「怒り心頭」水俣病患者 岸田自公内閣退陣へ追い込め

　水俣病被害者救済特別措置法に基づく救済策から漏れた128人全員を水俣病と認め、国や熊本県、原因企業のチッソ（東京都）に賠償を命じた大阪地裁判決を不服として国と熊本県が10日、大阪高裁に控訴したことを受け、大阪訴訟の原告と弁護団が10日、大阪市内で記者会見し「被害者と向き合い、早期救済に動いてほしかった」と訴えた。とメディアが伝えている。

　10月10日の毎日新聞(鈴木拓也記者）によれば、原告らは判決後、環境省や県に控訴しないように要望していた。原告の前田芳枝さん（74）は「怒り心頭だ。被害者は高齢化しており、裁判の途中で亡くなった原告もいる。一刻の猶予もない」と憤った。徳井義幸弁護団長は「極めて残念で、抗議の意思を表明する」としたうえで、国などに早期解決に向けた協議に応じるよう求めた。

　水俣病に関する報道に力が入っている読売は大阪地裁が128人全員を水俣病と認めた判決後、9月28日、「公害認定55年『やっと』「全員救済原告ら喜びの涙」という見出しで判決を評価するとともに被害者たちの喜びの声を伝えていた。
　加えて総合の紙面「スキャナー」では「救済漏れ是正促す」「線引きのあり方 問題視」「他訴訟に影響か　原告総数1700人」という見出しで国が控訴するかもしれないことを予見している。

　水俣病は1956年に公式確認されたが、実際はもっと前から、原因不明の奇病として現地では怖れられていた。
　68年政府が水俣病を公害病と認定したことを受け、73年水俣病第1次訴訟で原告の患者側勝訴
　77年国が水俣病の認定基準を改定
　95年一時金を支払う救済策を実施
　2004年関西水俣病訴訟の最高裁判決で国の認定基準より幅広い基準を採用
　09年被害者救済法成立
　12年救済法の申請期限
　13年熊本地裁に集団提訴、大阪や東京でも
　23年救済法を巡る集団訴訟で原告全員を水俣病と認定
　以上が水俣病の経緯として読売が教えてくれている。


　国と県の役人は自分たちに非があったことが明白であるにもかかわらず、大阪地裁の裁判官が認めた原告全員の水俣病認定に関して認めないと控訴した。ならば、水俣病患者と支援者、関心を持つものは国と県に対し、主導した岸田内閣の打倒を声を大にして訴えるように呼びかけたい。
　水俣病に苦しむ患者に背を向けた自民党岸田内閣打倒。

　公害認定から55年。不知火の海の魚を食していた人間で体の不調を訴える者はみな水俣病の可能性が高い。
　55年も経って、魚を食していたかどうかなど証明できるわけがない。
　原因者がいて、魚を食していて、体調が不良となっているなら、皆、患者として認定して救済する。これこそが政治の取るべき施策である。

　国と県の役人は自分たちは安全な場所にいて、不知火の魚を食していない。
　患者の気持ちが理解できないなら、今からでも有機水銀入りの魚を家族と一緒に食べ続けてみよ。

　語り継ぐ戦争では、戦争を主導した軍人たちは自らは安全な場所にいて、戦後もおめおめと生き残っている。
　末端の兵士や市民ばかりが犠牲になったのが戦争である。
　
　水俣病に関していえば、原因企業チッソで働いていた人間はかなり早くから窒素に何らかの原因があったのではないかと知っていたはずである。
　無論、国や県の役人も同じこと。
　チッソで働いていた人の家族も水俣病にはなっているが、幹部たちはどうか。
　控訴に関わった国や県の役人は魚を食べていないにちがいない。

　自分たちは安全な場所にいたから、苦しむ患者に寄り添うことさえできないのだ。　

地熱資源を活かす 温泉と共栄

　9月4日（月）に「第11回地熱シンポジウムin由布」が独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)主催で開催された。
　来場者及びオンラインでの視聴者を合わせて約1,300名を数えた今回のシンポジウムでは、「地熱と温泉の共創共栄」をテーマに、地熱発電の歴史の解説や、地熱と温泉の共創共栄のモデルケースについてのクロストークを実施した。と9月29日の読売が広告の紙面であるが伝えている。

　日本最初の地熱発電の研究は、1919年に大分県別府市で始まった。磁気を吹き出す井戸の掘削に成功し、1925年に最初の発電が行われた。
　戦争で中断を経て、1953年由布市の隣の九重町で九州電力の前身の九州配電が調査を開始するも発電には至らず終了した。
　1967年に九重町に日本初の熱水分離型の大岳発電所が完成した。
　1970年代には石油危機で地熱開発が推進され、大分の八丁原発電所を始め、九州・北海道。東北エリアで地熱発電所が続々と誕生。
　2000年代には八丁原に日本初のバイナリー発電所が建設された。
　現在、固定価格買取制度やJOGMECの調査費支援制度などが整備され、日本各地で地熱発電所の開発が進められていると基調講演で九州電力の火力発電本部地熱部長の本山達也さんが現状について教えてくれた。

　次いで、クロストークでは地熱発電がもたらす地域振興ということで、衣食住それぞれの分野で地熱を利用する実践例が報告された。
　絞り染め、パプリカ・キクラゲ栽培、そして、グリーン水素が衣食中の分野で地熱発電で取り組まれていることがわかった。

　最後に、温泉と共栄することが可能なのか不安がる関係者に共創共栄関係を築くための方策について議論が交わされた。
　地元との合意形成が欠かせない。ということが理解を得るための第一歩ということのようである。


　NHKクローズアップ現代の昨夜の放送で、太陽光発電の推進について取り上げていた。
　諸物価高騰で電気代の家庭での負担が厳しくなっており、太陽光発電＋蓄電池で電気代を半減させた家庭を紹介していた。
　東日本大震災における津波で東京電力福島第一原発が事故を起こし、原子力は安全だというのは真っ赤なウソだということが証明された。
　エネルギーを原子力にシフトしていた政府の政策が間違っていたことが明らかになった今日、再生可能な自然エネルギーの活用以外、生きる道がないと言っても過言ではない。
　その再生可能な自然エネルギーの活用の一番手は太陽光で、住宅の屋根の上に太陽光発電緒パネルが載せられている光景が増えている。
　太陽光の欠点である畜められない点について、蓄電池が開発され、太陽光＋蓄電池で電気が蓄えられるようになったので、今後さらに、導入されていくであろう。
　太陽光に次いで、有力な資源が風力で、こちらは騒音や設置場所が問題であったが、洋上に設置することで、さらなる活用が見込まれる。
　そして、本命が世界で第三位の埋蔵量ではないかとされている地熱利用が最も有力である。こちらは温泉の関係者が枯渇してしまうのではないかと心配しているが、そんなことは杞憂に過ぎないことを関係者は説明を尽くして、取り組んでもらいたい。
　神様は、日本には資源を与えてくれなかったと考える向きがあるかもしれない。
　ところが、日本には森林資源、水資源、そして地熱と三つも有力な資源を与えてくれた。
　これらを活用しないでどうするといいたい。

　地熱の活用こそ、日本が取り組まなければならないエネルギー開発である。

救済法対象外の原告らを「水俣病」と認定

　メチル水銀を含む水が流された不知火海沿岸で暮らしていたのに、水俣病被害者救済法（特措法）に基づく救済を受けられなかったとして、大阪府などに住む128人が国や熊本県、原因企業チッソに損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、大阪地裁であった。達野ゆき裁判長は、沿岸で暮らした原告ら全員を水俣病と認め、1人あたり275万円の賠償を命じた。とメディアが伝えている。

　9月27日の朝日のDIGITAL（森下裕介記者）によれば、同種訴訟は、熊本や新潟、東京地裁でも起こされ、初の地裁判決。原告らを幅広く水俣病と認め、特措法の運用見直しを迫る形となった。

