2025年02月01日

プラごみ対策 生産規制で溝 汚染防止条約交渉中断

 プラスチックごみ汚染を防止する国際条約は、170以上の国・地域が約2年間にわたり交渉を重ねてきたが、2024年末の期限内に策定に至らなかった。 
 参加国の利害に直結する「プラの生産規制」で合意できなかったためだ」プラごみ規制は国境を越えて深刻化しており、早急に妥協点を探らねばならない。と1月24日の読売(田中洋一郎記者)が解説の紙面で問題提起している。

 わかりやすく言えば、プラごみが海岸に漂着する被害に悩まされている国は条約策定に前向きで、一方、産油国が規制受け入れに断固反対するのは、プラ生産が全世界で制限されれば、原料となる原油の輸出減につながるから反対するというわけだ。

 日本に目を向けてみれば、リサイクルに課題があるという。
 2000年前後から、官民挙げてプラスチックごみの分別回収やリサイクルを進めている。
 国民一人当たりの排出量は米国に次いで世界で2番目に多く、プラ対策は道半ばだ。
 政府は19年にプラスチック資源循環戦略を策定し、「35年までに使用済みプラスチックの100%再利用」を掲げた。20年に小売店でのレジ袋有料化、22年施行のプラスチック資源循環促進法では飲食店のストローやクリーニング店でのハンガーなど店頭で提供するプラ製品の削減を義務付けた。
 国内のプラごみ排出量は23年769万dと00年より2割減った。

 排出削減はできてもリサイクルは十分でなく、実際に再生利用されているプラは171万dと22%分にしかすぎない。
 高品質の再生材を作るには、自動分別技術やリサイクル施設の処理能力の拡大が求められる。
 環境省は新年度、最新鋭の再生材の生産機器を導入する事業者や研究機関向けに総額150億円の補助する方針だ。


 自治体や我が家で利用しているスーパーではペットボトルを回収している。
 回収したペットボトルを分別する工場を見学したことがあるが、あのとき反省したことを覚えている。
 というのは、ペットボトルは回収に出す前に、濯ぐことが大事なことだということ。
 我が家では、コメのとぎ汁をペットボトルに入れ、畑に撒いているのでペットボトルが汚れてしまうのだ。そうなると、良い製品を作るときの原料にするとき好ましくないというわけ。

 高品質の再生材を作るにはプラ素材の種類や色をそろえて回収する必要がある。ために、家庭や事業者がきちんと分別に従った出し方をすればいいが、現実は結構厳しい。
 それで、自動分別技術が求められるが、結局高くつくことになるからだ。

 どこの畑でも使っているマルチングシート(通称マルチ)を使わないことで、自分でできるプラスチックの排出量を減らすこともしてきた。

 毎日出る残さい所謂生ごみを畑に持っていき、埋めることでたい肥化してきたが、この生ごみを運ぶビニール袋を濯いで、何回も使うことでもプラごみ削減のできる範囲での努力を惜しまないことにしてきた。

 プラスチック製品は便利であるが、一人ひとりが意識を高く持って、プラスチック製品を使わない、使うなら繰り返し使う。代替品があるものは、木などの代替品を使うようにするなど、世の中を変えていくのだ。
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2025年01月20日

胎児性水俣病患者坂本しのぶさんの声を聞く

 NHKETV特集「坂本しのぶ 誰か私の声を聞いて」を視聴することができ、激しく心を揺さぶられたので書いておく。
 
 「坂本しのぶさん、68歳。母親の胎内で有機水銀に侵され、生まれながら水俣病を背負った「胎児性患者」。「水俣病の象徴」として生きてきた。私(吉崎健ディレクター)がしのぶさんと出会ったのは34年前。以来、継続して水俣の取材を続けてきた。2024年、しのぶさんから、もう一度自分を撮って欲しいと言われた。しのぶさんが今伝えたいことは何か。坂本しのぶさんの生き抜いてきた半生をたどり、しのぶさんの心の声に耳を傾ける。」と㏋にある。


 チッソ水俣工場が有機水銀が含まれた工場廃液を処理せず、不知火の海、水俣湾に流し、魚を介して、まず、猫に異常が表れ、続いて漁民を中心に魚を日常的に食していた人々に症状が表れるも当初は、原因不明の奇病扱いで、患者は村八分同然の差別を受けた。
 患者が差別されたことは水俣病の語り部として著名な杉本栄子さんが証言している。

 水俣病が公式に確認された日とされているのが1956(昭和31)年5月1日である。
 この年の4月に自分の大事な連れ合いが生まれていて、社会問題に子どものころから関心の高かった自分とは異なり、自分のことだけで精一杯という連れ合いであっても、否が応でも関心を持つようになったのが水俣病である。
 特に、この年に生まれた胎児性水俣病患者の坂本しのぶさんは同級生ということになるから、「私が水俣に生まれていたら、自分だったかもしれない」などとTVを視聴した感想を述べていた。

 熊本に大地震があった翌年、2017年6月、奇しくも自分の誕生日だったが、水俣を訪れ犠牲者の慰霊碑の前で祈りをささげた。
 水俣駅からタクシーで資料館に連れて行ってもらうとき、慰霊のために東京からやってきたことを話したら百間の排水溝を案内してくれた。
 資料館に着くと、慰霊碑でお参りを済ませたら迎えに来てほしいと頼み、迎えの車に乗ると、慰霊碑は海浜公園とは別の場所、乙女塚にもあると教えてくれた。
 漁村の道を走りながら、住宅で場所を確認し、着いた場所が高みにある乙女塚だった。
 毎年、5月1日に慰霊祭が行われているが、市主催で行われる海浜公園にある慰霊碑に対し、患者会主催で行われる乙女塚での慰霊祭。坂本しのぶさんが支援者の手助けで砂利道を上げてもらっている様子をTVで視聴したことがあるが、乙女塚の慰霊碑の前で開催される慰霊祭に参加していることで、市と患者会がうまくいっていないことが伝わる。
 さらに、患者会がいくつも分かれているのは、被爆者の団体被団協などからすれば、力が弱まってしまうことになるのではないか。

 2021年9月公開『MINAMATA−ミナマタ−』。ジョニー・デップ製作・主演、水俣病の存在を世界に知らしめた写真家ユージン・スミスとアイリーン・美緒子・スミスの写真集「MINAMATA」を題材に描いた伝記ドラマ。
この映画で彼の傑作「入浴する母子」で被写体となった胎児性水俣病患者上村智子さんが世界の人々に与えた影響力の大きさを知ることができた。
 アイリーン・美緒子・スミスさんが坂本しのぶさんと会話する様子がTVでも放送されていたが、写真の力は上村智子さん、坂本しのぶさん共にインパクトがあることがわかる。

 母親の胎盤には特別の力をあると信じられていたが、このことを覆した原田正純医師は胎児に異常が起きているのは有機水銀によるもので、胎盤でもどうにもならないことを発信してくれた。

 ベトナム戦争で米軍が猛毒のダイオキシン入りのナパーム弾というか枯葉剤を撒いたがために奇形児が多数生まれている。
 ベトチャンドクちゃんに会った坂本しのぶさんが我が身と重なる二人に号泣するシーンに泣いてしまった。
 チッソの幹部たちも米軍もなんてひどいことをしたものだ。
 取り返しがつかない。
 学校教育の教材にすべきだと思う坂本さんの声を聞いた。
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2025年01月18日

海藻育てCO₂削減 日本先駆け ブルーカーボン

 海藻類を育てることで二酸化炭素(CO₂)を削減する取り組みが国内で広がっている。海藻類が光合成によって蓄えた炭素は「ブルーカーボン」と呼ばれ、海に囲まれた日本はその量を大きく増やせる可能性がある。
 ブルーカーボンは、審査機関の認証を受けるとクレジット(排出枠)として売買でき、脱炭素のための活動資金を得られる点もメリットだ。と1月15日の読売(二階堂祥生編集委員)が解説の紙面で伝えている。

 陸上の森林などによって蓄えられた炭素を「グリーンカーボン」と呼ぶのに対し、ブルーカーボンは海域での吸収・貯留分を指す。
 対象は4種類で、昆布や若布といった海藻、アマモなどの海草、マングローブ、湿地・干潟がある。

