか自分で決着をつけるつもりだが、その時になれば、一歩踏み出せるか自信がない。
　自分の弱さが情けない。

　さて、紙おむつのリサイクルだった。
　こちらは、やる気になればできることで、もっと推進していく必要があるだろう。
　リサイクルというのは、まずやる気だと考えている。

　外国から家畜の飼料や畑の肥料の原料を輸入し、ロシアのウクライナ侵略や円安などで、値段が高騰しているというのだから、家庭から出る生ごみを堆肥化させれば、役に立つはずだが、未だに取り組みが進んでいない。

　紙おむつは高齢化で今よりさらに廃棄量が増えることが見込まれる。
　もっと、リサイクルを推進していく必要がある所以である。

脱プラの「無印良品」を応援する

　生活雑貨店「無印良品」を展開する良品計画が日常生活に欠かせない商品を提供する地域密着型店舗を増やしているということで、11月15日の読売が経済面の「Leaders　経営者に聞く」で堂前宣夫社長に聞いている。

　「創業時から、事業のベースにESG(環境・社会・企業統治)の考え方があり、今は一層磨きをかけているところである。
　環境の面では、もっとプラスチックの焼却を減らし、リサイクルしないといけない。
　社会課題の解決では、新興国で日常的に使われている安くて良いものを日本に導入しようとしている。
　統治の観点では、社員や地域のお客さんが株式を持ち、経営に対して声を上げられる新たなモデルが作れないかと考えている。生活協同組合に近いイメージだ。
　まずは、高いレベルで挑戦を続ける社員に株式を給付する仕組みを導入した。」

　今は衣服や生活雑貨が中心だが、暮らしに貢献するために必要とあらば野菜や魚も売るし、ヘルスケア関連のサービスの店もある。
　ということで、地域と密着、住民に求められる店にしたいという意欲が伝わってきた。


　社長の取り組み姿勢を知り、一掃応援したくなった。

　「無印良品」のことはかなり前から知っていたが、近くに店舗がなかったので、ほとんど利用したことがなかった。

　ところが、いつも日用品や食料品を買い求めている近くの大手スーパーの経営が芳しくなくなったかして、数年前、テナントとして「無印良品」が入ったことから利用できるようになった。

　容器包装法の関係からか、買い物時にスーパーなどでサービスされていた袋が有料となるサービス低下で、不便になる中、無印は脱プラスチックで紙の手提げ袋をくれるということで、俄然応援したくなった。

　コロナ禍になってから、いつも一人で買い物をしてくれている連れ合いによれば、最近は紙袋も有料となったとのことではあるが、紙袋を配れといつも思っていたので有料になっても許せる。

　それまで、衣類にほとんど関心がなかったので大手スーパーの買い物ついでに商品を買い求めていたが、下着やシャツなど、少しずつ、無印の商品を使うようになっていく。
　無印の商品はオーガニックコットンなどと表示されていて、会社のコンセプトが自分が推奨している有機無農薬に通じるものがあるような気がするのだ。
　無印で嬉しいのは、正札などタグを付けているのが紙紐だということ、紙袋といい脱プラスチックなのだ。

　プラスチックの原料を作るためにチッソは有機水銀の含まれた工場排水を海に流して水俣病を発生させた。プラスチック製品を便利だからと使っているあなたも共犯だ。などと水俣病フォーラムで、事務局長に言われたことが頭を過り、脱プラスチックを心掛けている自分の考え方と無印の社是が一致していることがわかったのだから、応援しないわけにはいかない。

　連れ合いは、世間一般の女性と同じでブランド品が好きみたいで、働いていた頃はDAKSブランドの洋服を好んで来ていたが、買い求めたことがある人は知っているだろうが、かなり高価なものだが、品物は佳くて長持ちしたことはたしかだ。

　自分も若い頃はオーダーで仕立てた洋服を好んで来ていた時期もあったが、病気をしてからは価値観が変わり、衣服にはだんだん関心がなくなっていく。

　堂前さんは無印の社長になる前、ユニクロにいたらしいが、ユニクロも何回かは利用したことがあるが、経営のトップが好きでないので、自然と買い物しなくなった。

　ユニクロ、ワークマン、そして無印、無印が環境問題、脱プラスチックに一番力を入れているとみているので、無印を応援したくなる。　

河川に浮かぶゴミを回収 活躍する清掃船

　「川のゴミ『カバの口』へ」という見出しに墨田川の水面に浮かぶゴミを回収しながら進む東京都建設局の清掃船の写真。
　10月30日の読売「ホッ人プレイス　20東京22」のタイトルで紹介されていた東京の墨田川、荒川、江戸川などの1級河川から運河まで清掃してくれている清掃船の活躍ぶりにスポットを当ててくれたことを喜びたい。