　水俣病は1956年に公式確認された。公害健康被害補償法に基づく認定患者は3千人。95年に「政治決着」で約1万人に一時金260万円などが支払われたほか、2009年施行の特措法に基づき、特徴的な症状がある約3万8千人に一時金210万円などが支払われた。対象から漏れたり、申請できなかったりした原告らが提訴した。

　水俣病は、汚染された魚介類を食べることなどでメチル水銀に曝露し、発症するとされる。熊本県などは特措法に基づき、不知火海沿岸のうち、水俣湾周辺の一部地域に、68年までに1年以上住んだことなどを救済の要件としてきた。

　判決は、毛髪の水銀値の調査などを踏まえ、低濃度でも長期間、メチル水銀に曝露すれば発症する可能性があるほか、長期間たってから発症することもあるとした。

　その上で、魚介類の流通状況などから、特措法の対象地域外でも、不知火海でとれた魚介類を継続的に多食していればメチル水銀を摂取したと推認できると判断。水俣湾に仕切り網が設置された74年までに魚介類を多食し、感覚障害もある原告らについて水俣病と認めた。

　
　水俣病が公式確認されたのが1956年5月1日、私事ながら連れ合いが誕生した4月とほぼ同時期である。
　連れ合いの年齢分、年月が経ってしまった。否。実際はそれ以前から患者の苦しみは始まっていた。

　語り継ぐ戦争であるが、昭和の時代といえば、大きな出来事といえば、300万人以上もの人々が犠牲になったアジア太平洋戦争が筆頭に上がる。
　次いで、水俣病が昭和史における忘れてはいけない出来事として記憶された。
　戦争は日本が真珠湾攻撃をして始めたわけだから、日本の軍部に責任があり、迎合した国民にも責任の一端がないわけではない。
　しかし、水俣病の患者は不知火の海で生活していた貧しい漁民たちで、ただ、有機水銀に汚染された魚を食しただけのことだから、患者には全く責任がない。
　しかも、加害者の罪深いことに胎児性水俣病患者は生まれてから死ぬまで抱えきれないほどの苦しみ、重荷を背負わされている。チッソという会社が有機水銀が含まれた汚染水を不知火の海に流したばかりにである。
　原因不明だった当初はともかく、患者が出て明らかにチッソに原因があることがわかってからもである。

　今回の判決は、未認定患者からの患者だと訴える声を受け止め、患者であることを認めた上、チッソや国、県に賠償をするように言い渡したものでごく妥当な判決である。

　今日まで、ずいぶん長い旅路であったことであろう未認定患者たち。
　しかし、不十分であっても、患者として認められたことを共に喜びたい。

　社会科の勉強、修学旅行などで、一度は水俣を訪れる機会が多くの子どもたちに与えられるように願うばかりである。

　まだ、患者として認められていない人たち。患者として認められていても、苦しみは何ら変わらないことに思いを致せばせめて、少しでも、痛みが少なくなり、苦しみが緩和されるように祈るばかりである。

「東京のイチョウはこんな色なんですね。本当はもっときれいですよ」

　にほんご、言葉のアルバム「いま風　金曜日」というタイトルで、著名人の発した言葉を新聞の紙面らしく紹介する記事が読売の夕刊にある(佐藤淳編集委員）が、その9月22日は「水俣の光奪った悲劇　次代へ」という見出しで水俣フォーラム理事長実川悠太さんが活動を通じて知り合った作家石牟礼道子さんの言葉が忘れがたい。と紹介しているのが冒頭の東京のイチョウの色である。
　1990年代には、上京した作家をしばしば訪問先に案内していたある晩秋の夕暮れ、中央線の駅の改札をでたときのことだった

　東京生まれの自分が『きれいだな』と思って見上げたイチョウが作家にはまるで違って見えていた。人、生物、風景の「健康な姿」を知っているからこそ、悲劇の根源に迫る本が書けたのだと思ったそうな。

　『苦界浄土』を始めとする石牟礼作品が取り分け光を放つのは、漁師暮らしのまばゆいきらめきが描かれ、水俣病によって、患者が放り込まれた闇は深く、暗く感じられたからだ。

　政治も道徳も語らず、素朴で名もない水俣の漁民たち。その暮らしと魂のあり方を作家は敬い、見上げるような目線で書き続けた。


　水俣病60年記念　特別講演会が2016年5月、東京大学安田講堂で開催されることを知り、東京大学のあの安田講堂なら一度は行ってみたいという連れ合いと一緒に参加した。
　連れ合いは公式確認された1956年の4月生まれだから、同い年ということもあったのだろう。

　そこで、頂戴した「事件の遺言を人びとの手に　水俣病六十年」という小冊子が手許にある。
　冒頭に石牟礼道子さんの「ほの明かり」というメッセージが載っている。
　福島の原発事故のことで始まり、水俣病に関心を持つ人びとへ贈る言葉として、「この腐れ行く真暗闇の世の中で、皆様のまなざしだけがほの明かりだ」と結ぶ。

　講演会で『苦界浄土』を読んでいなかったことに恥ずかしながら気づかされ、買い求めて読んだら、これは水俣に行かなければならないと激しく心を揺さぶられた。
　語り継ぐ戦争、戦没者慰霊のための行脚ではあるが、知らん顔はできないと夏には行くと決心した。ところが、熊本に大地震が起きてしまい、翌年2017年の6月、その日は自分の誕生日という偶然もあって忘れられない訪問かつ慰霊の旅となった。

　余談ではあるが、映画監督の森達也さんの話をこの講演会で聴くことができた。
　その森達也監督が『福田村事件』を映像化した作品を観ることができ、何だか、繋がっていることの不思議さを思わないわけにはいかない。

　関東大震災で不安に慄く人々によって、朝鮮人や中国人、朝鮮人と間違えられた被差別部落出身者、そして社会主義者などが殺された1923(大正13)年9月から100年。

　1956年5月1日に水俣病は公式確認されたとはいうものの、実際の患者の苦しみはもっと以前からだということははっきりしている。

　患者は当初、原因不明で村八分のような差別を受け、胎児性患者に至っては生まれてから死ぬまで苦しむために生きているようなものなのに原因企業のチッソとは異なり、本来味方のはずの政府や自治体が患者寄りではないため、今も認定されずに苦しんでいるひともいる。

　石牟礼道子さんは原田正純医師同様立派であるが、水俣フォーラムの実川さんにも頭が下がる。

プラ製品再生自治体二の足 工場不足 高コスト

　家庭から廃棄されるプラスチック製品の分別回収とリサイクルを市区町村の努力義務と定めた「プラスチック資源循環促進法」が2022年4月に施行され、1年余りが過ぎた。
　コスト増の懸念やリサイクル工場の少なさから、今年度に実施する自治体や広域行政組合は全国で37団体にとどまっており、普及には時間がかかりそうだ。と9月13日の読売（矢野恵祐記者）が伝えている。

　公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に登録し、プラ製品のリサイクルを担う工場は全国に39か所しかない。
　国はリサイクル業者への補助制度を設け、自治体向けに回収・リサイクル費用の財政支援も行っている。
　
　プラスチック資源循環促進法は、民間企業にもプラスチックの代替素材の活用や排出抑制を求めており、様々な取り組みが広がっている。
　「無印良品」は2023年2月から家庭で不要になったプラ素材の収納用品を回収し、7月までに14・4�dを回収した。、リサイクルして、再度販売するなどしている。


　プラ製品再生に自治体が工場不足、高コストなどを理由に二の足を踏んでいるというではないか。
　やる気がない、自治体職員の言い訳にしか聞こえない。

　プラスチック製品には水俣病の患者の人生を犠牲にして誕生した歴史があることを忘れてはいけない。

　チッソという社名から連想すると、肥料を作っていたのだろうと思っていたら、水俣病公式確認60年シンポジュウムが開催された東京大学安田講堂で「プラスチック製品を便利だからと使っているそこのあなた、あなたもチッソが犯した罪と同罪だ。」とフォーラムの事務局長から断じられた。