 日本がCO₂の吸収量を算定する方法を考案。2022年度分を約35万dとしたうえで、2024年、世界で初めて国連に報告した。

 国内での森林によるCO₂の吸収量は22年度に約4500万d。人工林の高齢化で今後、減少していく見通しで、ブルーカーボンの重要性が高まるとみられる。
 しかし、地球温暖化の影響による海水温の上昇や食害等で海藻や海草消失している。藻場の再生プロジェクトが全国で展開されており、政府が支援に力を入れている。

 プロジェクトの例として、北海道福島町、岩手県洋野町、関西国際空港、広島県尾道市、長崎県壱岐市などの取り組みが紹介されている。


 「海藻育て」と耳にして、「NHKプロジェクトxえりも岬に春をよべ〜砂漠を森に・北の家族の半世紀〜」で取り上げられた襟裳岬の緑化への取り組みを思い出した。
 砂漠化し、「襟裳の春は何もない春」とまで歌われた土地を緑化し、豊饒の海をよみがえらせた話である。
 砂漠化した土地を緑化するのに使われたのが海草のゴダだった。
 この取り組みは自分の一番好きな話である。
 地球上の砂漠を緑化できたらという夢を抱く自分としては海草を敷き詰めることで、砂漠化した襟裳に植林するということに激しく心を揺さぶれた。

 海藻といえば、昆布は鰹節と並んでダシの王者みたいなものだし、若布はみそ汁の具としては豆腐と並んで定番となっている。
 ひじきと油揚げの煮物となれば、定食屋の定番の煮物でもある。
 海藻では、沖縄の黒酢を使ったモズクを毎日食している。そういえば、沖縄でアカモクを食したことがあった。
 海藻は健康な体のためになる食品として推奨されている。
 バランスの良い食事といえば、肉や野菜などを上手に摂ることだろうが、人間の体に野菜が必需品なら、海藻だって必需品の一つにちがいない。

 人間が食して佳く、CO₂削減に役立つというのだから、もっともっと海藻のことを研究していくことが求められる。

 「藻場造成 企業が積極参入」、「出資や実証事業」という見出しで取り上げられているCO₂削減に役立つ海藻を育てようとする機運が盛り上がることを期待したい。
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2025年01月04日

げに怖ろしきは都会のネズミ

 秋葉原や有楽町などの繁華街を抱える東京都千代田区でネズミに関する苦情が急増し、区は来年度、ネズミの餌とならないよう、可燃ごみを出す際のルールを厳格化する方針を固めた。関連条例を改正し、家庭ごみか事業系ごみかを問わず、蓋付きの容器に入れることなどを定める方向だ。区によると、ネズミ対策を目的としたごみ出しに関する条例は異例だ。と12月26日の読売(石坂麻子記者)が夕刊で伝えている。

 ネズミに関するトラブルは全国的に増えている。駆除業者などでつくる日本ペストコントロール協会(東京都)によると、害虫・害獣の相談窓口に全国から寄せられたネズミの相談件数は、2014年度は4525件だったが、23年度は9948件と、10年で2倍以上となった。

 同協会の谷川力理事によると、特に繁華街のドブネズミが増加しているという。


 子どもの頃、わが家ではネズミの天敵である猫を飼っていたからか、庭に同じく天敵の青大将がいたこともあったからか、ネズミで困った記憶はなかった。
 猫から番犬として柴犬を飼うようになったからか、近年はネズミが物置にいるようで、駆除するための粘着シートを置いているが、一度も捕まえることができていない。

 ネズミといえば、畑にも野ネズミというのかクマネズミというのか大きなネズミがいるのを目撃したことがあり、駆除するための粘着シートを置いたら、ムクドリとスズメが犠牲になり、後味が悪いので現在はおいていない。
 鳥に詳しいわけではないので、ムクドリだろうと思うが確証はない。

 わが家ではネズミの餌になるものは屋外には置いていないが、畑では、ほぼ毎日、所謂生ごみを埋めているので、ネズミに掘り返されにように注意している。
 畑の作物では、ネズミの好物はサツマイモではないか。収穫前に土の中でかじられてしまう数があまりにも多い。質が悪いのは次から次とかじってしまうからで、かじられたサツマイモはバッチくて捨てるしかない。

 対策としては、ネズミ捕り用の粘着シートが考えられるが、ネズミは頭がよくて捕まらなくて、スズメなどが掛かってしまうので設置しづらい。

 都会のネズミ、ドブネズミを退治するのは至難の業で、まず、第一歩として、餌になる所謂生ごみの出し方を注意するのは当然のことである。

 さらに、ネズミの通り道に粘着シートを置き、一匹でも多く捕まえることである。
 兵糧攻めが一番効果があるはずで、本気で取り組まない限りネズミとの戦いに勝てない。
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2024年12月26日

PFAS水質基準に

 環境省は24日、発がん性が指摘される化学物質「 PFAS」の一部について、水道事業者に水道水の検査・改善を義務付ける水道法上の「水質基準」の対象とする方針を固めた。PFASは全国各地で検出が相次ぎ、同日に開催された専門家会議から「安全管理を強化する必要がある」との意見を受け、判断した。と12月24日の読売が夕刊で伝えている。

 PFASは水や油をはじく加工や、泡消火剤の材料などに使われてきた。国内での製造・輸入はすでに禁じられたが、分解されにくい性質から、土壌中などに残留しているとみられる。

 国は2020年、体重50キロ・グラムの人が、毎日2リットルの水を飲んでも健康に影響がない濃度として、PFASの一種「 PFOA 」と「 PFOS 」の合計で1リットルあたり50ナノ・グラムとする「暫定目標値」を定めた。水質管理について留意する必要はあるものの、検査などは義務づけられていなかった。

 しかし、各地の水道水や河川、井戸水から検出が相次ぎ、国は今年、水質基準への引き上げの議論を開始。水道水からの検出状況について初の全国調査を実施し、20〜23年度に14事業者で暫定目標値を超える濃度が検出されていたことが明らかになった。今年度は9月末時点でゼロだったが、残留するPFASが水源を汚染するリスクはあるため、国は水質基準に引き上げ、管理を強化する必要があると判断した。

 水質基準の対象となると、自治体など水道事業者は、水道水中の濃度を調査し、基準を超過した場合は給水を止めたり、水質を改善したりする義務が生じる。環境省は来春をめどに、具体的な計画をとりまとめる。


 TVでジャパネットたかたが水を売っている。性が指摘される化学物質「 PFAS」の一部について、水道事業者に水道水の検査・改善を義務付ける水道法上の「水質基準」の対象とする方針を固めた。PFASは全国各地で検出が相次ぎ、同日に開催された専門家会議から「安全管理を強化する必要がある」との意見を受け、判断した。と12月24日の読売が夕刊で伝えている。

 PFASは水や油をはじく加工や、泡消火剤の材料などに使われてきた。国内での製造・輸入はすでに禁じられたが、分解されにくい性質から、土壌中などに残留しているとみられる。

 国は2020年、体重50キロ・グラムの人が、毎日2リットルの水を飲んでも健康に影響がない濃度として、PFASの一種「 PFOA 」と「 PFOS 」の合計で1リットルあたり50ナノ・グラムとする「暫定目標値」を定めた。水質管理について留意する必要はあるものの、検査などは義務づけられていなかった。

 しかし、各地の水道水や河川、井戸水から検出が相次ぎ、国は今年、水質基準への引き上げの議論を開始。水道水からの検出状況について初の全国調査を実施し、20〜23年度に14事業者で暫定目標値を超える濃度が検出されていたことが明らかになった。今年度は9月末時点でゼロだったが、残留するPFASが水源を汚染するリスクはあるため、国は水質基準に引き上げ、管理を強化する必要があると判断した。

 水質基準の対象となると、自治体など水道事業者は、水道水中の濃度を調査し、基準を超過した場合は給水を止めたり、水質を改善したりする義務が生じる。環境省は来春をめどに、具体的な計画をとりまとめる。