　回収されるごみの量は1日当たり平均1トン。夏場の台風シーズンには流木などが増え、1日に10�dを超える日もあるという。
　監督する東京都環境公社の森川謙さん(59)は「都民の河川の維持に貢献している」と胸を張る。

　世界に誇る「水の都」の景観を守るため、今日も清掃船が行く。と記事は結ぶ。


　小学6年生の頃、「わくらばを今日も浮かべて」と、ややハスキーな声で仲宗根美紀が歌った横井弘作詞、桜田誠一作曲、「川は流れる」という名曲が流行った。
　川という字、街の谷という歌詞からして、隅田川のような河というイメージではなく、神田川や目黒川などの中小河川が舞台かもしれない。

　流行歌だから、子どもながらに口ずさんだものだが、「わくらば」の意味を知ったのは大人になってからだったような記憶である。
　「病葉」と文字を見れば、理解できそうだが、歌を聞いているだけでは、わくらばがなんのことかわからなかった。

　思春期、多感な時期に自転車で少しばかり離れていた川、東京でいえば多摩川くらいの川幅がある川に一人で行き、川の流れを眺め、流れに石を投げてさざ波が立つ様子を繰り返していたことがある。
　家族に断りもなく出かけたため、長男偏重主義の父親が家出したかと心配し、家族に当たり散らしたという、
　しかし、帰宅してから、父親には怒られた記憶はないので、本当に家出されたら困ると考えていたのかもしれない。

　長じて、『方丈記』(旺文社文庫)で「無常のことわり」を読み、よどみに浮かぶうたかた、つまりあわは浮かんでは消えていくということで無常観というものを教えられた。

　さらに、池波正太郎の時代小説、『鬼平犯科帳』(文春文庫)を読み、TVでドラマ化されたものを視聴し、江戸時代、人々の生活に結び付いた川の存在について目が向く。
　盗賊が奪った千両箱を運ぶことができるのは川船しかないことに気づかされた。

　先日、NHK「ブラタモリ」で北海道苫小牧を訪れ、支笏湖と王子製紙とを結ぶ水、その水の流れを使って、パルプとなる材木を流して運んでいることを知った。

　川を使って材木を運搬することは天竜川のいかだ流しなどで知られている。
　先人の智慧は素晴らしい。

　さて、時は流れて、令和の墨田川、荒川、江戸川などの1級河川から運河まで水面に浮かぶゴミを回収する清掃船、その船首はカバの口元のようで、取り付けられたコンベヤーを使って様々なゴミを回収してくれる。

　世の中で一番大事な仕事は、清掃業であるにもかかわらず、一般的には低く見られているのは何故なのか。　
　政治家なんていなくとも困りはしないが、清掃する人たちがいなくなったらと考えただけでゾッとする。

　川の清掃をしている責任者が胸を張って、自慢してもいいのは、それだけの自負があるからで、東京の川が汚れ放題だった東京五輪の前、1959年頃から、河川をきれいにするための努力が始まった。

　「ポツンと一軒家」を視聴していると、川を汚しているのは人間だということがよくわかる。

　人間が汚したものは人間がきれいにしなければ川はきれいにならない。

　川を清掃している人に限らず、トイレなどの清掃を担っていただいている皆さんにもお礼申し上げる。

脱炭素と自然保護の両立が課題

　風力発電や太陽光発電などの再生可能な自然エネルギーは、発電の際に温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)を出さないため、脱炭素を勧めるのに不可欠だ。
　一方で、発電施設の設置によって、貴重な自然や生物多様性が失われる恐れもある。　　
　脱炭素と自然保護の両立が課題となっている。と10月30日の読売が「ふたつのＣＯＰ下)というタイトルで伝えている。

　オジロワシなどが風力発電の風車に衝突する所謂バードストライク、環境省によれば、2004年から2022年3月に北海道を中心に73件確認されているが、野鳥の死体を動物が持ち去ったり、食べたりするケースもあるため、実際の件数はもっと多いとみられる。
　風力発電の風車は野鳥にとって大いに迷惑しているというのだ。

　太陽光発電では、パネルの設置場所によっては水害や土砂災害も危惧されている。
　そんな中、すでに農地として利用している土地に、太陽光パネルをまばらに設置する方法が注目されている。
　太陽の(ソーラー)光を農業と発電で分かち合う(シェアする)ことから「ソーラーシェアリング」」と呼ばれる。
　「エネルギーと食料の地産地消につながる画期的な取り組みだ」と千葉県市原市のブルーベリー農園長の風間隆博さん(49）は話す。


　温泉の数から考えても、日本には地熱という自然エネルギーが埋蔵されていて、この地熱を利用しない手はないのだが、どこかで邪魔する力が働いているかして、地熱の利用がなかなか進まない。