　世の中のほとんどが光と影の部分を有する。
　プラスチック製品はその典型である。
　
　実際、便利だから使っている。家庭から出る所謂生ごみというか残菜などを畑に埋めるため、ビニール袋に入れて運ぶ。
　紙袋だと水濡れに弱いから仕方なく使っている。
　それでも、畑で草除け、保温等のためにマルチングシート(通称マルチ)は使わずにやせ我慢している。
　マルチの代わりに稲藁を使いたいところだが、手に入らないのだ。
　夏野菜のスイカやカボチャには、用済みとなったブロッコリーの茎や絹さやエンドウなどのつるなどを使ってしのいでいる。
　まあ、循環型農業だから、納得はしている。

　さて、プラスチックのリサイクルである。
　埼玉の入間市はプラスチック製品の分別回収、リサイクルに取り組んでいるが、岩手県の盛岡市は「工場が遠くて、輸送コストがかかりすぎる。プラスチックの破砕・圧縮に必要な中間処理施設を建設する必要もあり、現状では導入が難しい」などと見苦しい言い訳をしている。

　工場が遠ければ近くに誘致すればいいし、中間処理施設が必要なら建設すればいいだけのことである。
　やる気があるかどうか試されているのだよ。と言いたい。

　やらなければいけないことがわかっていないのではないか。
　線状降水帯という言葉をよく耳にするようになったが、異常気象は日本だけのことではなく、世界のどこでも起きている。

　プラスチックの分別収集とリサイクルとは異常気象は何ら関係ないと思っている向きがあるかもしれないが、脱炭素というのは広く考えれば、樹木や、そこから生まれる紙など、自然のことを考えろということではないのか。

　中古車販売の大手が街路樹を勝手に伐採したり、除草剤を撒いて枯らしたが、目先のことしか考えない人間には天罰が下る。この会社の将来はないだろう。

　みなつながっているのだ。

ユネスコイコモス外苑再開発見直し求める

　明治神宮外苑地区の再開発事業を巡り、小池百合子東京都知事は8日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関である国際記念物遺跡会議（イコモス）が計画撤回や都の環境影響評価（アセスメント）再審などを要請したことについて「アセスについては条例、答申に従って適切に手続きを進めている」と反論した。定例記者会見で記者の質問に答えた。と毎日新聞のWEB【福島祥記者】が伝えている。

　小池氏はイコモスが出した要請「ヘリテージ・アラート」について「内容の把握などを事業者が行っているところ」などと説明。その上で「かねてから都民の理解と共感を得ることは極めて重要であると事業者には伝えてきており、しっかりと行っていただきたい」と述べ、事業者側に対応を求めた。

　ヘリテージ・アラートは危機にひんした文化的資産を守るのが目的。同地区の再開発事業についてイコモスは7日、事業者である三井不動産などに対し、計画の撤回を要請。都は都市計画決定見直しや環境アセスメントの再審を行うべきだと指摘した。

　国内の森林などに含まれる樹木や草など植物系の生物資源を計測する新たな手法の開発に政府が乗り出す。と9月4日の読売が夕刊で伝えている。
　CO2吸収量把握する新手法でカーボンニュートラル実現に向け、森林大国日本の優位性を高めたいということだ。


　小池知事は環境大臣のとき、湿度が高くて不快指数がマックスになる日本の夏に、ネクタイをしなくて済むクールビズの提唱者として、その見識と実行力を高く評価していたが、今回の神宮外苑再開発で樹木を伐採することを容認しているかのような姿勢に関して失望している。
　このまま、事業を進めれば、後の世になって、悪名高き最悪の知事として名を残すことになってしまう。
　ユネスコのイコモスが計画の撤回を求めているにもかかわらず、事業を強行すれば、後の世に禍根を残し、知事の評価を地に堕とす。

　ここは計画を見直すチャンスだから、今なら、都知事の権限で脱炭素社会のために尽力いただきたい。

　森林資源大国である日本。
　森林資源に困らない日本であっても、都会の緑は驚くほど少ない。

　都会の緑を創生していくことが求められている時だからこそ、神宮の森を伐採してはならない。
　
　外苑再開発では「手続きは適切」かもしれないが、問題はそこにあるのではない。
　ユネスコのイコモスからの要請に真剣に応じるべきだということ。

街路樹に除草剤かけ枯らしたのはビッグモーターだけか

　ビッグモーター10店舗の前で街路樹枯れる…「月に1、2度除草剤を下草にまいた」という見出しで大きな社会問題となっている店舗前の街路樹を故意に枯らしたことを会社が認めたことを7月28日の読売が伝えている。
　同社は謝罪した上で、調査を行った結果だとし、「国土交通省、各自治体による現地調査に全面的に協力する。土壌の入れ替えや植樹など、原状回復に向けた手続きを行う」としている。

　ビッグモーター、都内でも植栽異変 小池知事「人為的なら言語道断」という見出しで、同日の朝日も同社が都内多摩市にある店舗前の都道の街路樹を悪意を持って枯らしたことに対し、小池知事の怒りの声を伝えている。


　事の起こりはビッグモーターの保険金不正請求問題であるが、自分が怒り心頭になっているのは、連日の酷暑で暑さを少しでも和らげるには街路樹が重要な役割を果たしていることに気づいているからだ。

　街路樹を枯らしたり、故意に伐採しているのはビッグモータ―だけではなく、調査をすれば、店舗前の街路樹がいつの間にかなくなっている場所が街のあちこちにあることをこの際お上に言いたい。

　街路樹がある場所に店舗を勝手に作り、街路樹が邪魔だから伐採するのは、税金を勝手に私的に処分することで許されない。

　報道されているところによれば、ビッグモーターの創業者である社長の自宅は高級住宅街で樹木がたくさんある由。別の報道では軽井沢に建築中の家もまた当然、樹木豊かな土地である。
　店舗前に植栽されていた税金で植えた街路樹は故意に除草剤で枯らし、或いは伐採し、自宅には樹木がたくさんあると聞いて怒り心頭である。
　豪邸というのは庭木がたくさんある家のことで、庭木がたくさんあれば、酷暑の夏でも涼しいからだ。

　国土交通省、東京都、自治体は、調査をし、ビッグモーターに限らず、街路樹がなくなっているところに街路樹を植え直すべきである。

　酷暑の夏に街路樹の重要性を㏚し、勝手に伐採することを許してはならない。
　一事が万事で、街路樹を勝手に伐採したり、枯らしたりするビッグモーターのような自分勝手な経営者の会社は存続させてはならない。

水俣病の歴史と教訓遺構「百間排水口」保存へ

　水俣病の原因企業チッソの水俣工場が工業廃水を流した「百間排水口」のフラップゲート（水門）撤去を巡り、蒲島知事は5日、現地保存の可能性も含めた協議を県が水俣市と始めたことを明らかにした。協議をする間は、撤去を見合わせるよう求めるとした。と7月6日の読売が伝えている。

　蒲島知事は記者会見で「水俣病の歴史と教訓を伝える取り組みは大変重要。ただ、場所は危険性の問題があり、（保存の）方法があるのか検討したい」とし、「協議が終わるまでに撤去することはあり得ない」と述べた。

　百間排水口を巡っては、市は老朽化による安全面を考慮し、6月17日から4基の水門と足場の撤去を始める予定だったが、水俣病被害者や支援者から「水俣病の原点」として現地保存を求める声が出て、延期されている。

　県と市は21日説明会を開き、被害が出る可能性があるなどとして樋門は撤去するとした一方、レプリカを設置し足場とあわせて現地で保存する方針を示した。とメディアが伝えている。

