公設秘書性暴力 国が賠償 地裁命令

　上田清司参院議員（埼玉選挙区）の公設秘書の男性（故人）から取材中に性暴力を受けたとして、報道機関に勤める元記者の女性が国に1100万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は24日、国に440万円の支払いを命じる判決を言い渡した。中村心裁判長は「国家公務員である秘書が職務に関連して性暴力に及んだ」と述べた。と4月25日の読売が伝えている。

　公設秘書は特別職の国家公務員。国家賠償法は、国家公務員が職務上の行為で損害を与えた場合、国が賠償責任を負うと定めており、上田氏の秘書の行為が職務に関連していたかなどが訴訟の焦点だった。

　判決によると、元記者は政治取材を担当していた2020年3月24日、新型コロナウイルス対策に関する会合に出席し、同席した秘書から帰りのタクシー内や路上でわいせつな行為をされた。同27日には秘書から情報提供をすると会食に呼び出され、酒を飲まされてホテルで性的暴行を受けた。

　判決は、秘書の行為は準強制わいせつ罪や準強制性交罪に相当すると指摘。報道対応は公設秘書の職務に含まれており、元記者との会合や会食の直後に行われた性的暴行も職務上の行為にあたると結論付けた。

　秘書は20年8月に準強制わいせつと準強制性交の両容疑で書類送検され、21日後に自殺。その後、不起訴となった。

　判決後、元記者は「主張が認められてほっとしている。社会から性暴力をなくすため、多くの人に『他人ごと』ではなく『自分ごと』として理解してもらいたい」とのコメントを発表した。代理人の角田由紀子弁護士は記者会見で、元タレントの中居正広氏によるフジテレビ元女性アナウンサーへの性加害問題に言及した上で、「これまで見逃されてきた仕事上の性暴力をはっきりと認めた判決で、画期的だ」と評価した。


　参議院議員の公設秘書の性的暴行といえば、国民民主党の衆議院議員の男が関空職員、かつ偽名で独身を騙り妻子がありながら不倫、結果的に結婚詐欺にも等しい行為で「ゲス不倫男」と糾弾され、離党はしたものの、議員の座にしがみついている。
　税金で歳費を支払うに値しない。代表が不倫男だから、仲間も同類項か。
　そういえば、国民民主党には、弁護士の女が不倫を追及され、議員は卒業したと言っていたはずだが、7月の参議院議員選挙に立候補する云々というニュースが流れている。
　相手の弁護士の男の家庭を壊し、子どもまで奪われたと妻が自殺に追いやられた。と文春砲こと週刊文春の元記者がYouTubeであまりにも悪辣だと糾弾していた。

　性暴力と不倫は違うだろう。という向きがあるかもしれない。
　衆議院議員の身分を偽り、名前も、妻子があることさえも偽った上で、不倫をしていたのは女性に対する性暴力と少しも変わらない。
　自分の家庭を壊したことはともかく、不倫相手の妻を自殺に追い込んだことも魂の殺人だとされている性暴力と変わらない。

　国民民主党の支持率が高いと世論調査の結果が流布されているが、騙されている人が多い。
　国民民主党が減税を主張したことは間違いないが、消費税を廃止しなければ経済がよくならないと一貫して訴えてきたのはれいわ新選組の山本太郎代表とその仲間たちだけである。

　さて、公設秘書の性暴力が職務と密接なかかわりがある中で行われたと認め、国に賠償命令が地裁とは言いながら出た。

　被害者側の代理人である角田由紀子弁護士が仕事上の性暴力を認めた画期的な判決だと高く評価している。
　角田由紀子弁護士といえば、東京・強姦救援センターの会報に寄稿されていたので知っていた。

　性暴力被害者の女性の強い味方だと知っていたから、被害者の女性は代理人に素晴らしい弁護士を頼むことができてよかった。

　税金から歳費や給料などが出ている人間がその地位にふさわしくないことをしたら、辞めさせなければ納税する意欲が低下する。

　公設秘書だけではない。議員とても同じことである。