 TVでジャパネットたかたが浄水装置というか水を売っている。
 街を行く車で水を売っている車も見かける。
 わが家では近くのスーパーで買い求めた箱詰めのペットボトルを医師から処方された栄養剤を飲むときだけ使っている。
 水道水が悪いということではなく、なんとなく、天然水の方がいいかもしれないと信じて飲んでいる。
 近くにある3階建て鉄骨のアパートには給水タンクがあって、ここを経由するから、水道水よりおいしくないだろうと余計なお世話だが勝手に思っている。
 わが家には井戸があるが、災害時のことを考えて電気のポンプを手押しに替えたのだが、井戸浚いをしてもらえなかったので、少しばかり濁っているし、塩素を投入していないので、飲料には不適だ。

 さて、水道水のPFAS汚染の問題は深刻である。
 汚染水を飲んでよかろうはずがないから、水質基準の対象にし、自治体などが検査をすることになったと言っても過言ではない。
 基準を超えたら、給水停止して水質をかいぜんしなければならないわけだ。

 水俣病、イタイイタイ病共に海や川の水が工場排水で汚染され、そこから、魚を経由して人間の体に有機水銀やカドミウムが取り込まれた。

 過去の出来事を教訓にしなければならない。
posted by 遥か at 18:17| Comment(0) | TrackBack(0) | 環境問題・公害問題

2024年12月13日

プラ汚染条約最終交渉で見送り

 プラスチックによる環境汚染の防止に向け、初めてとなる国際条約の案をまとめるため韓国・(釜山)で開かれていた政府間交渉委員会は1日、最終日を迎えたが、焦点となっているプラスチックの生産量の世界的な削減目標を設けるかどうかなどについて各国の意見の隔たりが埋まらず、今回の交渉での合意を見送った。とメディアが伝えている。
 12月2日のNHKによれば、今後、改めて会合が開かれ、今回の交渉内容をもとに条文案をまとめるための協議が再開されることになる。

 東京大学未来ビジョン研究センターの高村ゆかり教授は「プラスチックの消費や廃棄物の量を減らすために生産についてもできるだけ抑制していく必要があるという国がかなり多くある一方、プラスチックの原料になっている化石燃料の輸出に経済を依存している国は、気候変動対策に加えて化石燃料の生産や輸出を制限されるような国際条約に対しては非常に強い警戒感を持っている」と指摘している。


 市場原理などというもっともらしい言葉で新自由主義が流行現象のように広まって、貧富の格差が各国でどんどん開く一方である。
 さらに、税制が金持ち優遇、具体的には金融資産への課税方式が改められないため、金持ちはますます金持ちになっていくのだ。
 貧富の差が一番顕著に出ているのが米国で、米国の貧困層は大統領選挙で既成のやり方を壊してくれる可能性が高いトランプ候補に投票したとされているが、そのトランプ大統領は自分さえよければいいというタイプで、米国さえよければいいのだと明確に主張している。

 トランプ流の自分さえよければいいということが様々な分野に広がりを見せている。
 プラスチック製造規制の問題でも言えることだ。
 欧州連合やアフリカ諸国はプラ生産量規制に賛成だが、プラの原料の石油の産出国は中東諸国やロシアなどが反対し、プラ生産量が多い中国は規制に反対している。

 水俣病公式確認から60年で、東京大学安田講堂で開催されたシンポで、プラスチック製品を作る原料の生産に関係するアセトアルデヒドだったかを製造していたのが水俣のチッソだから、プラスチック製品を使っているあなたも同罪だと檀上から指摘された。
 爾来、微力ながらなるべくプラスチック製品を使わないようにしてきた。
 例えば、畑で誰でもが使っているマルチングシート通称マルチを使わずに種まき、苗の植えつけをしている。
 使わないと、草むしりが大変であるが、意識的にやっている。
 毎日、台所から出る野菜の残菜などはジップロックを洗って何回も使っているほどだ。

 人々の意識を変えるのは容易なことではないが、プラごみ削減には賛同する人が多いように意識をすでに変えている人は少なくないだろう。
 何事も諦めてはだめだ。
posted by 遥か at 13:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 環境問題・公害問題

2024年12月08日

気候変動 地球沸騰

 約200の国・地域の首脳らが地球温暖化対策を話し合う国連の気候変動枠組み条約第29回締約国会議(COP29)が11月11日〜22日、アゼルバイジャンの首都バクーで開かれた。
 世界各地で干ばつや大雨などの気象災害が頻発した。気候変動の現状と会議の見通しを11月8日の読売が「基礎からわかるCOP29」というタイトルで解説していた。

 さらに、11月27日から上、中、下3回に亘り、「地球沸騰 COP29」のタイトル、「サボテンしか育たない」「気候変動 命のリスク」「伝染病蔓延」「災害激甚化」、「干上がる水 紛争1・5倍」「枯れる水田 農家苦境」「洪水、干ばつ 増加傾向」、[EV失速「脱炭素」に暗雲」「原発回帰 世界の潮流」「再稼働や新設 相次ぐ」というそれぞれ見出しで気候変動が人々の暮しに及ぼす影響について取材した結果を伝えている。


 12月4日、アフガンで人道支援に取り組んだ中村哲医師が殺害されてから5年となることから、12月4日の読売が現地住民の感謝の気持ちを伝えている。
 中村医師が井戸を掘り、農業用水路を整備した「死の砂漠」は今、オアシスのように緑地や農場が広がる。

 医師でありながら、病気の元は栄養失調が原因となっている例が少なくないと見抜き、食料を自給できるようにすることが健康に直結すると、医師でありながら「死の砂漠」に灌漑用水路を敷設したことは気候変動、地球沸騰化対策にも通じるものがある。

 わが家の畑は通称6尺道とか赤道とか呼ばれている狭い道路しかなくて、住宅は建築できない、従って利用価値が低い土地であった。
 ところが、運が向いてきたというのか、緑住ミニ区画整理だとかで、地主がそれぞれ土地を提供することで上下水道、道路などが整備され、買い求めた住民がそこに住むようになったのが20数年前のことだ。

 畑で野菜など作物を生産するにはどうしたって水がいる。
 自宅の井戸から赤いポリ缶やペットボトルで運ぶのは容易なことではない。
 水道が敷設されてから、個々の土地にメーターボックスが設置されたので、立ち上げて水道が使えるようになって、水を一番欲しがる里芋の出来が一気によくなった。

 地球沸騰では、世界的な干ばつは、水資源が豊富なわが国でさえ、新潟の米作りに水が不足し、農家を悩ませていることが伝えられている。
 その一方で、線状降水帯というのか、わが国でも降り出した雨が猛烈で驚かされているが、スペインでの濁流などで人々を恐怖に陥れている。
 化石燃料を抑制しなければということで、再生可能な自然エネルギーだけでは不足するからと原発回帰が世界の潮流になりつつあるという嫌なニュースも流れている。

 気候変動、地球沸騰を心配しながら、夏も冬もエアコンなど冷暖房機器に頼り、その一方で神宮の森の樹木を伐採するというのだから矛盾ばかりが目立つ。人間のやることは。

 米が出回らなくなったのか、一時令和の米騒動が起きたが、新潟での水不足で考えさせられるのはいずれ、戦後の飢餓の時代がやってくるような気がする。

 狭い面積であるが、有機無農薬で野菜を作っていることを継続していけば、食料不足の時代がやってきたとき、何とかなりそうだ。耕作放棄地を尻目に食料を自給できない多くの人々は暴動を起こすしかない。
 そんな時代が来なければいいがなと願っている。
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2024年12月03日

食品ロス削減 食べ残し 持ち帰ろう

 外食で食べ残した料理の尾持ち帰りを促進するため、厚生労働省がルール作りに乗り出した。
 まだ食べられるのに捨てられる「食品ロス」の削減に向けた取り組みの一つ。少く中毒の懸念から持ち帰りを禁じる店は多く、衛生面の留意点をまとめた指針を年内にも打ち出す。と11月28日の読売(野口恵里花記者)が伝えている。