　出席者からは保存の方法について、市民や文化財の専門家などを交えた協議の場を設けて欲しいとの要望が相次いだ。


　メインは語り継ぐ戦争であるが、自由のために書いているから、自由を奪われた人々として、戦没者、犯罪被害者、公害病患者そして、遊女、女郎と呼ばれし女性たちの供養を願っての行脚をしてきた。

　水俣を訪れたのは熊本地震の翌年、2017年の6月のことだった。
　熊本から鉄道で水俣へ。駅前でタクシーの運転手氏に水俣病の資料館までお願いし、患者で亡くなった人達の供養が目的だと話したら、チッソの水俣工場が工業廃水を流した「百間排水口」のフラップゲート（水門）に連れて行ってくれた。

　恥ずかしながら、「百間排水口」のことなど知らなくて大いに勉強になった。
　「この排水口を通じて、1932（昭和7）年から1968（昭和43）年まで、チッソ�叶�俣工場において酢酸等の原料となるアセトアルデヒドの製造工程で副生されたメチル水銀化合物が工場排水とともに排出され
（一時期、水俣川河口へ排出）、水俣湾は汚染された。
そのため、八代海（不知火海）一円に水俣病が発生した。
百間排水口付近に堆積した水銀を含む汚泥の厚さは4ｍに達するところもあった。
　1977（昭和52）年、熊本県は汚泥を除去する公害防止事業に着手し、約14年の歳月と総事業費約485億円の巨費をかけて、水俣湾に堆積した水銀ヘドロの埋め立 てを行い、1990（平成2）年、同事業は終了した。
　水俣湾内の魚介類等の安全性を確認するための調査は現在も継続実施されている。
　ひとたび汚染・破壊された環境は、いかに莫大な費用と労力をかけても元に戻す 事はできない。
　このことを私たちは人類の教訓として受け止めていかなくてはならない。」
　と看板に解説が書いてある。

　看板を読めば、水俣病の原点がわかるだろうと市の担当者は考えたのだろうか。
　危険だというが、何が危険なのかよくわからない。

　水俣病に関しては、国も県も市も当初から原因企業チッソ寄りだったことが明らかになっている。
　患者のことなど考えていなかったのはチッソが法人住民税というか、チッソで働く市民が多かったから、市民が分断されたというかで、チッソに物申せなかったからだ。

　水俣病資料館を訪れた時にも、ウエルカムの雰囲気がなかった。
　歓迎されていないことがわかったのは、子どもの頃から感受性が豊かであると通信簿に書かれていたから伝わってきた。

　埋立地エコパークにある慰霊碑にお参りし、迎えに来てくれた運転手氏に乙女塚に行くことを勧められた。

　毎年、5月の慰霊祭はエコパークにある慰霊碑と乙女塚にある慰霊碑で開催されることは書いているが、水俣でウエルカムと歓迎してくれたのは運転手氏であった。
　彼の連れ合いが水俣病の患者だと聞いて納得した次第である。

　今でも、水俣市は患者寄りでないことが明らかである。

地熱開発リスクあっても原発よりはるかに安全

　政府が開発を後押ししてきた地熱発電。北海道の調査現場で6月、大量の蒸気が噴出し、敷地内の水から基準を大幅に超えるヒ素が検出された。
　全国の地熱発電事業への影響が懸念され、再生可能エネルギーの拡大に向けて事業者の丁寧な説明が求められる。と7月14日の読売(石黒慎祐、中島千尋記者)が伝えている。

　地熱発電は、脱炭素社会の実現に向けて重要性が増す再生エネの中で有望視されてきた一つだ。太陽光や風力と違って天候に左右されず、出力も安定しているためだ。
　日本は火山が多く、地熱資源が豊富にある。
　資源量は電力に換算して2347万㌗で米国、インドネシアに次ぐ世界3位だ。
　現在の発電容量は約60万㌗で、原子力発電所の1基分にも及ばないが、政府はエネルギー基本計画で、2030年度に電源構成の1％(発電電力量110億㌗時)まで増えると見込んでいる。

　しかし、地熱の開発は、適地を探し、井戸を掘って、採算性を精査する必要があり、開発には10年以上の期間が必要とされる。「適地に当たる確率は3割ほど、リスクを取りながらどこまで労力をかけるかは難しい」とされる。(電力会社）
　日本地熱協会によると、2023年4月時点で、国内で出力1000㌗以上の地熱発電所は23か所ある。


　北海道の蘭越町で実施していた調査で蒸気の噴出があったくらいで、地熱開発のリスクが顕在化したと報道するのは、原発再稼働を目論んでいるからかと疑念を抱きたくなってしまうが、地熱という天からの恵みを使わせていただくのだと考えれば、驚くに値しない。

　地熱利用先進国の米国などから、地熱利用におけるリスクの問題など聞こえてこない。
　原発の危険性に較べたら、相手は大自然だから、地震や火山大爆発、台風、集中豪雨、線状降水帯のような問題は起きて当たり前のことである。

　原子力に頼らないエネルギー政策といえば、再生可能な太陽光、風力、地熱を利用するよりほかに方法がない。
　しかも、火山列島のような日本は地熱の資源量が豊富ときているのだから、利用しない手はないではないか。

　地熱を利用する米国、フィリピン、ニュージーランド、メキシコなどは皆火山があり、地震も多い。

　再エネ拡大のために地熱再利用に足踏みは許されない。

レジ袋有料化3年 プラごみ削減 対策道半ば

　小売店でのレジ袋有料化が始まってから、1日で3年となった。レジ袋の購入を辞退する来店客が8割に達するなど、プラスチックごみの削減に一役買っている。
　だが、国民１人あたりのプラごみ排出量は世界で米国に次いで２番目に多く、識者は「有料化はプラごみ削減への第一歩。さらなる努力が必要」と指摘する。と7月1日の読売（山下智寛、矢野恵祐記者）が伝えている。

　レジ袋などの使い捨てプラスチック製品は海や河川に流出すると分解されにくく、深刻な環境汚染を引き起こす。削減を目指す政府は容器包装リサイクル法の省令改正で２０２０年７月から、全ての小売店でレジ袋の有料化を義務づけた。

　ただ、国内のプラごみ総排出量は８２４万トン（２１年）で、レジ袋はそのうちのわずか１・２％にすぎない。そこで政府は昨年４月、スプーンやフォーク、ホテルのアメニティーなど使い捨てプラ製品１２品目について、事業者に削減を義務づけたほか、環境負荷が小さいプラスチックの導入促進を図るなど、新たな対策を次々に打ち出している。

　小売業界では、レジ袋の収益金を環境保全活動などに役立てる取り組みが広がっている。


　有機無農薬での野菜作りを実践している立場から、環境問題には大いに関心があり、プラごみ削減にも取り組んできた。

　近隣の農地のほぼ全てで使用しているプラスチック製品の一部にあたるマルチングシート、草除け、保温対策用の所謂マルチを使わず、毟った草をマルチ代わりに敷き詰め、循環型農業を実践している。

　レジ袋に関しては、有料化に反対するものではないが、販売店の顧客サービスの低下であり、紙袋を配れと今でも思っている。

　というのは、ごみ袋は有料で行政指定の品が販売されているが、わが家ではスーパーのレジ袋は親族、知人などに野菜を配るときに使用していたため、重宝していた。
　レジにあるビニール袋は家庭から出る残菜を畑に埋めるための運搬用に使用し、愛犬の糞処理にも使用していた。

　馬鹿な輩がペットボトルやレジ袋をポイ捨てして、海に流れたものがマイクロプラスチックになって、さかなクンが迷惑していることも知っている。

　レジ袋の有料化などで削減できるプラごみなどたかが知れているが、宣伝にはなったので、これを契機にプラごみ削減のため、プラ製品の使用を減らすことを考えるべきである。

　子どものおもちゃをプラ製品から木製品にすることを手始めに、農家で使用するマルチを微生物で堆肥化できる製品の使用に切り替えることなど、やれることはいくらでもありそうだ。