　だから、どうしても再生可能な自然エネルギーでは太陽光や風力発電に目が向く。
　太陽光は発電パネルの設置場所が課題で農地の活用、ソーラーシェアリングもうまくやれれば普及する可能性がある。ほかに、耕作放棄地などの活用も考えられる。

　風力発電は風車の設置場所を洋上にしたものを取り上げたことがあるが、飛行機で知ったバードストライクが風力発電の推進にはネックとなるとは知らなかった。
　
　クマがエサを求めて山から街に下りてくるということで、山にヒノキやスギばかり植えた愚かさを反省し、クマの食料となるブナや柿など実がなる広葉樹を植樹することをやるべきだと書いた覚えがある。

　クマも生き物、オジロワシなどの猛禽類もまた生き物だから、共存共栄していく道として、バードストライクを防止する対策も考えていく必要があるだろう。

　脱炭素といえば、すぐに原発推進を唱える勢力がいる。
　しかし、21世紀のヒトラー＋スターリンこと悪魔殺人鬼のプーチンに侵略され、殺されたウクライナの人たちは侵略者の手に渡った原発の事故を恐れているはずで、原発の危険性は脱炭素の問題よりももっと身近な恐怖である。

　脱炭素でも、2011年3月の福島の原発事故のことを思えば、安易に原発には頼れない。

　脱炭素と自然保護をうまく両立させていくよりない。

太陽光促進「新税」が影

　太陽光などの再生可能エネルギー発電施設を巡り、地元自治体が発電事業者に新たな税金を課そうとしたり、設置に制限を設けたりする動きが広がっている。
　背景には施設急増に伴う土砂災害や景観悪化への住民の不安があり、脱炭素社会の実現を目指す政府は、トラブルの未然防止に向けたルールづくりに着手した。と10月16日の読売が伝えている。

　読売によれば、「作東メガソーラー」など数多くの事業用太陽光発電施設が点在する岡山県美作市が全国初の導入を目指す法定外目的税「太陽光パネル税」を巡って、市と事業者が協議をしているが、両者の主張がかみ合わないらしい。
　
　法定外目的税の導入には総務大臣の同意を得る必要があるが、総務省は「業者側と協議を尽くすべきだ」と市側に通知し、事実上の「差し戻し」となっている。

　施設新設を制限する条例を定めた自治体も多い、地方自治研究機構によれば、9月時点で203に上るという。


　脱炭素社会の実現を本気で考えるなら、太陽光などの再生可能なエネルギー発電施設が必要なことはわかりきったことである。
　とはいうものの、景観の悪化はともかく、土砂災害は困る。
　だから、自治体の言い分もわからないではないが、財務省の役人を筆頭にお役人様はどうしてこうも税金を取ることばかり考えているのだろうか。という事業者の言い分も理解できなくはない。

　脱炭素社会の実現を隠れ蓑に、原発推進派も黙っていない。
　
　始まる前から、利権のための大会だということで、多くの人が開催に反対した東京五輪であるが、都知事が誘致のために湯水のように税金を使い、大会の役員のトップは女性蔑視の元総理と、二人とも銃撃された安部元首相に近い人物だったことを思えば、安部元首相が亡くならなければ、検察もみなし公務員云々でブラック企業の電通からやってきた大会役員を収賄の罪で逮捕することなどできはしなかったであろう。

　典型的な利権の構図が明らかにされた東京五輪と同様なことが行われてきたのが原発の誘致で、原発を安全だなどと勝手に安全神話をつくり、福島で大津波が原因となって事故が起きると想定外だという原発推進派にはほとほと愛想が尽きる。

　だから、どうしても再生可能な自然エネルギーの活用、とりわけ太陽光発電施設の設置に関しては応援したくなる。

　土砂崩れの問題は、敗戦後、ブナなどの広葉樹を伐採し、スギやヒノキばかり植えたことが影響していることが原因の第一であり、太陽光のパネルを設置する場所は自治体と事業者がきちんと協議すればいいのだ。

　とにかく、再生可能な自然エネルギー活用を応援していく。

北上川から、環境新時代を考える

　旧松尾鉱山新中和処理施設40周年記念シンポジウム「北上川から、環境新時代を考える〜明るい未来へとつながる、SDGs・カーボンニュートラルの時代へ〜」(独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構主催)が9月13日、200人の来場者を集めて盛岡で開かれた。と10月8日の読売が広告の紙面で伝えている。
　
　鉱山開発の歴史や鉱害防止事業、新中和処理施設で清流を取り戻した北上川の環境保全などに来場者は理解を深めた