 食品ロスは貴重な資源の消費であることに加え、焼却処分する際に温室効果ガスが排出されるため、地球温暖化につながる。
 近年は製造工程の見直しなどにより、加工食品の賞味期限を延ばす取り組みが広がる。コンビニなどでは販売期限の迫る食品を手前に置いて買ってもらう「てまえどり」が浸透した。
 こうした対策で2000年度に980万dだったのが22年度、472万dと半減した。
 それでも外食産業の食費ロスは60万dに上る。
 さらなる食費ロスの削減を目指し、厚労省は持ち帰りを推進するため、2024年7月、有識者検討会を設置。衛生指針の作成に向けた議論を始めた。


 語り継ぐ戦争、戦没者慰霊のための行脚で全国を周っていたとき、大都市では便利なので駅の近くのホテルを利用することが多かった。
 ホテルだと朝食がモーニングビユッフェ、所謂バイキング方式で自分の食べたいものだけ食器に取り、残さず食べるのだ。
 コロナ禍で2020年から2023年までどこにも出かけられず、2024年になって、語り継ぐ戦争で大変お世話になったボランティアガイド氏の訃報を頂戴したので、線香を手向けに10月下旬に大阪に行ったときのこと。
 やはり、ホテルは大阪駅にあるホテルに泊まったのだが、ここでも、朝食は上述のとおりだった。
 この時も、食べ残したものはどうするのかななどと余計なお世話だが気になった。

 というのは、わが家では野菜などの残菜、所謂生ごみは毎日、畑に埋めているため、今ではもったいなくて捨てることができなくなっている。つまり、肥料になるのに捨ててしまうことがである。

 人の集まりが苦手で、親族の結婚式や法事など冠婚葬祭も失礼することの方が多く、会食時の食べ残しなどを考える機会がほとんどない。

 それでも、月に一度の映画館行きで、偶々昼食の時分時になって食べているとき、自分より年長者の女性が食べ残しを持ち帰ろうとしている現場を目撃したことがある。
 
 高齢者だから、一人分食べきれずもったいないから、持ち帰ろうとしていると勝手に解釈したが、食品ロスを削減することに協力しているので、偉いなアと思った。

 貧しくて食べられない人がいる一方で、食べられるものを捨てるということは天に唾することと同じで罰当たりにも程がある。

 食品ロスを削減しなければならない。
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2024年11月30日

粗大ゴミ 自治体が販売、販売した服の補修取り組み拡大

 自治体が粗大ゴミや不用品として回収した物品を販売し、再利用を促進する取り組みが全国に広がっている。と11月26日の読売(加藤亮記者)がくらしの紙面で伝えている。
 回収後、民間と共同事業で、処理費用負担削減へ再利用促進している。
 川崎市内にある店舗「ジモティ―スポット川崎菅生」で販売している物品は全て同市民の持ち込んだ不用品だ。
 地域情報サイトの運営会社「ジモティー」と同市の共同事業である。
 市の粗大ゴミ引き取りは有料だが、店への持ち込みは無料だ。
 
 粗大ゴミとして出された不用品をフリマアプリ「メルカリ」で販売しているのは静岡県三島市。
自治体と連携した業者に住民が直接連携し、不用品の売買ができる仕組みもある。「マーケットエンタープライズ」が提供する査定サービス「おいくら」は、住民が不用品情報をインターネットで登録すると、買い取り可能な業者から連絡が来る。同社と連携する自治体は200を超え、利用方法は各自治体の公式ホームページに掲載。瑠気に約6000件の利用があるという。

 環境に多大な負荷をかける服の大量生産・大量廃棄から脱却し販売した服の補修に積極的な姿勢を打ち出すブランドが増えている。と同じ読売(福島憲佑記者)が11月8日のくらしの紙面で伝えている。
 フランスでは補修料金に公的支援、ブランドが自社製品を対象に服リペアも始まっている。
 世界的な潮流ではあるものの日本では各企業の試みにとどまっており、識者は「社会全体で取り組むことが必要だ指摘する。

 
 後期高齢者になるまで生きられるとは思わなかったが、加齢に伴い、歯がダメになり、目は白内障、耳鳴りに難聴、家の中で躓き、脚の親指を捻挫したかして未だに具合がよくない。腰も膝も悪くてもう正座どころか膝に負荷をかけられなくなってしまった。
 体の不調は精神をも病み、鬱状態になったこともあった2024年。

 気になってきたのが、置く場所に不自由していないことを佳いことに買い求めてきた書籍、映画のプログラム、尺八関係の楽譜やら雑誌、箱根駅伝の雑誌などの処分をどうするかである。
 文化的なことにカネを惜しまなかったから、片付けられないほどある。洋服の類はそれほど持っていないが、サラリーマンだったからスーツなどそれなりにあるので、こちらの処分もしなければならない。
 
 さて、粗大ゴミはこれまた不用になったTV、プリンタやノートパソコン、携帯電話などかなりある。
 というわけで、粗大ゴミを自治体が販売することには大賛成である。

 洋服は大したものを着ていないが、捨てるときはなるたけ、ゴミとしてではなく、自治体の資源回収などに出すようにはしている。
 ブックオフみたいな店があるくらいだから、引き取ってもらえるところがあるのは大いに喜ばしい。
 祖父の代に建てられた蔵、所謂土蔵を2023年に壊し、アンテイック店というのか骨董屋に引き取ってもらったが、物置があって、こちらにはまだまだ粗大ゴミみたいな自転車などかなりあって、処分に困っている。
 何とかしなければならないことはわかってはいるが、なかなかかたづけ始められない。
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2024年11月29日

太陽光ケーブル 盗難被害深刻、銅からアルミに

 太陽光発電施設で使われるケーブルの素材を、銅からアルミに置き換える動きが広がっている。銅の価格高騰で銅製ケーブルの盗難被害が深刻化する中、安価なアルミにすることで、被害の防止が期待されるためだ。メーカーにはアルミ製ケーブルの注文が急増している。と11月15日の読売(瀬田糸織、椿央樹記者)が伝えている。

 山梨県南アルプス市の太陽光発電施設。管理会社によると、2023年12月頃に銅製ケーブル計約1万bが3度にわたり盗まれ、1億円の被害が出たのを受け、ほぼすべてをアルミに換えた。入り口には「ケーブルはアルミ製です」「お金になりません!」と記した看板を、英文などを添えて掲げている。アルミ製に換えて深夜の巡回警備も始めたところ、被害に遭わなくなった。
 アルミの電気伝導率は銅の6割ほどだが、ケーブルのサイズを少し太くすれば、機能に問題はないという。

 警察庁によると、太陽光発電施設の金属ケーブル盗は2023年に5361件あった。2024年も上半期で4161件に達し、9割は茨城県をはじめ関東地方だった。

 11月13日の読売も「『銅』が高値 脱炭素で争奪戦」「相場 各国情勢に左右」「EVや再エネに使用 需要増」という見出しで、銅の高値の背景などを解説している。


 つくられた安全神話で、安心していたら東日本大震災の津波による東京電力福島第一原発が事故を起こし、取り返しのつかない惨事を引き起こした。
 原発は危ないことが分かった以上、クリーンエネルギーだなどと欺瞞的な宣伝をしている電事連など原発推進派、推進勢力に再生可能エネルギーの活用に目を向けるようにする必要がある。

 ところが、肝心な再生可能な自然エネルギーのエースである太陽光発電施設の銅線ケーブルを盗む窃盗犯、多くはベトナムやカンボジアなど東南アジアなどの外国人がいて、被害に遭った管理会社などが銅線をアルミに代える動きが広がっているという。
 自衛のために当然のことである。

 悪い輩はいつの時代、どこの地域にもいるもので、こんな形で太陽光発電を邪魔する輩がいては対策をとらないわけにはいかない。
 熱伝導率は銅線より低くとも、何とかなるというのが古河電工などアルミ製のケーブル製造者の話。

 何としても、太陽光発電を続けられる対策を講じてもらいたい。
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2024年11月25日

厚木基地騒音国に59億円賠償命令

 米軍と海上自衛隊が共同で使う厚木基地(神奈川県大和市、綾瀬市)の周辺8市の住民約8700人が国に対し、騒音被害の損害賠償などを求めた「第5次厚木基地騒音訴訟」で、横浜地裁(岡田伸太裁判長)は20日、騒音の違法性を認め、国に計約59億円の賠償を命じた。自衛隊機と米軍機の飛行差し止めについては認めなかった。とメディアが伝えている。