塩分こす膜 飲める「海水」へ

　7月2日の読売が［サイエンス　Ｒｅｐｏｒｔ］というタイトルで。「塩分こす膜　飲める『海水』へ　極小穴で淡水分離　軽い環境負荷…海外と開発競争　国も支援」という見出しで、海水から塩分を除去し、飲めるようにできる日本の高度な技術が世界から注目されている。と伝えている。

　地球の水で、97・5%は海水、ほとんどが生活にそのまま使うには適さない。残り2・5%が淡水であるが、実際に使えるのは0・01%に過ぎない。
　人口増加や気候変動の影響で多くの発展途上国などでは慢性的な水不足に悩まされている。
　海水を淡水化する高度な技術が世界から注目される所以である。

　海水から塩分を取り除き、淡水に変えるには「蒸発法」と「逆浸透法」の二つに大別される。
　蒸発法は海水を加熱する際のエネルギー量や二酸化炭素排出量が多いのがネックだ。
　近年主流となっているのが「逆浸透膜](RO膜)を使うことで環境負荷が小さいのは逆浸透法である。

　1968年に研究開発を開始した東レ、日東電工、東洋紡エムシーが国内の主要メーカーで、近年、海外での納入が相次いでいる。
　さらに、低コスト化と環境負荷の低減を図る手法として「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)などが開発した「海水淡水化。下水再利用統合システム」もある。
　災害時に循環型「水」再生技術を開発したのが2014年に設立されたベンチャー企業「WOTA」だ。
　19年に販売を始めた「WOTA BOX」は豪雨で被災した岡山県倉敷市の避難所などに提供された。


　戦国時代、海がなかった甲斐の武田信玄は海に出るため越後の上杉謙信と川中島で戦ったという話が伝えられているくらい海に出られることが大事だった。

　海運が盛んだったその昔、北前船で日本海側の都市が栄えたし、博多、瀬戸内、大阪、名古屋、横浜、東京、仙台、そして小樽と港がある街が栄えた。

　塩が必要なら赤穂の塩田もあった。

　森林面積が国土の7割という日本では、海水を淡水化させるまでもなく山から河に水が流れ、水道も整備され、そのまま飲用することが可能である。

　ところが、アフガンで医師の中村哲さんが灌漑用水を整備され、農作物が収穫できるようにしたように世界中で砂漠地帯などでは水がなくて困っている。

　海水がいくらあっても、淡水化させられなければ、使えないので、海水を淡水化できる高度な技術は世界を救うことになるだろう。

　世界を救う海水の淡水化技術者にエールをおくりたい。

代替フロン排出増える 回収進まず

　温室効果ガスの一種で、エアコンや冷蔵庫などの機器の冷媒に使われる「代替フロン」の排出増加が止まらない。地球温暖化を引き起こす温室効果は二酸化炭素（CO2）の最大１万倍超もあり削減が不可欠だが、機器廃棄時の回収が進まないためだ。
　代替フロンはオゾン層を破壊する特定フロンに代わり普及してきたが、国や自治体は回収の徹底や代替フロンに代わる新冷媒の開発促進に力を入れる。と6月25日の読売（山下智寛記者）が伝えている。

　フロン排出抑制法は、業務用の冷蔵庫やエアコンを廃棄する際、機器からフロン類が大気中に漏出しないように回収を義務付けている。機器のユーザーは都道府県の登録業者に依頼して、代替フロンを吸引・回収し、新製品の冷媒に再利用するか、無害化して廃棄する必要がある。

　代替フロンは、オゾン層を破壊するとして生産が禁じられた特定フロンに代わって、1990年代から世界中に使用が広がった。しかし、CO2の数百〜1万倍超の温室効果があるとわかり、97年採択の京都議定書で、排出削減義務の対象となった。

　国内では、フロン回収・破壊法（現・フロン排出抑制法）が施行された2002年から、回収の義務化がスタート。しかし環境省によると、代替フロンの年間排出量（CO2換算）は05年度から右肩上がりに増え続け、21年度には5360万トンと4倍超に達した。温室効果ガス全体では減少傾向だが、ガス種別で代替フロンだけが増加している。


　冷蔵庫、エアコンを買い替えるとき、家電販売店などから買い求め、不要となった機種を引き取ってもらうことになるが、当然、有料であるから、引き取った販売店では代替フロンなどを回収することになっている。
　ここまでは問題ないはずだが、愚か者が引き取り費用を支払いたくないからと、廃品回収業者などに回収してもらうと、部品だけ使い、代替フロンの回収などしない。あるいは解体現場で回収をきちんとやらないため、代替フロンの排出が増えてしまうということのようだ。

　「今だけ、カネだけ、自分だけ」という身勝手な人間が増えてしまうと「地球環境問題など知るかよ」とばかりに次世代にとっては迷惑この上ないことになってしまう。

　近年、PFAS（ピーファス）汚染が社会問題となっている。人工的に作られた有機フッ素化合物の総称で4700種類以上あると言われている。
　水や油をはじき熱に強いという特性があり、1940年代から産業利用されていて、焦げつきにくいフライパンや防水服、食品の包み紙などの身近な日用品から、航空機の火災などで使われる泡消火剤や半導体、自動車の部品にまで幅広く利用されてきた結果、米軍基地のある街などで、水道水の汚染問題が発生しているとクローズアップ現代で取り上げていた。

　自分で自分の首を絞める、或いは、自業自得という言葉もあるが、便利さにかまけているとプラスチック製造と水俣病との関連みたいなことになってしまう。

　問題は、便利さを享受することができても、デメリットを被るのは一部の人たちだけとは限らず、地球温暖化ということでは、地球環境を損なうことで、異常気象などで結果的に多くの人たちが迷惑することになる。

　フロンと言っても、目に見えるわけではないので、その毒性がわかりにくいことは否めないが、昨今、降る雨が線状降水帯とか呼ばれて考えられないほどの集中豪雨となることをみれば、誰だってこのままではまずいと考えるだろう。

　とにかく、エアコン、冷蔵庫の買い替えでは、不要となった機種は必ず、買い替え時にひきとってもらうこと。解体工事現場では、エアコンの処分について、代替フロンの流出をさせないこと。

　一人1人が地球の住人であることを忘れないことである。

石綿被害者ら22人に 建材4社1億円賠償命令

　建設現場でアスベスト（石綿）を吸い肺がんや中皮腫を患ったとして、神奈川県の元建設作業員と遺族ら28人が建材メーカー6社に計6億9300万円の損害賠償を求めた訴訟の差し戻し審判決で、東京高裁は31日、太平洋セメント（東京）など4社の責任を認め、原告22人に対し計約1億300万円を支払うよう命じた。原告側弁護団によると、2021年5月の最高裁判決で差し戻された訴訟で判決が出たのは初めて。とメディアが伝えている。

　6月1日の毎日新聞（巽賢司記者）によれば、最高裁は国の責任を認定し、各地の原告と国の間では和解が進んだ。一方で、最高裁は個別の建材メーカーが責任を負う基準は明確にせず、全国でメーカー相手の訴訟が続いている。

　渡部勇次裁判長（谷口園恵裁判長代読）は判決で、4社は1973年以降、一部の建材で、75年以降はすべての建材について、石綿の危険性を表示する義務を負っていたが、怠っていたと判断した。

　その上で、元建設作業員は多数のメーカーの建材を現場で取り扱っており、使用された建材の特定は困難と指摘。「建材の市場でのシェアがおおむね10％ある場合は現場で使用されたと推認できる」とし、原告の職種ごとに市場シェアが10％を超えていたメーカーの責任を認定した。

　一方、原告6人については働いた時期や作業内容を検討し、「メーカーの建材から石綿を吸い込んだと認められない」として請求を棄却した。


　1980年代半ばから花粉症で毎年苦しみ、数年前から、耳鼻咽喉科などで薬を処方してもらうようになってだいぶ楽になった。
　何しろ、花粉症が始まる2月中旬から桜が咲き終わる頃までは、ティッシュボックスを持ち歩いたこともあるくらいで、、鼻づまりになると夜もよく眠れないほどだった。