　松尾鉱山の鉱害防止事業について、県の副知事八重樫幸治さんの説明がわかりやすかったので書いておく。
　松尾鉱山は北上川の支流赤川上流に位置し、明治時代に硫黄の鉱床が発見され、その後松尾鉱業株式会社が硫黄の生産を始めた。
　しかし、鉱山からの抗廃水によって川が汚染、農業用水として利用できなくなるなど鉱害問題が表面化、会社の経営悪化で抗廃水が十分に処理できなくなると強酸性水が北上川を汚染し、大きな社会問題となり、1971年、県から国への抜本的な対策を求める請願で、国は新たな中和処理施設を鉱山の跡地に建設することを決定。81年、約93億円をかけて完成した。
　鉄酸化バクテリア・炭酸カルシウム中和方式という画期的な技術が導入され、清流を取り戻すことができた。


　団塊の世代の自分にとって、北上川といえば、菊池規作詞、安藤睦夫作曲[]匂いやさしい白百合のメロディが浮かんでくるほど「北上川夜曲」である。
　小学6年生の頃だったのではないか、和田弘とマヒナスターズ＋多摩幸子が歌っていたのを口ずさんでいた記憶がある。
　その北上川が鉱害で大変だったことを知らなかった不明を恥じるしかない。
　社会科は成績が良かったし、公害問題についても、足尾鉱山のことはよく知っていたくらいだから、松尾鉱山のことを知らなかったのは悔しい。
　当然、中和施設のことも知らなかった。

　ただし、硫黄の生産に伴い、強酸性の鉱廃水が垂れ流されることに対し、県が動いて、国が中和施設を建設したことは当然のことではあるとしてもよかった。

　ならば、何故、水俣病やイタイイタイ病のチッソや三井金属のときは対策が取られなかったのが疑問が湧く。
　とはいうものの、北上川の清流が取り戻せたことは喜ばしい。

　公害防止、鉱害防止ということはやる気があればできるのではないか。
　否、企業はやらなければならないはずだ。

　北上川が清流を取り戻すまではいろいろあったことだろう。
　でも汚染水を浄化する中和施設ができて40年。県民が北上川の清流を守っていく、かつ持続可能な開発目標のための集まりとしてなら、大いに評価できる。

ナホトカ沈没 黒い油 あれから25年

　時の話題となった事件、事故などから年月が過ぎた今、関係者に取材し、あの時のことを訊く読売の連載「あれからVol.29 「よみがえれ日本海」10月9日の紙面で、1997年1月2日、重油1万9000�`�gを積んで島根県沖で沈没したロシアのタンカー「ナホトカ号」の重油の後始末に4万人ものボランティアが集まり、日本海をよみがえらせたことを取り上げている。

　福井県三国町(現坂井市)。地元で不動産会社を経営する長谷川啓治さん(当時35歳)が見た光景。見渡す限り、真っ黒の海が広がっていた。

　島根県沖で沈没した船の船首部分が漂流し油を漏らしながら福井県三国町の沖合約200�bで座礁した。　
　青く澄んだ三国の海は、厚さ30�aもの油に覆われてしまったのである。

　真っ先に動いたのは、最盛期を迎えたイワノリの漁場を汚された海女と漁師たち。ひしゃくとバケツを手に腰まで海につかり、油をすくうという終わりの見えない作業だった。

　「何とかしてもらえないか」という後輩からの要請が当時青年会議所の理事長になったばかりの長谷川さんに届く。

　とりあえず、自分たちがボランティアとして活動しようと決めた矢先、阪神大震災を機に発足したボランティア団体代表の山田和尚さんが駆けつけていて、調整役が必要だと長谷川さんに言って去っていった。
　現在三重県NPO「みえ防災市民会議の代表を務める山本康史さん(49)も三国町にいて、本部でボランティアの活動を支えてくれた。
　続々と駆け付けるボランティアは延べ4万人を数え、「よみがえれ日本海」のスローガンのもと、重油の回収は進み、3月末に本部は解散した。

　重油流出事故に立ち向かう地元の長谷川さんたち当事者とボランティアの活躍を取材したのは中村俊平記者である。


　ナホトカの重油流出事故は大変な事故を起こしたロシアに怒りを激しくぶつけたことを覚えている。
　語り継ぐ戦争で、もともと、大嫌いだったソ連が解体してできたのがロシアだったから、余計に恨んだものである。

　重油をひしゃくとバケツで集めたボランティアの皆さんには頭が下がるばかりだ。
　重油を回収するスローガン「よみがえれ日本海」を考えたのは大ヒットである。

　もともと日本海は歌になるとピッタリ似合うことで知られている。
　因みに、作詞家木下龍太郎は「五能線」や「東尋坊」で日本海を見事に歌い込み、旅情を誘っていた。

　名勝「東尋坊」には行ったことがあるが、確か此処も三国の海だったと記憶する。
　
　延べ4万人ものボランティアの人の気持ちは一つで、「よみがえれ日本海」だったのではないか。
　95年の阪神大震災、2011年の東日本大震災とすっかり災害時におけるボランティアの活動が定着したことは実に喜ばしいことである。

