道路陥没全国で9866件 埋設物原因が2割

　2024年度に全国の道路で起きた陥没は計9866件に上ることが7日、国土交通省のまとめでわかった。23年度の1万2209件から2割減となった。原因別では、上下水道管などの地下埋設物の破損が全体の約2割に上り、同省は自治体に適切な点検を求めるとしている。と11月8日の読売が伝えている。


　1月に起きた埼玉県八潮市の県道陥没事故が未だに収束していない。
　年末を迎えようという時節になっても復旧できないほどの大惨事で、単なる事故のレベルではなく最早災害と言っても過言ではない。

　ライフラインという言葉がある。
　電気、ガス、上下水道、そして道路のことを一般的にライフラインと呼んでいるが、別の見方をすれば重要な都市基盤でもある。
　仮に、生活が困窮し、料金が支払えなくなると、電気、ガス、水道の順に止められる。何故、水道が最後になるかといえば、水がなければ生きていけないということとは関係なく、水道はお役所が関わっているからだ。
　水道を止められたら公共施設、手近にあれば、公園のトイレや水道を使うということを耳にしたことがある。

　その水道を民営化しようと言い出した怖ろしいことを考える身勝手な人間がいる。

　東京一極集中のことを集積の利益と呼んでいたことがあったが、人口が多い分、税収も多いから東京都の財政は青森や沖縄みたいな貧乏県（誹謗中傷するつもりはない。両県ともに好きだから怒らないで）とは大きく異なり裕福である。
　その証拠に、コロナ渦で飲食店にだけカネを配った。
　その東京都では、23区と三多摩と呼ばれる市部があり、水道を例にすれば、三多摩は昭島市を除けば、各市が都から受託するような形で運営していたが、すでに、東京都に一元化されている。

　ために、都では老朽化した水道管の取り換え工事は計画的に進められている。
　下水道は各市が担っていたから、財政力が豊かな自治体から下水道が敷設されてきたが、かなりの地域で、トイレの水洗化が進んだ。

　水道が民営化されたら、カネ儲け、効率化などから、財政力が弱い地域の水道管は老朽化しても新しいものに交換できなくなるし、交換するとなれば、水道料金が大幅に値上げされてしまうことになる。

　都市基盤整備とライフラインの補修はやはり国が責任を持たなければできないことは明白である。
　国は各自治体に「点検を徹底してほしい」と呼びかけているが、点検はともかく、八潮の事故を考えれば、国が支援しなければ、収束できそうもないではないか。

　国道は国、県道は県、市道は市という行政の割方では道路陥没問題の解決は難しい。
　道路埋設物といえば、なんと言っても上下水道、とりわけ、今回の事故原因である下水道管は猛毒の硫化水素を発生させるため、調査でも危険が伴う。

　道路陥没は事故というよりも大災害につながることを思えば、取り換え工事に猶予する時間はない。