消火剤 民間交換進まず 発がん性指摘「PFAS」含む

　全国の商業施設やマンションなどの駐車場で、発がん性が指摘される有機フッ素化合物「 ＰＦＡＳ 」を含む泡消火剤の交換が進んでいない。河川への流出事故も起きており、政府は今年度、保管場所や在庫量の把握を進め、管理者に適正な取り扱いを求める方針だ。と4月16日の読売（田中洋一郎記者）が夕刊で伝えている。

　政府は製造・輸入を禁止して以降、購入済みの泡消火剤を代替品と交換するよう推奨している。
　その結果、消防署や空港、自衛隊施設など公共施設で順調に交換が進み、ＰＦＯＳを含む泡消火剤は24年度、全国で185万リットルと、20年度の前回調査時（338万8000リットル）から半分近く減った。しかし、駐車場は新たな保管場所が見つかったこともあり、96万2580リットルと前回（80万5000リットル）から増加した。
　駐車場は民間経営が多く、コストの高さが交換を妨げている。

　ＰＦＯＳやＰＦＯＡへの国の規制は強まり、2025年4月には水道法上の「水質基準」の対象となる。ただ、健康への悪影響について十分な知見が確立されているわけではない。

　水質基準の対象になると、全ての水道事業者は水道水にＰＦＯＳやＰＦＯＡが含まれていないか定期的に検査しなければならない。含有量が水1リットル当たり50ナノ・グラムを超えた場合は給水停止のうえ、水質改善を求められる。ミネラルウォーターなどの飲料水も、来春をめどに同様の水質基準が設けられ、飲料メーカーに製品の検査や品質管理が義務づけられる。

　4月26日の読売によれば、23年度調査でPFASが242地点で国の暫定目標値を超えたことがわかっている。


　5月1日、水俣病が公式確認されてから69年で、この日、水俣では犠牲者の慰霊祭が開催される。患者が高齢化しているにもかかわらず、症状を訴えている患者約1700人以上が未認定で係争中だということを書いた。

　元はといえば、原因企業チッソが有機水銀を含む排水をきちんと処理せずに海に放流したことが原因である。
　新潟水俣病、富山イタイイタイ病しかりである。
　その昔の足尾銅山の鉱毒事件だって同じことだ。

　昔から、人間が住むと川が汚されてきた。
　しかし、個人が汚すくらいなら大きな問題にはならなかったが、ことが化学物質を流したとなれば、自浄作用は働かず、結果的に公害病として、大きな社会問題となった。

　ＰＦＡＳが発がん性が指摘される化学物質である以上、川の汚染を食い止めなければ、水俣病などと同じことが起きてしまう。

　交換にカネがかかるなどどいっている場合ではない。

　原発事故とよく似ている。
　事故前は安全だとあれほど主張していたが、いざ事故が起きてしまえばとりかえしがつかないことになっている。