　長く生きてきたからか、いろいろな人とのおつき合いがあったが、水道やトイレなど水回りで困ったsことが起きると決まってお世話になる水道工事店の主が亡くなって、息子から耳にしたところによれば、アスベスト被害で長年苦しんでいたそうな。

　花粉症の鼻づまり程度で苦しくて眠れないのだから、アスベストで肺をやられてしまったらと想像しただけで怖ろしい。

　公害病では水俣病が1956年5月1日に公式確認され、水俣市にある犠牲者の慰霊碑にお参りしている関係で取り上げた回数も多いはずだ。
　イタイイタイ病、四日市ぜんそく、新潟阿賀野川流域水俣病、カネミ油症、そしてアスベストと折々、書いてきた。

　被害者の苦しみを想像するだけで、辛そうなことが理解できるが、胎児性の場合、生まれてから重荷を背負わされる一生だから、原因者に対する怒りは半端ではない。

　アスベストの場合、被害者が労働者とアスベスト製造工場周辺の住民ということになるが、汗水流して日々頑張ってこられた建設現場などでの労働者に製造工場や国が注意義務を払わなかったことでのツケが回っているのは気の毒でならない。

　6月1日の読売によれば、1審横浜地裁判決はメーカー側への請求を棄却したが、2審東京高裁が一部に賠償を命令。最高裁は2021年5月、一連の訴訟で国とメーカーの賠償責任を認めた上で、高裁に差し戻した。

　公害病で、過去から今日までどれ程の被害者が苦しんできたことか。
　遅すぎたきらいはなきにしもあらずであるが、被害者が勝訴してよかった。

　労働者あっての建築物であることを忘れてもらっては困る。
　彼らの健康は、国の宝である。

街路樹の剪定

　5月2日のNHK「マイあさラジオ」で街路樹の剪定がおかしなことになっているということで取り上げていた。
　大型連休の5月4日がみどりの日ということで、都市部における貴重なみどりである街路樹のあり方に一石を投げかけていた。


　地球温暖化を防止するためにも脱炭素というキーワードが重要になっているはずにもかかわらず、明治神宮の樹木を伐採するなどやっていることが出鱈目な日本の東京についても指摘していた。

　語り継ぐ戦争、戦没者慰霊のための行脚で北は北海道稚内から南は沖縄摩文仁まで慰霊碑を周って祈りを捧げてきたが、列車の車窓から眺めれば、日本は国土面積の7割が森林だというくらいだから、みどりが豊かなことはまちがいない。

　首都圏の田舎町に生まれ育ったから、子どもの頃は確かにみどり豊かだった。
　わが家でも、敷地に欅があって、庭木もたくさんあって夏はたくさんのセミが鳴いていた。
　
　ところが、日本と同じように主が無能だから、わが家が没落し、庭木が次から次と枯れてしまい、欅もご近所から苦情があったりということで伐採してしまった。

　それでも、今はまだ植木の手入れをお願いするくらいは庭木が残っているから、セミの鳴き声はほとんどなくなってしまっても、近所から較べればまだまだみどりはあるといってもいい。

　首都圏の田舎町ではあるが、東京に出るにも、地方とは比較にならないくらいアクセスはいいので、住宅開発が盛んである。

　特に、相続税の支払いのために土地を手放す家があれば、決まって30坪強くらいの面積に仕切られた土地に建売が建築され、駐車スペースが2台で、植木が1本もないという家ばかりになってしまう。

　まとまったみどりがあるところは、公園と神社仏閣、学校、大きな屋敷くらいになってしまったから街路樹といえども貴重なみどりである。

　その街路樹であるが、お役所には街路樹を剪定するとき造園業というのか植木屋にどういう指示を出しているのかわからないが、コンパクトというのか上に伸びないように形も枝が広がらないように強めの剪定が行われている。

　その前に、街路樹に銀杏を選んだ愚か者がいて、秋になると落ち葉で近所の住人が往生していることも知っている。
　銀杏は堆肥化するのも厄介で、雨に濡れると落ち葉が滑りやすくて困る。
　欅なら、落ち葉が堆肥になるし、雨に濡れても落ち葉が銀杏みたいに滑りやすいことはない。
　
　たかが街路樹ではない。

　夏の暑いときには貴重な日陰になってくれるのが街路樹ではなかったか。
　自動車から排ガスで二酸化炭素が排出されても街路樹が豊富であれば、いくらかなりとも、吸収してくれているような気がするではないか。

　親と同じでみどりというのは失ってみて、その有難みがわかる。
　街路樹を勝手に伐採している身勝手な人間がいるが、こんなバカは豆腐の角に頭をぶつけてくたばってしまえといいたくなる。

　街路樹を伐採して、植え替えていた街があった。
　お役人は何を考えて税金の無駄遣い、こんなばかなことをしているのか。

　街路樹にもっと目を向けようではないか。

ＰＦＡＳ発がん性懸念化学物質 水汚染

　発がん性の恐れが指摘される化学物質「PFAS」が、国内各地の河川や井戸水から高濃度で検出されている。ただし、健康への影響について不明な点が多く、国の対策は十分に進んでいない。住民から不安の声が上がる中、政府は専門家を交えて、汚染防止の方策について検討を始めた。と4月28日の読売が（山下智寛記者）伝えている。

　「人体への影響を明らかにし、汚染対策の指針を示してほしい」。大阪府摂津市の市民団体のメンバーらが3月8日、PFASの一種、PFOA の調査を求める2万3788人分の署名を環境省に提出した。
　
　同市内にある空調機器大手「ダイキン工業」の工場では1960年代から、自動車部品などの製造過程でPFOAを使ってきた。しかし、米環境保護局が米国内に拠点を持つ同社などにPFOAの使用停止を求めたため、2012年に使用を中止した。

　PFASの有害性が注目され始めたのは2000年代。米疾病対策センターが、血中濃度が高まると腎臓がんや精巣がんのリスクが高まる可能性を指摘した。国連のストックホルム条約会議で19年までにPFASの一種であるPFOAとPFOSの製造・使用が原則禁止され、政府も21年までに、国内での製造や輸入を全面禁止とした。


　PFASによる水汚染の問題は4月にNHKクローズアップ現代で取り上げた時と、その前、2月に沖縄で女性たちがPFAS汚染から子どもたちを守ろうと立ち上がったということで2度書いている。

　明日、5月1日は、1956(昭和31)年のこの日、あの水俣病が公式確認された日である。
　67年目の明日も、水俣では市主催の埋め立て公園での慰霊祭と患者主体の乙女塚での慰霊祭が開かれるはずだ。

　水が汚染されるとどうなるかは水俣病が証明しているし、ために、有機水銀は世界で使用が禁止されることが盛り込まれた水俣条約が多くの国で批准されている。

　沖縄の嘉手納など米軍基地周辺での汚染問題を2月に書いたことから、クローズアップ現代を視聴したときにも、米軍基地ばかりに目が向いていたが、米軍基地のない大阪でも汚染があることは知っていたので、原因は企業だろうとは思っていた。

　大阪といえば、維新が政治勢力として強い地域だが、過去自民党がやってきたことが大阪の人たちから肘鉄を喰らう結果となったからではないか。

　というのは、泉南地方というのが大阪にあるが、アスベスト(石綿)公害問題で原一男監督が『ニッポン国VS泉南石綿村』という映画で、クボタなどの工場から排出されたアスベストで工場周辺の住民が苦しみ、訴訟を起こした様子を映像化しているからだ。

