国産小麦パンで自給率向上 PASCO 敷島製パン

　「LEADERS 経営者に聞く」という連載に敷島製パンの盛田淳夫社長（70）が登場し、国産小麦パンで自給率向上を表明しているということを4月15日の読売が伝えている。

　敷島製パン（ブランド名Pasco）（名古屋市）の創業は1920年。スペイン風邪と呼ばれる新型インフルエンザが猛威をふるい、日本では1918（大正7）年の「米騒動」が起きていた時代だった。
　第一次世界大戦の終戦直後で、ドイツ人捕虜収容所が名古屋にあり、そこにパン職人がいて、おいしいパンの作り方を教えてもらった。
　世の中にコメが不足しているなら、パンを提供し食糧難の解決に役立てたいと考えた。「金儲けは結果であり、目的ではない。食糧難の解決が開業の第一の意義であり、事業は社会に貢献するところがあればこそ発展する」という経営理念は今も受け継ぐ。

　日本ではパンに適した小麦は栽培されておらず、北米産の小麦に依存していた。
　2008年に国産小麦を使った商品開発を始めた。
　今では約120商品で国産小麦を使っており、30年までに20％の国産小麦使用率目標値に対し、社内使用率は18・1％になった。
　2月から「和小麦」と記したロゴマークを付け始め、食料自給率向上への貢献を目指したブランドを立ち上げた。
　令和の米騒動は食品メーカーにとって商品の安定供給の重要さを改めて認識する機会となった。


　れいわ新選組の山本太郎代表や伊勢崎賢治さんがトランプ関税で米国へ行く土下座外交をしてはダメだ。とあれほど主張していたにもかかわらず、自民党、公明党政権どころか立憲など野党まで揃って米国行きを支持している。
　政治家がおめでたいと国がよくならない。
　自動車に関税をかけたければかけさせればいいだけのことである。
　トヨタは空前絶後の利益を上げてきたのだから、米国ではなく、車の売り先をアジア、アフリカ、欧州などに切り替えればいいだけのことである。
　輸出大企業は消費税の還付でも相当な利益を得ているではないか。
　米国に行き、小麦とトウモロコシの輸入を増やすことを約束したらしいが、コメも買えと脅されて秘密で買う約束をしているのではないか。
　農業を切り捨て、自動車産業ばかり擁護するのをやめなければ国が亡びる。
　国難だと大騒ぎするくらいなら、国内の農業を保護し、食の安全保障を第一に考えるべきだ。

　というわけで、企業経営者にしては珍しく、カネもうけは結果としてついてくるもので、企業の社会的貢献を会社の経営理念としてきたことを知り、高く評価している。
　敷島製パンといえば、Pascoパスコで超熟ロールは以前買い求めてよく食していたことがある。
　現在は、語り継ぐ戦争という立場から、ソ連にやられたシベリア抑留で収容所で抑留者が黒パンを食していたことから、ロシア製法の黒パンを秋田の大館から取り寄せて毎朝食している。
　食べながら、シベリア抑留のことを忘れないためにだ。

　国産小麦の生産量を増やせないのは、米国の命令かと思い、米粉でパンを作ることも考える必要があるだろうと考えていた。
　小麦を輸入に頼っているのは大きな間違いで、ついでに言うなら、トウモロコシだって国産で生産し家畜の飼料に使えばいいのである。
　明治維新以降、農業を切り捨て、工業化だとばかりに現在に通じる自動車産業などにばかり支援をしてきた政府のやり方に反対である。
　農業こそ、食の安定供給に不可欠な産業である。

　需要と供給の関係で、パン製造メーカーが国産小麦を使い、生産量が増やせる体制を強化することは素晴らしい。
　敷島製パンを応援したい。