　長谷川さんは「海は青さを取り戻した。人間が集まるとすごい力が出る」と三国の海を眺めながら思うのだという。

　日本人もまだまだ捨てたものではない。

日本製鉄 シアンを流し続けたのは水俣病と同じ構図か？

　日本製鉄(日鉄）は9月30日、東日本製鉄所君津地区の排水溝から有毒物質シアンを流し続けた結果、5年間で計59回シアンを検出しながら報告せず、自治体に「不検出」と虚偽の報告をしていた。
　日鉄は、水質データの一般公開などを進め、再発防止を図る。と10月1日の読売が経済の紙面で伝えている。

　日鉄では6月、付近の水路や小糸川で赤い着色水が確認された。
　この事態を受け、全排水溝の水質を毎日分析したところ、6〜7月に複数の排水口からシアンが12回検出され、県に報告するなどした。
　しかし、17〜22年に、法定調査や自主調査でシアンを合計59回も検出していながら、県と木更津、君津、富津の3市の協定で定める報告義務を怠っていたことなど隠蔽の可能性が高い。

　シアンは毒性が強く、水質汚濁防止法では「不検出」の基準は1�g当たり0・1�_・�c未満となっている。　
　同法では、3か月に一度の水質測定で検出した場合、結果を記録・保存し、対策を取る必要がある。
　検出を隠蔽した疑いに対し、会社側は否定している。

　日鉄は敷地内にあるタンクの破損など、着色水の漏出やシアンが検出された原因を特定し、漏出を防ぐ対策は済ませた。その後は着色水や有害物質は確認されていない。と主張している。


　日本が世界にその名を知られた恥ずべき公害病水俣病の原因者チッソが排水溝から有機水銀が含まれた排水を水俣湾、不知火の海に流し続けた結果、魚が有機水銀に汚染され、その魚を食べた猫、そして、漁民が業病水俣病に苦しめられることになったのは、チッソと監督者である政府の犯罪ともいうべき所業である。
　悪質だったのは、水俣病発生当初はともかく、原因がチッソが流した有機水銀にあることが突き止められてからも、一向に改めようとしなかったチッソの経営陣のカネ儲け優先という姿勢だ。

　日本製鉄といえば、日本を代表する企業でありながら、やることはチッソとちっともかわらない。
　経営陣にはシアンを流した水を飲んでみろと言いたい。

　シアンに汚染された排水を流せば川が汚染され、生物の生存に影響する。早くいえば、魚が死ぬ。その川が海に流れ込むわけだから、海を汚染する。
　大きな視点に立てば、地球を汚染することになり、これは過失ではなく、犯罪である。

　水俣病、新潟も含めて、イタイイタイ病、古くは足尾鉱山と有毒物質を川に流せばどういう結果が起きるか、これらの公害病に苦しめられた人々のことを思えば、やってはいけないことだということくらいわかっているはずだ。

　日本製鉄のシアン流失は回数、報告を怠ったことなど悪質だ。

　千葉県、木更津市、君津市、富津市の担当者は他人事でなく、日本製鉄に二度とこのようなことを起こさせないようにしなければならない。

　水俣病やイタイイタイ病に苦しめられた人たちのことを思えば、有毒物質を含んだ汚染水を工場外に流してはならない。

　2022年3月3日の朝日のDIGITALによれば、猛毒成分を含む汚水を下水道に流したとして、警視庁は3日、めっき加工会社「鍍金（めっき）工業所」（東京都葛飾区）の水質管理責任者で容疑者（48）を下水道法違反（排水基準違反）の疑いで逮捕したと発表した。
　2020年10月〜21年10月、同社工場から同法施行令で定められる排水基準の170倍のシアン化合物や六価クロムなどを含む汚水を4回にわたって下水道に流し、都からの改善命令にも従わなかった疑いがある。

　中小企業の経営者は逮捕され、大企業はお咎めなしですませてはいけない。

　有毒物質を含む汚染水を流したら、佐渡金山に送られて水替え人足にさせられるということも世が世であれば、必要かもしれない。

イタイイタイ病患者認定 7年ぶり「骨生検」経ず

　４大公害病のイタイイタイ病（イ病）を巡り、富山県が2015年以来、7年ぶりに患者を認定していたことが分かった。認定されたのは富山市内の女性（91）で、201人目。
　従来の審査で判断根拠とされてきた、腰骨を削る「骨生検」ではなく、血液とＸ線の検査結果などから結論づけた。専門家らは「骨生検を巡っては痛みを恐れ、申請をためらうケースがある。今後も柔軟に認定してほしい」と訴えている。と8月17日の読売が伝えていた。