　大阪のことは明るくないが、摂津市もおそらく泉南地方ではないか。
　だとすれば、アスベストのこともあり、住民は公害に敏感になっているはずだ。

　水俣病とりわけ、胎児性水俣病の坂本しのぶさんは水俣病は終わっていない、と講演会などで話している。
　その彼女が自力では乙女塚に上がれないので、坂道を支援者に支えてもらい、慰霊祭に出席している。
　何故、市主催の慰霊祭ではなく、患者主体の乙女塚での慰霊祭なのか、市が患者寄りではないことを証明しているようなものではないか。

　PFASによる水汚染を甘く見てはいけない。

　本国の米空軍基地では、PFASによる水や土壌汚染に怒った住民に基地の責任者はきちんと向き合っている。
　然るに、日本の米軍基地では、住民に対するきちんとした説明もなされないのは、政府自民党が米国に媚を売ってきたからで、自民党政治がよくないからだろう。
　自民党政治がよくないからと言って、維新が大阪でやってきたことはコロナ患者が全国一たくさん死んでいるということで、維新が住民のためにならないことも理解しなければならない。

自然エネ普及 人生懸ける小野悠希さん

　「就活　ON！」というタイトルで学生時代の就職活動の結果、様々な職業に就いている人々をくらし、教育の紙面で紹介する読売の4月24日は、ハチドリ電力代表の小野悠希さん。1995年生まれである。

　2018年にビジネスを通じて社会課題の解決を目指す企業「ボーダレス・ジャパン」に入社。1年目にミャンマーに赴任し、小規模農家の生産性や品質向上を支援し、貧困問題の解決を目指す取り組みに携わり、帰国後、20年2月に自然エネルギー100%の電力を調達・販売する「ハチドリ電力」を設立し、同年4月にサービスを開始。21年7月からは代表を務める。22年には国のクリーンエネルギー戦略を議論する環境省の「炭素中立型経済社会変革小委員会」の専門委員に就任した。
　「ハチドリ」という名前は世界最小の鳥であるハチドリが山火事を消すために、くちばしで1滴ずつ水を運んだという南米の民話にちなんで名づけた。
　できることは微力かもしれないけど、小さな一滴がたくさん集まれば世界を変えられるかもしれない。という思いを込めた。

　20年冬には寒波で、直近では22年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻で、資源・燃料価格の高騰などで電力料金が上がることで、解約が増えるという覚悟もしていたが、契約者からは「価格ではなく、理念に共感している」「一緒に頑張ろう」という声を頂き、仕事の重要性ややりがいを改めて認識した。

　社会の3・5%の人々が動いた市民運動は、その後急激に広がるという法則があるということなので、30年までに電力契約数で全世帯の3・5%のシェアを取ることを目標に掲げている。

　就活生へのアドバイスとしては、とにかく足を動かして行動することが大切。その上でアンテナを張ることで、取り組むべき課題がみえてくるとのこと。


　ミャンマーでの経験から「何のためにやるのか、誰の役に立つのか」が自分の軸になったという小野悠希さん。自然エネ普及で地球温暖化問題に真正面から取り組んでいることにまずエールをおくりたい。

　ハチドリの一滴の水の話に心を揺さぶられた。

　昔から、社会活動家には「一滴の水」のような考え方で頑張ってきた人が少なくない。
　アフガンでイスラムのテロリストに殺害されてしまった中村哲医師がそうだった。
　1人の力は小さくとも、見ていた人が動けばさらに大きな力になる。

　小野悠希さんの「何のためにやるのか、誰の役に立つのか」これこそが社会を変革する世直しの原動力ではないか。

　残念ながら、原発推進を目論む自民党政府は、再生可能な自然エネルギーの活用に熱心に取り組むドイツを見習う気持ちがとてもあるようには思えない。

　時代は明らかに変わったということに気づいていないはずがないにもかかわらずである。

　東日本大震災の津波による東京電力福島第一原発事故で再生可能な自然エネルギーの活用に力を入れなければいけないのはどこよりも日本のはずだ。

　ドイツや欧州の国は、ロシアのウクライナ侵攻でロシアからの天然ガスにエネルギーを依存していた危険性にようやく目が覚めた。

　そこで、とりあえず、原発に頼る国もあるだろうが、将来を見据えたドイツを筆頭に再生可能な自然エネルギーの活用に今こそ取り組むときだと気づいた人々も多いはずだ。

　小野悠希さんのような若い人が自然エネ普及に人生を懸けるとまで言われれば、応援しないわけにはいかないではないか。

　小野悠希さん、スタッフの皆さん、頑張って！

「竹害」助ける「竹紙物語」

　「紙　WAZA」というタイトルで「竹害」に悩む地主に「地域を助ける『竹紙物語』」という見出しで、4月22日の読売が夕刊(紙WAZA編集長木田滋夫）で増え続ける竹から製紙する会社のことを紹介している。

　竹といえば、竹とんぼ、竹串、竹箸、団扇、扇子、竹かご、素麺流し、垣根、竹ぼうきそして尺八とその用途は幅広い。タケノコは今の季節わが家でもご近所や友人から頂戴して、タケノコ大好き人間の1人である連れ合いがせっせと食している。
　しかし、生活様式の変化などで需要が減り、手入れされなくなったた竹林では竹が増殖している。

　里山や宅地に竹やぶが広がる「竹害」が問題になっている地域もある。
　新たな使い道はないだろうかと生まれたのが、国産の「竹紙」だ。

　日本の竹林面積は約17万�f。JR山の手線内側の面積(6300�f)の約27倍に相当する。
　都道府県別で1位の鹿児島県には全国の1割に当たる竹林があり、タケノコなどの生産が盛んだ。

　同県で2番目に竹林面積が広い薩摩川内市には中越パルプ工業川内工場があり、ここでは1998年から竹を原料にした紙を生産している。国産の竹のみで紙を作っている日本で唯一の製紙会社である。

　「竹紙は地域の課題を解決したいという一人の社員の熱意で始まった。社会に対しいい行動をとる人が増えれば、世の中は変わっていく」とは中越パルプ工業の営業企画部長の西村修さん。


　ご近所に住む屋敷が広い旧家の奥さんから毎年タケノコを頂戴していたのだが、先日、畑で採れた野菜を持参してお礼に伺ったら、屋敷周りの竹やぶを伐採していて、タケノコは今年で最後ということになった。
　竹がどんどん増えて、ご近所から苦情というか、何か伐採する事情が起きたのかもしれない。

　語り継ぐ戦争、戦没者慰霊のための行脚で訪れた知覧目指して、鹿児島空港から知覧に向かう途中、薩摩川内を通ったような気がしないでもないが、レンタカーの車中からは、鹿児島に竹林が格別多いという印象でもなかった。

　竹の処分に困っているタケノコ農家の事情を汲んで製紙の原料にした中越パルプの社員には敬意を表し、エールをおくりたい。

　木を材料にできるものは、竹だって材料にできないわけはないと思うが、材質が異なるだけに製造するとなれば簡単ではないだろう。

　しかし、脱炭素の時代なれば、地域を助ける中越パルプのような会社の存在は大きい。

　小さなことの積み重ねが街を、地域を、国を佳くしていくことにつながっていくとすれば、とても、佳い教訓になる話だ。

沖縄の海を守れ、ダイビングでゴミ拾いツアー

　NHKドキュメント「いいいじゅー」の4月4日放送で、沖縄の那覇に移住した女性のことを取り上げていた。

　「住を通して新たなライフスタイルを模索する人々をドキュメント！沖縄の海に一目惚れし“前代未聞のダイビングツアー”を立ち上げた女性に密着。そのツアーの実態とは？」と㏋にあるが、要は得意なダイビングで海底のゴミを集めるという社会的に大変意義のある活動をツアーにして立ち上げたということである。

　
　他人の趣味に何かコメントするつもりなど毛頭ないが、趣味と実益というか、ダイビングが好きで、ついでにごみを集めるという素晴らしい女性がいることを知ってエールをおくりたくなった。

　山登り、具体的には富士山やエベレストなどを登った経験から、あまりにもゴミが多いということで、ごみ集めをしているというアルピニスト野口健さんの活動はよく知られているかもしれない。