 11月21日の読売によれば、厚木基地を巡っては、騒音の大きな原因となっていた米軍の空母艦載機が2018年に岩国基地(山口県)への移駐を終えており、訴訟では以降の被害をどう評価するかが争点となった。

 判決は、航空機の騒音量を評価する国際基準「WECPNL値」(W値=うるささ指数)75以上の地域について、「社会生活上、受け入れられる限度を超えた被害が生じている」と判断し、指数に応じて賠償額を1人月額5000円〜2万5000円と設定。4次訴訟の同4000円〜2万円より増額した。

 岡田裁判長は移駐前分の賠償は原告全員に認めたが、移駐後の騒音被害は軽減し、W値75以上の区域に住む原告は4割に減少したと指摘。それ以外の住民には賠償を認めなかった。


 大和市に住んでいたことがある親族に教えてもらったことを書いておく。
 語り継ぐ戦争でみれば、1945年8月30日、連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥が厚木基地に降り立ってから79年ということになるあの厚木基地の航空騒音問題である。

 厚木基地は神奈川県綾瀬市と大和市にあり、面積の4分の3が綾瀬市で4分の1が大和市ということで、基地があることの迷惑料(正式名称は調べていない)は、面積に応じて綾瀬市が多いのだが、滑走路が大和市側にあることから、騒音は大和市の方が迷惑しているにもかかわらず、迷惑料が少ない大和市の住民の一部は納得せず、怒っているとのこと。

 首都圏の田舎町で、畑で作業中米軍の戦闘機が我が物顔で爆音をまき散らし2機で並走するかのように飛行していた。遥か彼方の空でも爆音が五月蠅く、怒り狂った自分は「米軍機を撃墜せよ。ミサイル発射」と叫ぶのが常であった。
 語り継ぐ戦争、戦没者慰霊のための行脚で米軍の空襲・空爆で殺された人たちの声の代わりに叫んだつもりである。
 ところが、2018年に米軍の艦載機が米軍岩国基地に移ると発表された。半信半疑でいたところ、事実だったようで、その後、静かな田舎町らしい環境が戻ったのである。

 東京の空の管制を制しているのが米空軍横田基地だというのはよく知られていることだが、どうして、米軍基地は主力が首都圏に集まっているのか。日本を守るためなら米軍基地はすべて日本海側になければおかしいと考えている。
 横田に空軍、厚木と横須賀に海軍、座間に陸軍司令部、岩国や三沢だって太平洋側だから米軍の都合で米軍基地が設置されていることがわかる。
 戦闘機の爆音のすさまじさは話し声など全く通らないし、想像を絶するほどだ。
 だから、迷惑している人たちが賠償を求める気持ちは大いに理解できる。

 カネで済む問題ではないが、戦争に敗れ、事実上、米国に逆らえない、逆らおうとしない自民党政権は歴代、日米地位協定の不平等を改めようとすらしてこなかった。

 基地で迷惑しているのは沖縄の人々が一番であるが、迷惑している人は声に出して訴え、賠償でも慰謝料でもいいからもらうべきだ。 
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2024年11月24日

薬害エイズ提訴35年 年重ねる被害者支援課題

 非加熱の血液製剤でエイズウイルス(HIV)に感染した血友病患者らが国と製薬会社に賠償を求めた薬害エイズ訴訟の原告被害者のうち、半数を超える748人が11月1日までに亡くなった。
 訴訟提起から35年、被告の謝罪と和解後、治療薬の発達でエイズは死の病ではなくなったが、中年層以上になった被害者の多くが今も困難を抱えている。と11月20日の読売(小松夏樹編集委員)が解説の紙面で伝えている。

 被害者らが運営する「はばたき福祉事業団」によると、原告被害者1384人中、1日現在の生存者は636人。エイズの発症者は減ったが、ほとんどが血友病とHIV、重複感染の肝炎による肝機能障害などがあり、日常生活に何らかの支障がある人が多い。

 訴訟が係属していた頃、10〜20歳代が中心だった被害者は、両親にも被害者自身にも介護が必要になる時期が迫っている。喫緊の課題は、体調のさらなる悪化や老後に備え、どのように生活を成り立たせていくかだ。

 病気のことを周囲にも言えない場合、地域の福祉を利用することが難しい。地方では、複雑な治療に対応できる医療機関も少なく、支援体制も不十分だ。

 ために、医療ソーシャルワーカーと安心して繋がれる仕組みが必要になる。
 国は被害者の支援にあたる責務がある。


 語り継ぐ戦争ではあるが、薬害エイズ問題に関して、力が入るのは元731部隊の中枢にいた陸軍軍医学校教官の内藤良一(元軍医中佐)が戦後創業した製薬会社が旧ミドリ十字だからである。

 このことを教えてくれたのは、陸軍登戸研究所を明治大学が平和教育登戸研究所資料館として公開し、そこのイベントだった。

 つまり、中国人捕虜をマルタと呼んで人体実験した731石井部隊にいた内藤良一が創業した会社だから、そもそも人命など軽く見ていたのであろうよ。(鬼平調になってしまった)
 ということで、人間は変わらないものだということ。

 しかし、被害者の立場からすれば、とんでもないことで、傍から見ても気の毒この上ない。運が悪かったで済む話ではない。

 エイズに感染している若い男性と接したことがある。
 感染力が弱いとは知っていたが、当時は強烈に差別されていたし、今でも、エイズと分かれば差別されるのではないか。
 ハンセン病患者や家族が差別されたようにである。
 その患者たちがあれから幾星霜、もう介護が身近な年齢になりつつあるということで、老人福祉施設から入所を断られてしまうということなら、大きな社会問題ではないか。

 製薬会社と国が原因者なのだから、患者が亡くなるまで、その責任があり、面倒をみなければならない。
 患者の皆さんにエールをおくりたい。
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2024年11月19日

季節や天候の影響を受けない地熱発電で地域活性化

 GEOTHERMAL SYMPOSIUM クリーンなエネルギーが暮らし豊かに 第12回 地熱シンポジウム in 函館が独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構[JOGMEC]の主催で開催された。内容を11月16日の読売が広告として伝えている。

 「JOGMEC」理事長の高原一郎さんの開会あいさつで、「日本のポテンシャルは、アメリカ、インドネシアに続き世界3位となる約2347万kwと推定され、純国産のクリーンなエネルギーとしてのさらなる活用に期待が高まっている」という。
 地熱発電の特徴として「発電の際に発生した熱水を観光復興や農業へと役立てる二次利用が可能で、地域と共に共存共栄するエネルギーだ」というのは閉会のあいさつでの経済産業省北海道経済産業局長鈴木洋一郎さんの弁だ。

 興味を持ったのは「大地のエネルギーで農園栽培」という見出しで紹介されているクロストーク2だった。
 森・澄川第一地区ハウス利用組合伊藤博之さんが森発電所から出る発電に利用しない熱水をビニールハウスの熱源としているというのだ。
 結果、秋と春との2回、トマトを出荷しているということで、年間を通じて安定して野菜を栽培できるようになったというのだから、食料自給率の向上を願っている立場として大いに喜んでいる。
 南国フルーツの代名詞みたいなマンゴーを北海道で栽培している株式会社ノラワークスジャパン代表取締役中川裕之さんは、雪と地熱を栽培に活用し、希少な真冬のマンゴーを栽培することができている。

 地熱が地域にもたらす利益は冬場に農業ができること。エネルギー収支のうちから3割ほど削減することが可能だから雇用の安定につながる。


 北海道函館といえば、社会人になって、初めて北海道に旅行した時、上野発の夜行列車を降りた青森から乗った青函連絡船の着いたところが函館だった。
 後に行った小樽同様坂の多い街だった印象である。
 高倉健の『居酒屋兆治』の舞台になった土地でもある。