　公害に関しては、ことし6月からに7月にかけて、毒物のシアンが相次いで流出した千葉県君津市にある日本製鉄の東日本製鉄所でこれまでも基準を超えるシアンが検出されていたにもかかわらず、県に報告されていなかったことがわかった。
　こうした対応は少なくとも3年前から続けられていたということで日本製鉄は不適切だったとして謝罪した。と8月19日のメディア、NHK、読売などが伝えている。
　読売によれば、不適切な報告は8月までの過去5年間で計41回に上る。

　
　イタイイタイ病は富山県の神通川に三井金属鉱業神岡鉱業所の鉱山から排出されたカドミウムで腎臓が障害をうけ、骨が極端にもろくなる病気。富山県の神通川流域で発生し、国は1968年に全国初の公害病として認定した。と読売の解説に書いてある。
　
　2013年12月被害者団体と三井金属鉱業が全面解決合意書に調印したことなど過去に取り上げている。
　1961年6月、患者の救済に尽力した荻野昇医師がカドミウム原因説を突き止めた。
　1956年5月1日、公害病として公式確認された水俣病では、原田正純が患者に寄り添い、胎児性水俣病をみつけだしている。

　日本製鉄の経営トップは水俣病、イタイイタイ病のことを知らぬわけがあるまい。
　改めようとしなかったのは、故意ではないのか。
　千葉県民が公害病で苦しむことになるかもしれないにも拘らず、謝罪もしていない。
　企業のトップとして、こんなことが許されると思っているのか。
　学校の成績がどれ程優れていたか知らないが、人間として、どうかしている。
　水俣病、イタイイタイ病、四日市ぜんそく、アスベスト、他人事ではないぞ。
　自分の家族が水俣病になったらと考えたことがないから、こんなお粗末な対応をしている。

　さて、91歳でイタイイタイ病が認定されたのは遅すぎるが、認定されないよりははるかによかった。
　「骨生検」なんて聞いただけで痛そうだ。
　でも、イタイイタイと名付けられるほどだから、ふだんどれ程痛かっただろうかと推測するだけでお気の毒である。
　排水に毒物、化学物質を流せば、死ぬまで苦しむ人が出るのだということを、1人でも多くの人が知るべきだ。

畜産のメタン削減 温室効果ＣＯ2の25倍

　二酸化炭素に比べて温室効果が25倍も高い「メタン」の削減に向けて、農林水産省が畜産の現場での対策を強化している。と7月26日の読売が伝えている。
　牛がエサを消化するときに出るメタンを減らすため、特別な飼料の使用を促し、品種改良による「低メタン牛」の育成を目指す。
　メタンの削減は国際的にも喫緊の課題で、農業分野での温暖化対策を急ぐ。

　農水省は2021年5月、農林水産の分野で環境への負荷を減らすことを目指す『みどりの食料システム戦略」を策定した。7月1日には同戦略を推進する新法が施行された。
　化石燃料などを原料とした化学肥料の使用を30%削減、有機農業を全農地の25%に拡大するなどを目標に掲げている。


　若い頃は肉を食べたが、炎症性腸疾患クローン病になってから、肉を食べなくなったが、牛乳は1日1本半として、1500�tくらい飲んでいる。
　つまり、牛さんと酪農家には大変お世話になっている。
　だから、メタンのことで牛さんのことを悪くいうのは間違っている。飼料を見直せばいいのである。

　以前も書いたが、飛騨高山の酪農家が乳酸菌を牛さんの飼料に混ぜたら、牛舎が臭くなくなったそうな。
　養鶏、養豚、酪農と生き物の世話をする生業の人は大変だ。仕事柄、休みがない。
　さらに、鳥インフル、豚コレラ、BSEが流行り病のように襲ってくる。
　かわいそうなのは鶏、豚、牛で、伝染病に感染すれば、殺されて埋められてしまう。

　本当に家畜にとって人間ほど身勝手な悪魔はいない。

　有機農業をもっと推進すべき農協が農薬、肥料会社と結託し、飛騨高山の酪農家が生産した乳酸菌を食べさせた牛糞を堆肥化し、みな土の名称で販売しているのに、取り扱おうとしない体たらくである。

　どう考えても異常気象としか思えないほど集中壕雨がやってくるとすぐに川があふれてしまうほどの量の雨が降る。

　だからメタンを削減することには大賛成であるが、メタンを活用することも考えていく必要がありそうだ。

老いる森林 ＣＯ2吸収減

　全国の森林面積はほとんど変わっていないのに、森林が吸収する温室効果ガスの量は、2020年度までの6年間で2割も減った。林業の衰退で、光合成量の少ない老木が増えたのが要因だ。
　
　温室効果ガスは排出削減にばかり目が行きがちだが、吸収量を維持しなければ、政府の削減目標の達成はおぼつかない。と6月28日の読売が夕刊で（中川慎之介）署名入りで伝えている。

