就職留年７万９０００人

　就職活動、略して就活が思うようにいかない学生が多いという。

　読売の「大学の実力」調査による推計によれば、大卒予定７人に１人、７万９０００人が就職できないため、留年して「新卒」として再就活するという記事が１面トップに載っていた。

　自分の身近にも３年の秋から就活し、先日、最終面接で落とされた学生がいる。

　理由あって、同級生より１年遅れの就活であるが、今年３月卒業した友人は、就職できず、とうとう公務員就職試験のための予備校というのだろうか、通い始めたそうだ。

　若い人が就職できずに、留年せざるを得ない世の中はおかしいということに多くの人が気づかなければならない。

　調査で明らかになった大量の就職留年。その実態は既卒は不利だから、あえて留年ということで、就活学生が「どんどん積み上がる」ということらしい。

　社会が健全に成り立つには、若い人が希望をもちながら、真面目に働くことが不可欠である。若い人が、仕事を得て、家庭を持ち、子どもを育てるということができなければその社会、その国に未来はないだろう。

　新聞によれば、ゆとり教育による「学生の質低下」企業、採用尻ごみなどと就活がうまくいかないことをさも、学生の責任でもあるかのよう書いている。

　ここまで読んで自分は怒りを覚えた。

　現在の不況は、リーマン・ショックの影響であることは明白であり、ゆとり教育は学生の責任ではない。どうも読売の書いていることはおかしい。企業の採用担当が言ったことを記者がそのまま書いてどうするのだ。

　ここで、自分の主張を書いておく。

　新しい仕事を創出すれば、学生や高校生が就活に苦しまなくともすむ。

　その仕事とは、家庭から出る生ごみを堆肥化するプラントを各自治体ごとに設置するということは以前書いた。

　今回は、もっと大きな仕事として、国防における自衛隊の装備を自国で調達することにすればいいという提案である。

　米国との関係を見直し、イージス艦や戦闘機を自国でつくるのだ。

　戦没者の慰霊、追悼のため、全国を行脚しながら、語り継ぐ戦争という活動をしているので、わが国には過去、それだけの技術力があったことを知っている。

　空母だって、零式戦闘機だって、他国に負けないものをつくった。何も、米軍の兵器を高い金を払って買わされることはない。

　わが国は、米軍ではなく自衛隊が守るのだから、その装備だって自前で調達しようというだけのことである。

　装備を自前にすればどれほどの人が仕事にありつけることか、どうせ、米軍の兵器を買わされるくらいなら、自前調達の方がどれほど経済の活性化に役立つことか。

　人間生活に困れば大概のことをする。犯罪を勧めるようなことは許されないが、若者がこれほどまでに困っているとしたら、誰の責任か考えてみる必要があるだろう。

　とにかく、若い人に希望が持てる社会にしていかなければならない。