 退職してから始めた語り継ぐ戦争、戦没者慰霊のための行脚も含めて、計4回行っている印象として、温泉が多いことから、地熱はふんだんに活用できるだろうということ。

 ヒグマがいて、大自然が豊かな分、夏はともかく、雪が降るし、寒い印象で暮らすのにこれほど大変な土地はないだろう。

 アイヌ民族が住んでいた土地で、戊辰戦争で敗者となった幕府側の人たちが開拓民として渡っている。
 樺戸集治監があったり、網走刑務所や旭川刑務所があることで犯罪学を勉強しているとすぐに頭に浮かぶ。

 クリーンなエネルギーだと電事連が宣伝している原発は事故が起きれば、解決に気が遠くなるほどの年数がかかり、事故が起きなくとも使用済み核燃料の処分もできないということで、原発に反対してきた立場から、再生可能な自然エネルギーの活用を訴えてきた。
 再生可能な自然エネルギーといえば、まず、太陽光、次いで、風力となるが、季節や天候の影響を受けやすいという弱点があるのに対し、季節や天候の影響を受けることなく安定的かつ持続的な発電が可能なのが地熱発電である。
 地熱利用の最大のネックは温泉がダメになるという風評である。
 温泉がダメになるという確かな根拠はないが、温泉で客を呼ぶ観光地にしてみれば、死活問題だから、心配することは理解できる。
 地熱のポテンシャルが米国とインドネシアに次ぐという日本は、火山大国、地震列島だからこそ、神様が地熱を使えるように恵んでくれたのではないかというのが自分の考えである。
 それだけたくさんの温泉があるのだから、温泉が枯渇する心配はないだろう。
 
 それよりも、人が住むにはあまりにも大自然が立ちはだかる北海道のことだから、地熱を有効活用して、農業を活性化させ、人が住めるようにしていくことが重要だ。

 ということで、まずは、北海道が地熱活用のモデル都市みたいになってもらいたい。
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2024年11月16日

海洋ゴミ削減へ 廃棄漁網広くリサイクル

 海洋プラスチックゴミが問題となる中、廃棄される漁網を日用品やパリコレの服などに生まれ変わらせる取り組みが広がっている。見た目や機能性など商品の魅力を高めて「売れる」商品を作ることがゴミ削減と事業継続の鍵となっている。と11月12日の読売(山田朋代記者)が伝えている。

 廃棄漁網をリサイクルした生地の活用を企業に働きかける、一般社団法人「アライアンス・フォー・ザ・ブルー」(野村浩一代表理事)は、アパレル会社など約80社と協業して、北海道で集めた漁網を原料にバッグや帽子などを製造。共通のロゴマークを付けて販売し、売り上げの一部を海藻が茂る「藻場」の再生活動に充てている。

 環境省によると、22年度に回収した国内の漂着ゴミは計約5万5000d。全国78地点で調べた人工物のゴミの上位10種(個数)はプラスチックで「漁網」「プラ製ロープ・紐」などの漁具が4割を超える。
 漁網は重くてかさばる上、塩分が含まれていて焼却に適さないため、処理に手間がかかるという。流出すると海洋生物に影響を及ぼしたりする。


 海岸に漂着ゴミの量のあまりの多さにびっくりであるが、伊豆に行ったとき、漂着ゴミの流木から作ったという取っ手付きの物入れを二つ愛用している。
 流木から物入れなどを作るのはよくあることではよくあることではないか。
 流木は仮に活用しなくとも、拾い集めれれば焚きつけくらいにはできる。
 しかし、問題はプラスチック製品である。
 漁網は漁業におけるプラスチック製品の筆頭格みたいなものだから、リサイクルに取り組むことを高く評価したい。

 人類が自然と調和して生きられる未来を目指し、約100か国で活動している環境保護団体「WWFジャパン」は漁網の未来プロジェクトで、漁業者から無償で漁網を回収している。

 生まれ育った土地が海に近いという土地ではなかったから、漁業者のことを詳しく知っているわけもないが、畑は有機無農薬で野菜作りを実践しているので、状況には明るい方だろう。
 畑でプラスチック製品といえば、マルチングシート(マルチ)と虫や鳥よけのネットがある。
 プラスチック製品をなるたけ使わないことを旨にしているから、マルチは使わないが、無農薬だから、虫よけのネットは使っている。

 漁業者といえば、漁網は必需品みたいなものだろうから、使えなくなったら、処分に困るに違いない。
 それだけにリサイクルで活用することを大いに評価する。
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2024年11月11日

脱炭素 木造建築に 森林資源 使って育てる

 脱炭素社会実現への道筋を考えるシンポジウム「読売カーボンニュートラルデイVOL.4」が9月27日、オンライン形式で開かれた。脱炭素の先端技術の導入・開発が進む中、GX(グリーントランスフォーメーション)の加速に向け、官民の関係者が活発な意見を交わした。と10月31日の読売が伝えている。

 興味、関心があったのは、二酸化炭素(CO2)の「吸収と固定」という視点から、木造建築や森林活用について話し合った第3部だった。
 林野庁の難波良多木材利用課長は「国内の森林資源は毎年6000万立方b増えている。使われているのはその半分。人工林は半分以上が樹齢50年を過ぎ、利用機を迎えている。
 国は木造化の推進対象を公共建築物から(民間も含めた)建築物一般に広げる法改正を行った。豊富な森林資源を切って、使って、植えて、育てるという、サイクルを回すことが大事だ。」

 三菱地所の森下喜隆関連事業推進部長は「新しい建材を開発し、木造木質化を進めている。強度、耐火規制をある程度クリアしながら商品化を進め、新たな空間や木造の価値を提供している。」

 日建設計の大庭拓也建築士は「東京五輪の選手村に設けられたビレッジプラザでは、全国63自治体から借り受けた木材で建物を組み立て、大会後、各自治体に返して再利用してもらった。
 設計の立場で、木の循環や地域と都市のつながりを取り込んでいきたい。」

 建築家坂茂さんは、日本における木造建築をを巡る技術、法制両面での対応を強調。「設計図から的確に加工できる技術者が日本にはいない」という一方で『なんでも木で作れば環境にいい」というイメージは間違いだとも強調。現在、ウクライナ西部のリビウで来春の着工を目指し、木造の病院設計を進めている。


 木を使うことが日本の森林資源を豊かにする。というのは林野庁の難波さんだが、語り継ぐ戦争、戦没者慰霊のための行脚で大阪に行くと、京都や奈良にも立ち寄るということで、古都の神社仏閣のほとんどが木造建築であることから、木造建築には大いに関心をもってきた。
 新幹線の車窓から眺める東海道の沿線は森林が多く、豊かな資源を理解することが容易である。
 木造の唯一の欠点は火災に弱いことで、この問題がクリアできれば、さらに、需要は伸びることはまちがいない。
 目を転じて、自分の生まれ育った首都圏の田舎町では、父親の代まで熱心に農業に取り組んでいた農家が、親が病に倒れるや、あれほど熱心に頑張っていた農業に力が入らず、親が亡くなってからは、土地を一部手放したかして、自宅を新築し始めたのである。
 さぞや、素晴らしい木造建築の家ができるかと密かに期待していたら、生憎木造住宅ではなく、失望してしまった。
 まあ、自分の家をどんな建築資材を使おうが余計なお世話であるが、庭に樹木がたくさんあるにもかかわらず木造建築の良さがわからない人もいるということである。

 日本の豊かな資源である森林は、木材として活用することで資源として役立つ。
 何とか需要を増やし、できれば輸出するくらいになってもらいたい。

 食料自給率を高めるために農業振興を訴えてきたが、CO2を吸収と固定という面で、木材として森林資源を活用することで林業振興につながるから、所謂一次産業にもっと力を入れていく必要がある。
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2024年11月09日

未曽有の被曝治療「やるしかない」と全力で立ち向かう

 「いま風 金曜日」「言葉のアルバム」というタイトルで、東京大学名誉教授の前川和彦さんが未曾有の被曝者治療を経験したことについて、11月8日の読売(編集委員増渕浩志)で語っているのを読み、原発に反対してきた自分の立場が正しかったことが証明されたので書いておく。

