沖縄米兵による12歳少女性的暴行事件から３０年

　沖縄県でアメリカ軍の兵士たちによって少女が暴行された事件が起きてから、9月4日で30年。当時、沖縄では事件に対する大規模な抗議活動が行われたが、いまもなおアメリカ軍の関係者による事件は後を絶たず、県は過重な基地負担の軽減を求め続けている。と9月4日のNHKが伝えている。

　1995年9月4日、沖縄県でアメリカ軍の兵士ら3人によって少女が暴行される事件が起き、警察は逮捕状を取って3人の引き渡しを求めたが、日米地位協定を理由に拒否され、県内では事件に対する大規模な抗議活動が行われた。

　アメリカ軍は綱紀粛正と再発防止に向けて対策をとったものの、2016年には性的暴行をしようとした軍属によって20歳の女性が殺害されるなど、凶悪な事件は後を絶たない　。

　警察によれば、沖縄県内で起きたアメリカ軍の関係者による事件のうち、殺人や強盗、性暴力といった「凶悪犯」での検挙は、1995年から2024年までの間で123人に上っている。


　語り継ぐ戦争という立場で発信しているから、戦争に敗れた国の悲哀を嫌というほど考えさせられるのが米軍基地の街での米兵による性暴力事件である。
　米軍基地の7割が集中する沖縄は無論のこと、厚木、横須賀、座間そして相模総合補給廠と知る人ぞ知る米軍基地の多いのが神奈川県だ。
　人種差別の国米国は白人と有色人種のカラードピープルであるアフリカ系、ヒスパニック系、中国などアジア系との間における差別の歴史が続く。

　白人に差別されてきたアフリカ系が何とカラードピープルの日本人をジャップとして差別し、性暴力をすることに怒りを覚える。

　米軍の兵士が12歳の女児、少女を3人で性的暴行しても、戦争に敗れた日本政府は抗議もできない。
　A級戦犯が何の取引があったが不明であるが、罪に問われず、その後、60年安保を指揮している。
　郵政民営化を強行に実現した首相とその息子も米国との関係が異常に緊密である点も疑念を抱かざるをえない。
　郵政民営化で何かいいことがあっただろうか。否である。

　不平等だと指摘されながら、自民党政権は日米地位協定を改めようとすらしていない。
　米国内の基地の近くで少女に3人の兵士が性暴力したら、大騒ぎになるはずだ。
　日米地位協定に関しては、先の参議院議員選挙でれいわ新選組から伊勢崎賢治さんが国会に送られたので、不平等を改めてくれるのではないかと期待しているが、政府自民党がやる気がないからどうなることやら。

　敗戦後80年、女児米兵ら3人による性的暴行事件から30年。
　ちっとも変わらない基地の街における女性の安全。米兵が日本を守らないことが証明されているにもかかわらず、相変わらず、自民党政権は米軍が守ってくれるなどと平気で市民を騙す。
　米兵はやはり、鬼畜だったのか。