戦意高揚を目的に国策紙芝居「感想録」調査企画展

　軍部や政府の意向を受け、1939年頃から終戦にかけて少なくとも数百種類、数十万部が刊行され、全国に普及した国策紙芝居。
　戦争協力や節約、銃後の心構えなどを説き、町内会や国民学校などで上演された。
　戦後に大半が処分されたとみられるが、神奈川大非文学資料研究センターは各地に残る紙芝居を収集し、調査・研究した成果をまとめた企画展が開催中だ。若い世代が現代の視点で戦争について考える場を提供している。と7月22日の読売（古沢由紀子編集委員）が伝えている。


　2024年の8月下旬、「国策紙芝居」について、地域での上演の状況や観衆の反応を記録した「感想録」が、香川県坂出市の博物館で見つかった。と調査・研究していた神奈川大非文学資料研究センターが発表したことについて書いている。
　手頃な紙芝居まで使って、国家権力や軍隊がどのように市民を洗脳、プロパガンダしていくか、その危険性について警鐘を鳴らしたが、7月の参議院議員選挙で国民主権ではなく天皇主権国家、個人の人権は国家によって制限される国家主義の政党が自民党支持者と政党の実態を詳しく知らない若い人達の支持で台頭し、戦争に反対するための語り継ぐ戦争の立場から、危機感を覚えた。

　戦後80年、昭和百年で語り継ぐ戦争に力を入れている読売社会部に対し、自公政権の機関紙化しているような政治部が石破首相の退陣という世論操作のようなニュースを流している。
　石破首相は防衛問題に最も詳しい政治家の一人で、米国の戦争のお先棒担ぎのような集団的自衛権行使容認の安保法制を進めた絶対的権力者かつ反日反社の旧統一教会とズブズブの関係だった元首相とは異なり、米国の戦争に巻き込まれてはならないという考えを持っていると見て安心していた。
　参議院議員選挙で、非戦というか、反戦の政治家としてれいわ新選組から毒蝮三太夫こと伊勢崎賢治さんが当選し、親しい間柄だという石破首相と日米地位協定の改定などを協議してくれると期待していたので、石破首相には今、退陣してもらっては困る。

　ここにきて、日本の政治家がずいぶん右寄りばかりになってしまい、中国が台湾に侵攻したら、米軍の代わりに自衛隊を出動させ、日中戦争が始まってしまいそうで恐怖を感じないわけにはいかない。
　中国は米国とは直接戦争をするつもりはないはずだが、日本を攻撃対象として、滅茶苦茶にされそうだ。

　今の時代背景を先に書いたが、アジア太平洋戦争では5・15、2・26という軍事クーデターを分岐点に武器を所持している軍人には逆らえない空気が蔓延し、新聞なども迎合し、戦時体制に突入していく。
　治安維持法で、特高警察が跋扈し、戦争に反対する者を逮捕し、小林多喜二のように取り調べで虐殺したのである。
　その上で、民意をコントロールするかのように国策紙芝居まで作り、戦意を高揚させるという世論操作というか、戦争に反対できないように仕向けた。

　神奈川大非文学資料研究センターがやろうとしていることは、この点からも高く評価できる大学ならではの業績である。

　とにかく、戦争前夜のような日本で、メディアが言論の自由を捨て、表現の自由を無視し、政権に批判的な人物をTVに出演させないようにしていることからも、洗脳というか、権力のプロパガンダに従っていてはならない。

　何としても、戦争にならないようにという意識を一人でも多くの市民と共有する必要がある。