 1999年9月30日、茨城県東海村の核燃料加工会社JCOで「臨界事故」が発生した。
 大量被曝した3人のうち、被曝線量が最も高い患者を受け入れた東大病院の救急医療チームを率いていた前川さんは、未曽有の被曝治療に「やるしかない」と最善と考えた治療を試み、やれることをやり尽くし、12月21日患者は臨終となった。
 全く勝ち目のない戦いだったとは思っていなかった。
 翌2000年4月、2人目の作業員が亡くなり、司法解剖に立ち会った時だった。「メスが入ると皮下組織が鎧のように硬化していた。とても現代の医学では敵わない。というのが実感だった。

 核エネルギーのすさまじい威力その使い方を誤ってはならないと、人一倍強く思う。
 核兵器使用で脅すロシアの指導者らには怒り心頭だそうな。

 
 23年に永井隆平和記念・長崎賞を受賞された前川和彦先生。
 語り継ぐ戦争で2009年8月24日、被爆地ナガサキを訪れたとき、永井隆医学博士の記念館に立ち寄り、その偉業の一端を知ることができた。
 自ら被爆しながらも、患者と向き合ってくれた永井隆先生。
 お二人の共通点は、被曝と被爆という治療の経験がない患者と向き合い、全力で治療にあたってくれたこと。

 毎朝、仏壇と神棚に手を合わせ、ご先祖様に感謝と願いことが実現するように祈っているが、炎症性腸疾患クローン病という持病については治癒については、あまりお願いしたことがない。
 理由は、ご先祖様や神様にお願いして病気が治ることがあるわけがないからだ。

 病気はお医者の先生に診てもらうしかないわけで、被曝、被爆治療とて同じこと。
 ところが、被曝、被爆を治療する先生方も治療にあたった経験は少ないのが現状である。

 そこで、放射能から身を護るためにも原発の設置、稼働には反対するということになるわけだ。

 東京電力の福島第一原発で事故が起きる前、原発は安全だというつくられた神話があった。
 このことは願望にしか過ぎず、事故が起きなければという前提がつく。

 しかし、何をやっても、事故を起こさないというわけにはいかず、人間がやっている以上事故はつきものである。
 原発に反対する所以である。
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2024年10月07日

海は警告する 北海道でサケの水揚げ半減 

 読売の優れた連載「あすへの考」。その10月6日は【「海洋熱波」東北沖で顕著】というタイトルで見延庄士郎北海道大学理学部教授(61)が「地球温暖化 海は警告する」「北海道では、サケの水揚げ半減。ヒグマの食料乏しくなる恐れも」「排出削減へ社会経済を変える必要。一人一人ができること、考えて」という見出しで海の異変を訴える内容に驚かされた。(吉田清久編集委員)

 北海道函館といえば、青森と並んでイカがたくさん取れ、「イカのまち」として知られているが、イカが不漁でその代わり暖かい海水温を好むブリの水揚げが増えている。
 取れなくなったのはサケである。サケの減少で注意すべきは、陸の生態系への影響で、サケの遡上が果たしてきた陸に栄養分を届けることができなくなれば、陸の食料が乏しくなり、ヒグマの餌にも影響を及ぼす、

 魚種のレジームシフト(魚種交代)と呼んでいるが、背景にあるのは「海洋熱波」と呼ばれる現象だ。
 海洋熱波は黒潮が強くなり、弱くなった親潮の南下を妨げた結果である。海水温の上昇はかつてないほどの状況である。
地球表面の7割が海洋で、海洋の水温が上がるのは陸の気温が上昇するのと較べ大変なこと。
 異常気象の要因の一つは地球温暖化の影響だ。ために、産業構造を含めた社会全体のあり方を変えていく必要がある。
 CO2削減に向け、何ができるのか。1人1人が考えてほしい。と結ぶ。


 有機無農薬で野菜を栽培しているのと炎症性腸疾患クローン病になってからの食事制限で肉をほとんど口にせず、魚も食べる回数が少ないということで野菜中心の食生活だから、魚の水揚げには関心が低かった。
 ただし、北海道には語り継ぐ戦争だけでなく、観光旅行としても行っているので、その昔、ニシンがたくさんとれ、ニシン御殿が建つほどだったが、今はとれなくなったこと。函館のイカ、サケの遡上、ヒグマがサケを食料にしていることなどは知っていた。
 しかし、サケが不漁となった代わりにブリが取れるようになったことは知らなかった。
 その要因の一つとなっているのが地球温暖化だというのだから、自分が考えているよりも、ことはさらに深刻だということが分かった。

 イカといえば、ホタテと共に自分の連れ合いの大好物で、マグロより好きみたいだから、嗜好というのはわからないものである。
 近年、サンマが不漁になっていることは知っていた。
 連れ合いはさんまも好きなようで、時々食している。
 このことも地球温暖化の影響かどうかわからないが、畑の野菜のように種をまかずに海にいる魚を取ってしまえば、いつかいなくなってしまうとは日頃から考えてきたことである。

 しかし、見延さんが警鐘を鳴らしているのは地球温暖化の影響が海にまで及んでいることだから、ただ単に魚の問題ではない。

 雨が降らない限り、ほぼ毎日、所謂生ごみを畑に埋めに行く。
 可燃ごみに出せば、焼却場まで運び燃やしてくれるが、地球温暖化を防ぐため、CO2をできるだけ出さないためだが、畑がなければこんなことはできない。
 しかし、ごみ収集のパッカー車の排気ガス、焼却場の煙突から出る煙に含まれるCO2を減らすとなれば、こういう些細なことだって役立ちそうだ。

 1人1人が意識を変えろと言うのだから、自分のできることをやっていくしかない。
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2024年10月05日

埼玉県立川口工業高校「掃除部」にエール!

 「SDGs@スクール」というタイトルで、学校でSDGsに関わる活動をしている生徒たちのことを取り上げている連載が読売にある。その10月2日は、(染木彩記者)「『掃除部』学校と街きれいに」という見出しで、埼玉県立川口工業高校の「掃除部」の活動を紹介している。

 全国的にも珍しい「掃除部」。掃除部が活動を始めたのは2007年。赴任してきたばかりだった理科の牧之瀬貴子教諭(62)は化学実験室などでネズミやゴキブリが走り回る姿に驚いていると、約10人の有志の生徒たちが自主的に掃除を始めてくれた。
 2年かけて部屋はきれいになり、牧之瀬教諭が「部活として活動してくれない?」と呼びかけたことが「掃除部」の始まりだった。
 愛好会として活動し、11年からは学校周辺のごみ拾いも行っている。
 19年に部に昇格し、現在24人の部員が在籍する。

 廊下のワックスを剥離剤で剝がしてから新しいワックスを塗り、床掃除用の機械も使いこなし、卒業生が清掃会社から即戦力として採用されるほど技術力は高い。
 モットーは「掃除してやってると思うようなら辞める」で、もう少しきれいにしたいとトイレ掃除に没頭し、「定時制の生徒が来るまでには切り上げて」と牧之瀬教諭がストップをかけるほどだ。

 全国の高校生がスポーツのように拾ったゴミの種類と量を競い合う「スポGOMI甲子園」の全国大会で2度優勝している。
 部員たちの願いは街の人たちに「ゴミを捨てない」という意識を高めてもらうことだ。
 2023年からは地元の小中学生やその親に参加してもらうゴミ拾い大会「かわりすCUP」を開催している。

 
 川口市に行ったことがないし、埼玉のどの辺にあるかもしらないが、『キューポラのある街』の舞台になったことで鋳物の街だったことは知っている。生憎、若い頃の映画だから観てはいないが、近年は外国人が集まり、クルド人が大騒ぎした街として印象はすこぶる悪い。

 その悪いイメージを払拭するのが県立川口工業高校の「掃除部」の生徒たちでエールをおくりたい。
 トイレ掃除に力を入れていると知り、イエローハットの創業者鍵山秀三郎さんのことを思い出した。
 近年では、役所広司がトイレの清掃を仕事にしている平山さんを演じた『パーフェクトデイズ』で公衆トイレの清潔さ、使いやすさなどが映画化されるほど社会問題として取り上げられるようになった。
 例えば、登山客などで汚れが目立っていた奥多摩駅のトイレを地元の有志が清掃の回数を増やしたことで、きれいになり、今ではその清潔さを誇っているほどだ。