　長く続けてきた祈りの楽器とされている尺八を携え、自分も、語り継ぐ戦争、戦没者慰霊のための行脚の徒然に遊女、女郎と呼ばれし女性たちの供養のため、経を唱える代わりに尺八を吹いてきた。

　誰かのためでもなんでもなく、40代で炎症性腸疾患クローン病になってしまい、個人的には大変だったが、それでも何とか生きてこられた感謝の気持ちを自由を奪われた人たちに捧げてきただけのことである。

　ダイビング好きが高じて、女性が日本で一番きれいな海に抱かれた沖縄に移住し、沖縄の海を守ろうとしていることが嬉しいではないか。

　海底のごみ集めという、大変困難なことに取り組んでいるが、沖縄の海がきれいであることは間違いない。

　その美しい海、辺野古の海を埋め立て、沖縄戦で戦没された方々の遺骨が収集されていない土で埋め立てるという罰当たりなことをしているのが自民党政権である。

　彼らには天罰が下らないわけがない。

　辺野古の海を埋め立てる必要がないにもかかわらず、米国に媚を売ってばかりいるのが歴代自民党政権である。

　戦争に敗れたことは事実でも、敗戦から78年も経っているのだから、駄目なものはダメと何故言えないのだ。

　その点、ダイビングも命がけではあるにしても、海底の清掃は、歴史に残る快挙である。
　一度ハワイのあまりきれいとは言えない海で、ダイビングのまねごとをしたことがあったが、初めてで死ぬかと思った。

　ダイビングで海中の魚や景色を見るのもいいが、海底のゴミを拾うのはダイビングした人にしかできないことだけに、立派としかいいようがない。

脱炭素 ロシアに打撃 化石燃料収入先細り

　「視点　ウクライナ危機」というタイトルで「脱炭素　ロシアに打撃　化石燃料収入先細り」という見出しに目を奪われたのはグローバルなエネルギー危機について取り上げている3月31日の読売の記事だ。

　語っているのは元国際エネルギー機関事務局長田中伸男さん。聞き手は森千春編集委員。

　ロシアは化石燃料(石油・石炭・天然ガスの総称)の世界最大の輸出国。そのロシアにとって、欧州は「お客様」であるが、ウクライナ侵攻、侵略で欧州はエネルギーのロシア依存からの脱却を進めることになった。
　具体的には化石燃料からの脱却を加速させたこと。風力、太陽光という再生可能エネルギーを大量に使い、フランスでは原発を活用し、ドイツは水素を中心とした経済を作ろうと動き出した。

　ロシアによるクリミアの一方的な「併合」があったのは2014年のことだが、ロシアからの天然ガスを輸入していたドイツは、パイプライン事業を進めたことで間違ったメッセージをロシアに送った。

　ドイツを中心とする欧州はエネルギーを通じたロシアとの結びつきを切れないとプーチン大統領は判断したのだろう。
　このことが今回のウクライナ侵攻侵略につながっている。

　21年5月に国際エネルギー機関（IEA)が「Net　Zero　by2050」という報告書を出した。50年までに二酸化炭素(CO2)の排出量を実質ゼロにするための工程表を示し、石油の需要は19年ごろからピークで、天然ガス需要も25年頃にピークが来る。という絵を描いた。
　ロシアのエネルギー収入を考えると、ウクライナ戦争を仕掛けるのは今しかないと考えたのかもしれないという仮説も考えられなくはない。

　世界はエネルギーと地球環境の複合危機に直面している。
　多額の戦費、優秀な人材の国外流出とロシアにとってもウクライナ侵攻、侵略のツケが回ってくることも考えられる。


　ウクライナへのロシアの侵攻、侵略に関して、NHK「マイあさラジオ」でキーウ近郊の街ブチャへ渡る橋を新しく架けていると伝えていた。
　ロシア兵によるウクライナ人大虐殺で知られる街へと渡る橋を壊したのは首都キーウを守るためだった。

　戦争が不毛であることは、「自由のため、祖国を守るため」に戦死したウクライナの人は英雄としての側面があるにしても、死んだ者は帰ってくることができない。
　まして、侵略者側として、ウクライナで戦死しても、悲しむ人はいても、英雄でもなんでもない。ただの侵略者であり、強盗と何も変わらない。

　ウクライナへのロシアの侵攻侵略で教訓となったのは他国にエネルギーや食料を依存していてはダメだということ。

　だから、いつも食緑自給率が38%ではダメだと発信してきた。
　しかし、パイプラインで天然ガスを買い求めていたドイツがようやく自立というかロシア頼みをやめる方向に舵を切ったのはよかった。

　ウクライナが敗れれば、次はポーランドが標的にされるだろうから、何としても、ウクライナに頑張ってもらう必要があり、日本も援助を続けていく必要がある。

　昨日書いた、東京都が太陽光発電設置に関する新制度を始めるのは時機にあっている。
　再生可能エネルギーの活用しか生きる道がない。

太陽光発電はこれからの日本に最も有利な電源

　東京都では2025年4月から新築住宅等への「太陽光発電設備の設置」や「断熱・省エネ性能の確保」等を義務づける新たな制度が始まる。
　この取り組みの意義やメリットについて、ジャーナリストの国谷裕子さんと京都大学大学院教授の諸富徹さんに聞く。という興味深い記事が3月31日の読売広告面に掲載されている。

　「東京都のチャレンジが日本人の暮らしと考えを変えていく可能性も」とは国谷さん。
　諸富さんは「太陽光発電はこれからの日本にとって最も有利な電源」ど専門家の立場から指摘する。

　東京都の太陽光発電設置に関する新制度の意義は「脱炭素」への大きな一歩。太陽光発電設置が個人にもたらすメリットは経済性以外にも、地震や台風など自然災害による停電が心配される時にも、独立した電源をもっていれば安心感がもてる。

　懸念点及び成功させるためのポイントとして、新制度は「企業価値向上」の好機であり、脱炭素に取り組む企業の社会的評価が高くなることが見込まれる。
　エネルギー問題のこれからは変化に備えた「投資」をということで、現在2割程度である再生可能エネルギーの割合をもっと増やしていくべきだ。
　以上が概要である。


　TVに出ている著名なコメンテーターの女の亭主が太陽光関連で集めたカネを横領した云々で特捜部に逮捕され、起訴されている。
　女は自分は無関係だと白々しいことを言っているが、文春砲によれば、女もグルだと伝えられている。
　この夫婦の質の悪さは、禁じられている動物(猫）をビルに持ち込んだり駐車で近隣に迷惑をかけても平気だとも伝えられている。
　TVにこんな女を出していた局の程度が知れる。

　諸富徹さんはNHKのラジオによく出演されていて、その確かな見識を高く評価していたので、この人の言うことなら信用する。
　国谷さんも「クローズアップ現代」で頑張っていたが、放送内容が自民党の一部に嫌われたかして、降板したのは惜しい。
　統一教会を応援していたから、殺された人と、国会で総務省の文書を捏造だとし、やめると大見えを切りながら、議員の座にしがみついている女がNHKやTBSの番組にいちゃもんをつけてきたが、絶対許せない。

　NHKラジオでは亡くなった内橋克人さん、さらに金子勝さんの出演回数が減らされ、浜矩子さんや藤原直哉さんなど政府に批判的な論評をする人物の出演ができなくなっている。

　自由が一番大事なのに、その言論の自由を奪おうとする輩が絶対許せない。

　話が逸れてしまった。戻す。

　東京都の太陽光発電設置に関する新制度は原発反対の立場から見れば、結構なことで、反対する理由などない。
　東京がやれば、国だって無視するわけにもいかないから、流れはこれで決まるのではないか。
　何とか、再生可能エネルギーの活用に市民の意識が向かい、2割程度だという再生可能エネルギーの割合を何とか3割から4割くらいに持っていけるように願っている。