　日本の人工林は、多くが戦後や高度経済成長期に植樹され、伐採時期とされる５０年を迎えつつあるが、手入れがされずに放置されるケースが増えている。

　林野庁によると、全国の人工林の面積は1980年代以降、1000万ヘクタール余りでほぼ変わっていないが、植樹から51年以上の老齢化した林の割合は、2007年が2割（215万ヘクタール）だったのに対し、17年は5割（510万ヘクタール）に達した。

　環境省によると、老齢化の影響で森林のＣＯ2吸収量は、14年度の5220万トンから20年度は4050万トンと、わずか6年で22％も減少した。一般家庭の年間排出量に換算すると400万世帯分に当たる。


　自由のために書き続けているわけだが、農業、林業などの一次産業の重要性については、テーマと関係ないように思う向きもあるかもしれない。

　しかし、生きていくためには食べなければならないし、当然、住むところだって欠かせない。
　食料自給率が30%程度だったら、日本への輸出をストップされたら、忽ち食べることに不自由になってしまう。
　林業が衰退し、手入れがなされない人工林は、台風や線状降水帯などでの集中豪雨が降れば、忽ち土砂災害が起きてしまう。

　森の価値がわかっていない人間が多くて、林業が衰退してしまったが、今からでも、やれることはやらないとどうにもならない。

　首都圏でも6月に梅雨が明け、忽ち猛暑日に加えて、電力不足で大騒ぎである。
　神社仏閣、公園、街路樹と樹木はあるが、宅地開発で、個人の家で庭木を持てない時代になってしまったから、ヒートアイランド現象というのか、滅茶苦茶暑い。

　樹木が多い別荘地はどこだってこれほど暑くないだろう。

　日本の人工林は伐採して木材として活用しなければならない。
　伐採したら、今度は広葉樹もバランスよく植樹して、クマが食べられる実がなるようにする必要がある。

　手入れをすれば、森林だから二酸化炭素を吸収してくれるはずだ。
　一石二鳥というか、もっと真剣に考えるべきだ。　

チェルノブイリ原発事故が教えてくれる危険性

　もう一度見たい！BS世界のドキュメンタリー「チェルノブイリ 衝撃の真実〜口を開く証言者たち〜」をNHKが放送したらしい。再放送かもしれない。
　「1986年に起きたチェルノブイリ原発事故。現場近くの街の住人や病院の医師など、当時を知る人々の証言と初公開の映像によって、事故の状況が生々しく浮き彫りになった。

　1986年に起きたチェルノブイリ原発事故。現場から2．5キロの街の住人や病院の医師など、当時を知る人々の証言と私蔵されていた初公開の映像によって、当時の状況が生々しく浮き彫りになった。ある女性医師は事故直後に強い放射線の影響が懸念される妊婦36人の中絶手術を行ったことを涙ながらに告白。ロシアの制作者が渾身の取材で迫った原発事故の真相。」と番組の㏋に内容が紹介されている。


　スベトラーナ・アレクシエービッチ 『チェルノブイリの祈り　未来の物語』(岩波現代文庫)を読む機会に恵まれ、チェルノブイリ事故の後、消防士など街の人々がどういう行動をとったのかなど少しは知っていた。
　読後、感想もその時に書いたような気がする。

　㏋で内容をチェックして一番インパクトがあったのがある女性医師の証言である、
　事故直後、強い放射能の影響が懸念された妊婦36人の中絶手術を行ったことを涙ながらに告白した件だ。

　そうだ。1945(昭和20)年8月6日、同月9日、ヒロシマとナガサキに米軍によって落とされた原爆のときと同じではないか。

　自分の知人がヒロシマで起きた原爆で父親を亡くし、彼は母親の胎内で被爆したことで、放射能の影響を少なからず受けたことも以前書いたことがある。

　同じ胎内被爆と言いながらも、放射能の影響の度合いで異なるだろうが、中絶手術を余儀なくされたウクライナの女性たちはどんな気持ちで中絶手術を受けたのであろうか。
　水子となった子どもたちの供養はどうなっているのか。

　さらに、原発の事故現場は石棺で覆ったと耳にしたことがあるが、1986年の事故当時、放射能が漏れだしている事故現場で働いた消防士や作業員の健康はどうだったのか。
　彼らの命がけの奮闘で、事故現場は原発の墓場として、あれから36年経っている。

