外国人労働者を受け入れたのは財界と自民党

　11月11日のNHKクローズアップ現代で「増える外国人広がる不安」ということで、埼玉県川口市でクルド人問題が起きているように不安を抱く人々が増えていることを伝えていた。


　外国人排斥みたいなことをSNSでしきりに発信している人や、参議院議員選挙で外国人問題を選挙の争点にし、外国人受け入れに賛成しているかのような偽情報を流してライバル視されていたれいわ新選組を陥れた参政党が躍進したことなどについて書いておく。

　戦後の日本でそのほとんどの政権を担っていたのは自民党であり、連立政権を担ってきたのは公明党であり、補完勢力として維新が控えている。

　少子化が叫ばれて久しいが、労働者が労働基準法、労働組合法、労働関係調整法の所謂労働三法に守られ、首切りが簡単にはできないようになっていたのを派遣労働を自民党政権に認めさせ、低賃金かつ簡単に首を切れるようにしたのは経団連などの財界である。
　財界は選挙では、札束で自民党を支援し、派遣労働を認めさせ、職種も拡大させ、労働者の非正規雇用化に成功する。
　労働者の多くが次第に非正規雇用化されると、不安定な労働と低賃金で結婚が難しくなり、頑張って結婚はしても子どもを持てず、少子化になることはわかりきっていた。
　財界の狙いは、労働者を低賃金で働かせることで、少子化になると外国人労働者を積極的に受け入れさせ、低賃金で働かせることに成功した。
　財界の目論見は見事に成功し、2025年の今、日本の社会は外国人労働者がいなければ動かないところまできてしまった。

　このことに対し、日本人ファーストなどとさも日本人のことを考えているかのようなおためごかし作戦で、外国人を攻撃しだしたのが参政党など所謂極右勢力である。
　労働者の派遣労働が導入されるときや、労働者の非正規雇用化が進められたとき、財界や自民党に抗議したり反対運動をしてこなかったにもかかわらず、外国人が増えてもうどうにもならなくなってから、当該外国人を攻撃しているのはおためごかしにすぎない。

　外国人労働者がこれほどまでに増えてしまった原因者である財界や自民党を批判しないで、当該外国人労働者を非難するのは間違っている。
　外国人労働者は低賃金で働くことを余儀なくされ、仕事がきつくて、所謂３Ｋ職場で日本人の労働者が集まらない建設現場とりわけ、解体現場、介護、農業などで頑張って働いてくれている。

　コンビニでも飲食店でも労働環境がよくないところで頑張ってくれているのは外国人労働者ではないか。
　れいわ新選組の山本太郎代表は農業、建設現場、介護などの仕事の重要性を指摘し、そこで働く労働者の賃金を上げ、外国人に任せなくとも仕事が回るようにしなければならないと発信している。

　学生運動、労働運動が連合赤軍のリンチ殺人を契機に勢いをなくし、国鉄民営化で国労、動労というスト権を行使する労働組合が解体され、派遣労働を認め、職種を拡大し、労働者を非正規雇用化したこと少子化になることはわかりきっていたことで、労働力が足りなくなれば、人手不足を補うために外国人を労働者として迎え入れることになることもわかりきったことではないか。
　その背景には企業経営者が人件費を抑制することで利益を出すという愚かなことしか考えられなかったからだ。
　労働者を低賃金で働かせ、簡単に首を切れば、経済が良くなるわけがない。

　外国人労働者がなぜ、これほどまでに増えたのか、少し考えればわかることではないか。
　外国人労働者が増えて、誰が喜んでいるのか考えた方がいい。