米国の戦略に組み込まれる危険性 沖縄米軍基地

　「トランプ時代の沖縄 『滑走路が足りない』」という見出しで5月18日の読売（編集委員飯塚恵子）が「広角／多角」と題し、戦後80年の時の話題から沖縄の基地問題について取り上げていたので書いておく。

　5月7日、トランプ大統領が5月8日を「第二次世界大戦の戦勝記念日」と定める布告に署名した。
　1945年のこの日、ナチスドイツが連合国軍に降伏し、欧州で戦争が終結した日である。
　ところが、東アジアでは8月まで壮絶な戦いが続いた。
　最大規模の地上戦となった沖縄戦では敵味方の軍人、民間人合わせて約20万人が犠牲となり、うち、約1万2000人は米軍兵士だった。
　沖縄には戦後、米軍基地が次々建設された。現在も米軍専用施設の約7割を負担している。
　現地では「本当に軍事的な合理性があって、沖縄に集中しているのか」という問いが繰り返されてきた。
　沖縄県内には、今、民間軍用を含めて10本以上の滑走路がある。

　ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのガザ地区への軍事侵攻そして、覇権主義が顕著になってきた中国の台頭と今また沖縄に米軍が駐留する軍事的合理性が高まったというのが多くの専門家の見方である。
　習近平政権の威圧に、日米が対応を再構築するときだ。
　ここに沖縄の置かれている状況がかかわってくる。
　多くの命が失われた沖縄戦のことを忘れてはならない。
　以上が要旨である。


　西田昌司参議院議員がひめゆり平和祈念資料館の展示や沖縄での沖縄戦の教育が捻じ曲げられているという間違った発言で沖縄県民を始め、心ある人々から厳しく批判されている。

　西田昌司参議院議員は日米地位協定の不平等を是正しようともしてこなかったくせに自らは裏金議員としての反省もなく、事実に基づかない発言を自民党幹部に注意されたからと表面的には謝罪したが、内容は撤回せず、全く反省していない。

　読売の編集委員だから、自公政権寄りで日米安保で米国が日本を守ってくれるという幻想を抱いているが、大きな間違いである。

　米国の戦略に組み込まれて、中国と敵対して日本のためになると考えているのならおめでたい。
　日本は米国がトランプ大統領のような米国ファースト主義のリーダーになったこの機会をとらえ、日本の独立と軍事力ではない、外交による平和を維持することに全力を挙げていく必要がある。

　米国は、対中国のためにも沖縄や本土の米軍基地での駐留を止めることはしないだろうから、当面は、その基地が抑止力になることは続く。

　軍事力を増強してもきりがないし、最終的には核武装というところに行きつくしかない。
　こんなことをしても意味がない。

　自由と民主主義を守るためには、NATOに加盟することだって考えられる。
　とにかく軍拡で、軍事力を増強しても国民生活は豊かにならない。

　沖縄戦で本土の防波堤にさせられ、多くの県民が犠牲となった事実を重く受け止め、二度と戦争にまきこまれないようにしなければならない。