　日本では2011(平成23)年3月11日、東日本大震災による津波で東京電力福島第一原発が事故を起こし、チェルノブイリと同じように作業員たちが命がけで事故対応に当たってくれた。
　収束作業を指揮した福島第一原発の所長吉田昌郎は2013年に病死しているが、原発事故との因果関係は不明なれど、58歳という年齢からみれば、何らかの影響があったとみる方が一般的だろう。

　チェルノブイリと福島、二つの原発所在地域が原発事故で人が住めなくなった。
　また、チェルノブイリでの胎内被曝による中絶手術は、ヒロシマ、ナガサキでの胎内被爆を思い浮かべることになるが、胎児に影響を与えた放射能の威力は胎児性水俣病に苦しめられている水俣病の原因物質有機水銀をも想起させる。

　結局、弱いところに事故の結果が集中するのだ。

　ロシアによるウクライナ侵略による電力不足を㏚している連中が、原発を動かそうと虎視眈々と狙っている今だからこそ、原発に安易に頼ることには反対である。

　再生可能なエネルギーの活用にもっと早くから取り組むべきだった。

石綿4社に賠償命令

　建設現場でアスベスト（石綿）を吸い、肺がんや中皮腫を発症したとして、道内の元労働者や遺族ら計47人が建材メーカー19社に計7億4250万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、札幌高裁は5月30日、いずれの訴えも退けた1審判決を変更し、メーカー大手4社に連帯して原告39人に計約1億6000万円を支払うよう命じた。残る8人については控訴を棄却した。と6月2日の毎日新聞WEBが伝えている。

　長谷川恭弘裁判長は判決で、メーカーは1973年には屋内で建設作業に従事する人が石綿に関連する病気にかかる危険性を認識できたと指摘。74年以降、警告表示する義務があったのに4社が怠ったと判断した。屋外工のほか、解体作業に従事した元労働者ら計8人については警告表示義務が認められないとしてメーカーの責任を認めなかった。

　5月30日の読売によれば、一連の石綿訴訟を巡っては、2021年5月に国とメーカーの賠償責任を認める最高裁の統一判断が示され、国は原告団と被害者1人あたり最大1300万円の和解金を支払うなどで合意。今回の訴訟は2021年8月に原告と国の和解が成立。建材メーカーに対する訴えが分離していた。

　6月7日の毎日新聞のWEBによれば、建設現場でアスベスト（石綿）を吸って健康被害を受けたとして、元建設作業員と遺族計190人が7日、計20社超の建材メーカーに損害賠償を求める訴訟を東京、札幌、大阪、福岡など全国10地裁に起こした。請求額は元作業員1人当たり2860万円で、遺族は法定相続分を請求する。国の責任を認めた2021年5月の最高裁判決を受け、国による救済手続きは進展したが、メーカーとの間では滞っている。今回の一斉提訴は建材メーカーの責任を明確化する狙いがある。


　「自由のために」語り継ぐ戦争をメインに自由を奪われた人たちへのレクイエムのように書き続けてきた。

　戦争、人身売買、犯罪被害、そして、公害病などなど。

　公害病では何といっても、水俣病を筆頭に、イタイイタイ病、四日市ぜんそく、カネミ油症などそしてアスベスト(石綿)について書いてきた。

　小学生の時の通信簿で感受性が強いといつも書かれていたが、感受性というか、想像力が人一倍あって、小説家か脚本家になりたかったくらいである。

　だから、水俣病、それも胎児性水俣病などの患者の苦しみがわがことのように理解できるだけに、加害者に対して、黙っていられなくなってしまう。

　アスベスト患者だった人を身近に知っているから、その苦しみも理解できる。
　というのも、1985年頃から花粉症に悩まされ、息ができない苦しみの一端を経験しているからだ。

　遊女の供養で大阪は泉南地方の貝塚市を訪れたことがあるが、この泉南地方こそアスベスト被害者が多発しているところだ。
　アスベストの製造工場があったからである。
　工場で働く労働者ばかりか、付近住民にも被害者がでているのだ。

　アスベストも水俣病の原因となっている有機水銀もイタイイタイ病の原因物質カドミウムも目に見えるわけではない。
　有機水銀とカドミウムは魚やコメを通じて、体内に取り込まれた。

　アスベストの怖ろしいのは、一時は便利な建築資材として多量に使われたことで、製造過程ばかりか、解体現場でも飛沫を吸い込む心配があることだ。

　だから、米国などで危険だとされた1973年の時点で何も対策を取らなかったメーカーには間違いなく責任がある。

　国は遅まきながら、責任を認めているにもかかわらず、責任を認めないメーカーに対して、被害者は徹底的に戦うべきだ。

　市民は被害者の救済を支援していく必要があり、まずは、事実関係を知り、世論を形成してメーカーに責任を自覚させよう。

　他人事ではないぞ。
　公害病は。