沖縄で日本人女性が米兵から性暴力、日米地位協定を改めよ

　沖縄本島の米軍基地内で、県内の成人女性に性的暴行をしたとして、県警が23日までに、不同意性交と傷害の容疑で20代の在沖米海兵隊員を書類送検したことが分かった。書類送検は7日付。関係者によると、事件は3月に発生し、同月中に本島内の警察署に被害者から相談があった。と4月23日の琉球新報のDIGITALが伝えている。

　県によると、この事件とは別に、4月に不同意性交容疑で20代の海兵隊員が書類送検されたと県警から7日に連絡があった。発生は1月。

　沖縄県内では2024年6月以降、米兵による性暴力事件が相次いで発覚しており、米軍の再発防止策が実効性を欠いている実態が改めて浮き彫りになった。県民の怒りは必至だ。

　4月24日の読売によれば、隊員2人は日米地位協定に基づいて米軍管理下に置かれており、県警が任意で捜査していた。県警は県にも事案の概要を通知した。

　県内では昨年、米兵による性暴力事件が相次いで発覚している。米軍は再発防止策として、4月18日に県警や地域住民らと県内の繁華街で合同パトロールを行ったばかりだった。

　県警によると、2024年1年間に刑法犯で摘発した米軍関係者は、軍人のほかに軍属、家族を含めて80人に上った。前年より20人増えて過去20年で最多という。


　性暴力犯罪をした米兵が日本の警察ではなく、身柄が米軍管理下にあるというのだ。
　日米地位協定に基づいているというのだが、戦後80年経って、自公政権は未だに日米地位協定で不平等な扱いを受けていることを容認し、日米地位協定を改める努力さえしてこなかった。
　そのくせ、駐留米軍には思いやり予算だとして、米軍が駐留している国の中で日本だけが特別扱いしてきたのである。
　いくら戦争に敗れたとは言いながら、米軍と戦った日本の兵士たちは圧倒的な戦力の差がありながら、奮闘し米兵を苦しめたことはまちがいない。
　国のために、戦い、斃れた先人たちに戦後80年、米軍のわがまま、米兵の犯罪を許したままでいいのか。

　参議院議員選挙が7月に予定されているが、日米地位協定の改定を米国と交渉できるのはれいわ新選組の毒蝮三太夫こと伊勢崎賢治さんしかいない。
　れいわ新選組の山本太郎代表なら、米国が相手であろうが、不平等なものは改めるように米国と交渉する人物である。
　自民党の衆参の国会議員は靖国神社に参拝はしても、米国に物申せる議員は一人もいない。

　日本の女性がこれだけ、米兵から性的暴行されているにもかかわらず、彼女たちを日本政府は守らないし、米兵に損害賠償を請求することもしない。
　
　戦時中は、日本兵も侵略した先で女性たちに性的暴行を繰り返したことは反省しなければならない。しかし、戦後は、米軍が駐留しているからやられっぱなしである。
　米国で、米兵が米国人女性たちに性的暴行すれば、警察に捕まるだろう。

　米軍は組織が大きいから、海軍のNCISのような捜査班が出張ることがあるかもしれないが、いずれにしろ、日本人女性を性的暴行することより、大騒ぎになるはずだ。

　ヤンキーゴーホームとシュプレヒコールしながら、フラワーでもなどで立ち上がらなければダメだ。
　反米という意識を一人でも多くの人が持たなければ現状を変えられない。