 昨、10月4日の読売朝刊の長期連載「人生案内」に60代後半の男性が「人生楽しくない」どうしたら私の人生は充実するのか。と相談があった。
 回答者は独特の文体で回答することで知られている作家いしいしんじさん。
 荒っぽく要約してしまうと、誰かのために生きることが、生の時間を燃やす。ほんとうの楽しみにつながると軍手をはめ、舗道の植え込みを整える。通学路の交差点で、毎朝、ランドセルの児童に声をかける、などを参考に挙げている。
 
 『荒野に希望の灯をともす』でアフガニスタンとパキスタンで35年も現地の人々に医療と灌漑用水の敷設で貢献した医師中村哲先生の活動を観て、異国の地で、自分の持っている医師としての資格を活かし、現地の人々の医療で貢献したばかりか、栄養失調が病気の原因とみるや、灌漑用水を敷設して、食料自給のために活動した人生は厳しく大変なことだったと思う反面、充実した人生だっただろうと推察する。

 人間立ち位置というか、身の丈というか、できることは限られているとしても、自分のためでなく他者のために頑張っているというのは川口工業高校の掃除部の生徒も同じで立派である。

 現代の偉人ともいうべき中村哲先生が成し遂げたことは誰にでもできるわけではない。
 しかし、作家のいしいしんじさんが挙げられた舗道の植え込みを整える、草を毟る、ごみを拾うことはやろうと思えばできないことではない。
 充実した人生を求めるなら、早速にも、実践してみることだ。

 川口高校の「掃除部」の24人には感心するばかりであるが、退場するばかりの世代の一員としては、持ち時間が少ないが、手が回らず、道路に伸びている畑の生垣代わりのサツキなどを早く刈り込んできれいにしなければと思った。
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2024年09月26日

脱炭素エネ地方が主役

 「ニッポン2050」 第2部 持続可能な社会 中 が9月18日の読売の1面に上に続いて掲載されている。

 東京の東約70`に位置する千葉県匝瑳市。太陽光パネルでの発電と農業を同時に行う日本発祥の「ソーラーシェアリング事業が行われている。
 「食料とエネルギーの問題を解決し、地域経済の活性化につなげ、人口減少も食い止めたい」と事業を展開するのは「市民エネルギーちば」という会社。

 2014年に設立した同社は、耕作放棄地などを活用して市内で38の施設を運営する。総出力は7㍋‣hで、年間で一般家庭約2000世帯分を発電でき、売電などの収入は約3億円。うち約1億円が税金や雇用などの形で地元に落ちる。
 畑は有機栽培に徹し、収穫物で地ビールやみそなどの製造販売を行う。
 市は2023年11月、環境省の脱炭素先行地域に選ばれ、全国から見学者も訪れる。

 日本はエネルギー自給率が22年度は約13%、国内の電力の約73%を火力で賄い、再生可能エネルギーは約22%にとどまる。

 紙面では北海道釧路市の阿寒地区での酪農業から出る牛の糞尿を使ったバイオマス発電を行う会社「阿寒マイクログリッド」なども紹介されていた。


 千葉の匝瑳市なんて漢字が読めないし、県内のどの辺りにあるのか見当もつかないが、脱炭素でソーラーシェアリングに取り組んでいるのは素晴らしい。
 耕作放棄地で耕作を復活させることはそれなりに評価できることだが、耕作を復活させるばかりか、空間を使って、太陽光発電のパネルを設置し、電力と食料確保、脱炭素につながる「一石三鳥」の取り組みだけにエールをおくりたくなる。
 売電で富の蓄積が進み、持続可能な暮らしを求めて移住者も増えているそうな。

 災害列島とも称される日本列島は森林面積が7割りだとされているし、海を埋め立てして陸地を有効活用しているが、こういうところは液状化現象で危ないし、もともと太陽光パネルを設置できるところは限られているが、やる気になれば、ビルの屋上に太陽光パネルを設置すうるくらいのことはできる。
 田舎というか地方であれば、土地はいくらでもありそうだが耕作放棄地の活用はやらなければいけないこととして、大いに評価できる。

 語り継ぐ戦争では、農家の長男はともかく、耕す土地がない貧しい農家の二男、三男は満蒙開拓団に行くよりなかった。 
 敗戦で何とか引き揚げてきた人たちは、帰る土地がないから、那須や福島、岩手などの開拓村で開墾、酪農などで生きていくことになった。

 しかし、開拓村で生きていくことは厳しく、仕事を求めて、都会へと二世たちは村を捨てた。
 耕作放棄地を使わない手はないのである。
 さらに、空間は太陽光パネルを設置し、その下で有機野菜が栽培できればいうことなしだ。

 近年、ベトナムやカンボジア人などの窃盗団が太陽光パネルから銅線を奪う窃盗を繰り返している。窃盗団を捕まえ刑務所に入れ、国外追放することを忘れてはならない。

 許せない輩だ。
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2024年09月24日

循環型社会へ 意識改革

 「ニッポン2050 第2部 持続可能な社会」上の続き、9月17日の読売の朝刊1面からの続き、13面に「暮らしと環境 進む調和」という見出しで、建築家隈研吾さんとサステナブル推進ストラテジスト佐座槙苗さんが「人口減 街再構築の好機」、「循環型社会へ 意識改革」という見出しでそれぞれの立場からの考えを語っているので書いておきたい。

 コロナ禍を契機にサテライトオフィスを北海道は東川町に構えた。大雪山連峰のふもとに広がる東川は森林資源が豊富。約8500人の住民の生活用水は地下水だ。役所や図書館、飲食店などが比較的近くにあり、人々は大地を歩き、街を周遊するようにして暮らしている。緑あふれる街そのものが自分の住処のようで心地よいという隈さん。

 人口減、拡大からの縮小を後退と悲観し悩むより、個人や地域の特性をいかした社会をつくる好機と捉え議論する方がはるかに前向きで幸せだという隈さん。

 大学はカナダ、大学院は英国で持続可能な開発について学んだという佐座さん。
 2021年、一般社団法人「スイッチ」を設立。23年の国連気候変動枠組み条約第28回締結国会議(COP28)に参加した。50年、温室効果ガスの排出量実質ゼロに抑え、「自然再興」を実現したい。今より、暮らしやすい社会にしていきたいと、思いを語る。
 ために、日本社会特有の「同調圧力」の強さを上手く活かし「持続可能でないことは恥ずかしい」ことだと。
 暮らしに必要な資源は自然から来ている。生態系を壊さず、メンテナンスしていく「循環型社会」を構築するための活動を続けていきたいと願う佐座さん。


 毎日、家庭から出る所謂生ごみを畑に埋めて堆肥化させている。
 草が生えないようにするマルチングシート(マルチ)と呼ばれる黒いビニールをわが家の畑では使わない。
 だから、草が他所の畑より格段に多いが、一所懸命に草むしりをし、むしった草は積み上げて堆肥化させ、また畑の土に還る。
 当たり前のことだが、化学肥料は使わず、有機肥料である豚糞や米ぬか、油かす、魚粉末で作るぼかし肥料を使う。
 循環型社会を目指し、循環型野菜作りにチャレンジしてきた。
 
 9月も彼岸が過ぎようとしているが、雷が激しく轟き、落雷し猛暑、酷暑の夏が秋へと季節はそのページをめくった。
 暑さ寒さも彼岸までとは先人はよく言ったものである。
 しかし、暑さは尋常ではなかった。だから、循環型社会へ楫を切らないといけないと改めて思った。

 災害列島である日本列島では2024年の正月元旦から能登地方に大きな地震が起きたが、政府自民党に見捨てられたか、ライフラインの復旧に時間がかかり、住民が苦しんでいるとき、秋の彼岸になって、大雨が降り、河川の堤防を越えた濁流は恐怖というしかなかった。

 大地震に大雨は能登地方だけのことではないが、どうもコロナ禍のような悪い予感がしてならない。
 持続可能な社会を実現していかないと大変なことになる。

 後期高齢者になった自分は先が知れているが、若い人はもっと真剣に考えなければならない。
posted by 遥か at 17:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 環境問題・公害問題