人口減 令和の処方箋 創生本部を常設の「庁」に

　人口減少や地方の地盤沈下に歯止めがかからない。再生策に決め手はないのか。地方復興に長年取り組み、霞が関で「ミスター復興」と呼ばれた岡本全勝元復興庁次官（70に「地方再生・令和の処方箋」をテーマに、6月8日の読売（編集委員吉田清久）が連載「あすへの考」で聞いている。

　「地方創生 本気で 大胆に」「創成本部を常設の『庁』に。中長期の具体的目標設定も必要」「企業移転や女性雇用　前例にとらわれない誘導策を」という見出しに誘われ岡本さんが発信する処方箋を見てみた。

　地方創生策のカンフル剤は見当たらない。戦略性のある対策に長期的に取り組むしかない。
　まず、少子化対策、過疎化対策を「我が国にとって最重要の政策課題」と位置付けなければならない。危機感が足りない。

　日本は1980年代に「豊かな国」を達成した後、30年間に及ぶ経済停滞、「失われた30年」という政治が機能しない時代があった。この間、地域に地盤沈下をもたらす経済格差が拡大、少子化も加速し、将来への不安が社会に広がっている。
　国民に、安心できる将来像を示すことは政治の大きな役割で、石破首相の「楽しい日本」の提唱もこの文脈で考えるべきだ。

　解決に向けて、政治家には先手の政策を打つことが求められるが、日本の政治システムは時代の転換に遅れた。その結果、転換に合わせた先手が打てなかった。
　国の針路を示す羅針盤を失い、向かうべき方向が定まっていない。地方再生がかけ声だけで、問題解決に至らないのはそのためではないか。
　「令和版・地方再生の処方箋」を見出すカギはそこにある。

　以上が要旨である。


　首都圏の田舎町に生まれ育ち、自宅を離れて生活した経験はないが、16歳の時、父親が病死した関係で、学生時代はカネがなくて、社会人になって、旅行ができるようになり、あちこち見聞を広めた。
　50代半ばを前に退職し、わが家に2本あった大黒柱が1本になってしまったが、待望の自由を手に入れた。
　還暦を過ぎた頃から、語り継ぐ戦争、戦没者慰霊のための行脚で全国の慰霊碑を周るようになって、全国の都市を見学する機会が増えた。
　連れ合いの両親の田舎が上越の妙高だったことから、故郷を訪ねたら、そこは限界集落だった。

　越後出身の田中角栄さんが日本列島改造を唱えたときは、まだ、地方の地盤沈下、人口減少の問題は他人事だった。

　自分の目で見て、地方のシャッター通り、限界集落を知り、メディアからは地方の医師不足を知った。
　連れ合いの両親が妙高を出たのは働く場を求めてのことであり、生きていくためである。

　若い頃旅した青森は貧しかった。生きるために出稼ぎするくらいだから。語り継ぐ戦争で激しく心を揺さぶられた沖縄も観光収入くらいしかなく、米軍基地に依存せざるを得ないくらい貧しい。
　水俣病に苦しめられている水俣の漁村もまた貧しかった。貧しいという表現に失礼があれば謝るが、いずれも、人情というか、人々は温かい人が多かった。

　少子化対策に本気で取り組むつもりが自民党政権にはない。
　経団連から選挙資金が出て、労働者の派遣労働を認め、非正規雇用化で財界に協力してきたから、経済格差が広がり、結婚できないし、生活が苦しいから子どもを育てられない。
　米国に媚を売り、国鉄を民営化し、郵政を民営化し、今また、農協改革を目論む自民党。

　トランプ関税でも農業を犠牲にして、車を売ることにばかり目が向いている。

　地方創生をするなら、地方に住めるようにしなければならないが、能登半島地震が起きても、県も国も能登を救済しようとしているとはとても思えない。
　いつだれがどんな病気に罹るかわからないから医療施設が重要な役割を果たすが、地方に医師が不足しているとNHKが伝えていた。
　まず、農業、林業などの第一次産業で働く人々を増やすための政策が必要である。
　一次産業は六次産業化を進めることで雇用が増えるようにする。

　上下水道、道路橋梁、トンネルなどの修理で雇用を増やすことだって考えられる。

　要は、これまでの政策が間違っていたのだから、政策を転換するということである。