子ども性被害 時効撤廃訴え 民事訴訟 暴力認識に時間

　性暴力の被害者や支援する弁護士ら有志が、子どもの頃に受けた性被害について、民事訴訟での時効撤廃を求める活動を進めている。幼少期だと被害に遭ったと認識するまでに時間を要する上、精神的ショックで申告しにくい実態があるにもかかわらず、「時の壁」に阻まれると責任を問えなくなるためだ。世論を喚起しようと1月に始めた署名運動には、これまでに約6万筆が集まっている。と4月9日の読売（林麟太郎記者）が伝えている。

　性犯罪の成立要件が見直された23年成立の改正刑法では、刑事上の時効を5年延長。不同意性交罪は15年、不同意わいせつ罪は12年となった。被害者が未成年の場合は、18歳になるまでの期間が加算される。

　一方、不法行為の時効を「損害を知ってから3年」と定める民法に関しては議論が停滞している。性被害を含めた生命、身体を害する行為には「10年」に延長する案も法制審議会（法相の諮問機関）で話し合われたが、証拠の散逸などへの懸念から「5年」に落ち着いた。除斥期間は20年施行の改正民法でなくなったが、「加害行為から20年で時効となる」との規定が定められている。

　警察庁によると、2024年に20歳未満が被害を受けた不同意性交事件の認知件数は1945件で、前年から約7割増加。小学生以下の被害は246件、中学生は925件だった。不同意わいせつ事件では、20歳未満の被害計3128件のうち小学生以下は約3割を占めた。


　毎日、発信しているのは「自由のため」さらに「尊厳を守るため」である。
　ために、語り継ぐ戦争をメインに犯罪被害者支援を訴えてきた立場であるが、当然のことながら、子どもを性犯罪の被害者にさせないようにしたいと考える立場でもある。

　性犯罪者には明らかな異常者として、幼児や児童を狙う加害者がいる。
　具体的には宮城で女児を持つ親を震撼させた女児多数への性暴力事件で逮捕された男は、無期懲役が確定し、服役しているが、虎視眈々と出所できる日を待ちながら、再び女児を襲うべく刑務所で精神を病んでいるようにみせかけているそうな。

　異常なのはこの受刑者だけでなく、教員など女児と接する仕事に就いていながら、日々、女児への性暴力を狙っている者がいることから、所謂日本版DBS法ができたくらいである。
　性犯罪者を子どもたちに近づけないようにするためであるが、英国版を参考にしたにしても、それほど問題は深刻で、女児への性犯罪が多い証拠だろう。

　芸能事務所の創業者の性加害問題は、メディアが取り上げなかったが、英国のBBCの力で真相が報道されてから、風向きが変わった。
　この事務所出身のタレントが女子アナに性暴力をし、口封じにカネを渡したが、こちらも、外国人株主からクレームが出て、事実関係が明らかになり、テレビ局が女子アナを性接待させたと同様な事件であることが判明した。
　当然、タレントが刑事罰を受けなければ日本国憲法の法の下の平等が泣いてしまうことになるが、今後の展開はわからない。

　結果的に、性暴力に対する時代の意識は明らかに変わったので、これからは、逮捕者がさらに増えることになるだろうとみている。

　民事訴訟の時効撤廃をすべきであることは言を俟たない。