「宙(そら)の会

　日経ネットによれば、法制審議会は、２４日、凶悪・重大犯罪の公訴時効の見直しに関する答申をまとめ、法務大臣に提出した。

　人を死亡させた罪のうち、最も重い刑が死刑に当たる殺人など12の罪は時効を廃止し、死刑にあたらない場合は時効期間を２倍程度に延ばすことを盛り込んでいる。法務省は答申に基づく刑事訴訟法改正案を国会に提出、今国会での成立を目指すというのだ。

　2004年の改正以来、６年ぶりの改正であるが、すでに時効が進行しているものの、改正法が施行された時点で時効が成立していない犯罪にも、さかのぼって適用するという。

　一方、読売ネットでは、殺人事件の被害者遺族でつくる「宙(そら)の会」が２８日、結成１周年の記念集会を東京都内で開き、殺人罪の時効の廃止などを求めた法制審議会（法相の諮問機関）の答申通りに刑事訴訟法の改正案を成立するよう、「１日も早い法案成立を望む」とする決議文を採択したと報じられていた。

　時効撤廃を求める署名とともに近く、千葉法相に提出するという。

　１９９６年９月に東京都葛飾区の自宅で上智大生だった次女を殺害された小林賢二さん（６３）は「反論もあるだろうが、世論を盛り上げて法改正を実現させたい」と語ったそうだ。

「宙の会」とは殺人事件被害者遺族の会のことで、ホームページによれば、「この世に生を受け、天命を全うしてこそ、人は家族と共に生者必滅の理と心穏やかに受け止めることができるが、殺人によって、生命奪われた無念を、遺族は受け入れられない。

　遺族の思いは、15年・25年の歳月で薄れることなど全くないが、法的には時効制度が存在し、15年・25年の月日が流れると犯人は何らの刑罰を受けることなく、堂々と社会の中で生きてゆける。
　
　命の尊さについて、被害者と犯人を比較した場合、あまりにも矛盾がある。遺族の犯人への憤りは増すことがあっても薄れることは決してないし、殺害された者そして遺族となった自分たちと同じような無念の生涯を味わってほしくないという思いがある。そのためには、時効制度を撤廃し、人を殺害したら厳刑に至るという条理が保たれてしかるべきだという。（要約）

　世田谷一家四人殺人事件の遺族が会長を務め、殺人事件被害者遺族を正会員としている。

　遺族の気持ちはなった者にしか分からないだろうから、コメントできないが、まあ、当然と言えば当然な活動であろう。

　読売の時効解説の記事には、２００４年８月、２６年前足立区の区立小学校で女性教諭を殺害し、自宅のい床下に遺体を埋めていたと６８歳の男が自首してきたことが書いてあった。

　この男は当然公訴時効を知っていて自首してきたわけだ。

　このニュースを知る「宙の会」の会員は怒っているだろう。こういう事件が起こると被害者遺族はたまらないだろうと推察する。

　遺族の気持ちを鎮めるためには何よりも加害者の心からの謝罪が欠かせない。

　結局、他者の痛みがわかるような教育ということが大事ではないか。