米国のトランプ政権は18日、国際刑事裁判所(ICC、オランダ・ハーグ)の赤根智子所長を制裁対象に加えると発表した。軍事作戦をいとわない米政権は、戦争犯罪を追及するICCを「米国の主権に対する脅威」とみなしており、圧力を一段と強めた形だ。と8月19日の読売(上村健太記者)が伝えている。
ICCは個人の戦争犯罪などを追及する常設機関で、赤根氏は2024年3月に日本人初の所長に就任。ICCはパレスチナ自治区ガザへの攻撃を巡り、イスラエル首相に対して逮捕状を出した。イスラエルを擁護するトランプ大統領は反発し、ICCの裁判官らに制裁を科してきた。
トランプ氏は過去、アフガニスタンに駐留した米兵の戦争犯罪へのICCの捜査にも反発。ルビオ国務長官は18日、ICC非加盟の米国やイスラエルの国民に管轄権を行使することを「主権侵害」と主張した。
一方、ICCは「国際法秩序そのものが危険にさらされる。我々は引き続き全面的に使命を遂行する」と声明を出した。
日本政府は「大変残念だ」とする北村俊博外務報道官の談話を発表した。ICCへの一貫した支持を改めて表明し、「引き続き、国際社会における法の支配の強化に取り組んでいく考えだ」と強調した。
武装組織や暴力団がやりたい放題で市民が襲撃されたとき、わが国では都道府県警察だけで手に負えないとみるや県警の応援に警察庁が乗り出した。
彼らに対峙し、市民を守ってくれることを実践したのが、北九州で市民を襲撃し、特定危険指定暴力団とされた工藤会への福岡県警の頂上作戦だった。
工藤会のトップが自分を捕まえようとしている警察庁の長官に制裁を科すというのが分かりやすく言えば、トランプ大統領の赤根所長への攻撃である。
とんでもないことで、戦時中、日本が鬼畜と米国を蔑む時代そのままに、まさに鬼畜の所業そのものである。
アジア太平洋戦争の後、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、そしてアフガンと戦争ばかりやってきたのが米国である。
その米国が身勝手を絵に描いたようなトランプ大統領になって、ベネズエラの大統領を逮捕、拉致、米国で裁判にかけようとしているかと思えば、イランの最高指導者ハメネイ師を暗殺し、イランに攻撃を仕掛けたため、ホルムズ海峡を通って、タンカーで石油を運んでいる国は迷惑この上ない話である。
語り継ぐ戦争であるが、独裁者はすぐに「自衛のため」だと言いながら、他国に侵略する。
ロシアのプーチン大統領、イスラエルのネタニヤフ首相、そして米国のトランプ大統領。
だから、国際刑事裁判所が必要で、独裁者の個人的な戦争責任を追及してきてくれたにもかかわらず鬼畜米国は、トランプ大統領に逮捕状が出ることを怖れ、赤根所長に嫌がらせをした下衆のやることとしか思えない。
ところが、日本人の赤根さんが世界平和のためにこれほど頑張ってくれているにもかかわらず、トランプ大統領と瓜二つの嫌われ者高市首相は米国を厳しく非難することもできない。
この首相の対応に民主党の時代に首相として頑張ってくれた鳩山由紀夫元首相が厳しく批判していることが伝えられている。
戦後の日本の首相できちんと米国に物申せたのは田中角栄元首相と鳩山由紀夫さんくらいで、どういうわけか二人とも米国や財務省が一枚かんで失脚してしまった。
この二人なら日米地位協定だって、改定できたかもしれないが失脚が早すぎた。
語り継ぐ戦争で原爆を二つも落とした米国が大嫌いになったが、トランプ大統領になって、益々反米の考え方が強くなっていく。
2026年08月22日
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