太陽光「義務化」都条例施行 発電パネル廃棄課題

　4月1日から東京都では、条例改正で新築戸建て住宅などへの太陽光パネルの設置義務化が始まった。 義務化の流れは川崎市など他の自治体にも波及。地球温暖化対策や脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの普及促進が急務になっていることから、住宅への太陽光パネル設置義務化で再生可能エネルギー活用が広がる。と3月31日の読売が伝えている。
　今後はパネルの廃棄対策が重要となる。

　太陽光発電は二酸化炭素を出さないクリーンエネルギーだが、都内にはメガソーラーの整備に適した広い空き地が少ない。
　設置義務化の条例で太陽光発電導入量を22年度の72万�`・�hから30年度に200万�`・�h以上に増やしたいというのが都の考えだ。
　ただし、パネルは20年ほどで交換時期を迎えるとされ、30年代には約2300�dと見積もられる都内の廃棄量は40年代には約4600�dに倍増する。
　リサイクルできる施設は全国に10か所ほどしかなく、多くは埋め立て処分に回されている。

　政府も、全国の新築戸建て住宅の太陽光パネル設置率を22年度の31・4％から30年に60％まで引き上げる目標を掲げ、太陽光発電の供給拡大を目指している。

　都の補助金の額などは紙面に譲る。


　1975（昭和50）年だったと思うが、福井県美浜にできた原発を見学したことがある。
　当時、恥ずかしながら、原発のことなど何も知らなくて、電力供給に便利だと説明されたことを真に受けていた。

　あれから、幾星霜、2011年になって、東日本大震災が発生し、東京電力福島第一原子力発電所が事故を起こし、被曝と放射能の恐ろしさを知り、事故の収束が難しい原発に反対を訴えるようになった。

　原発に反対するくらいだから、当然、太陽光パネルを屋根に設置することも考えたが、当時で概算金額として300万円くらいだったが、カネの用意がなくて思案していた時、風呂の追い炊き設備の点検でやってきた東京ガスの営業マンに勧められ、エネファームという発電設備を導入することになった。
　理由は、太陽光パネルの設置に300万円だとされていたのが、こちらは100万円かつ補助金が出るという甘言に乗せられてしまったからだ。
　その時、10年くらいで交換が必要になるとは聞いていたが、その10年が経ってしまい、先般、交換したが、以前と比べると補助金が少なくなったし、勧められた蓄電池はまだ購入できていない。

　太陽光パネルは築40年の住宅の瓦屋根に載せても大丈夫なのか。都の補助金は中古住宅にも適用されるのか、仮に都の補助金が受けられるとして、その金額を差し引いていくらくらいかかるのか調べないと太陽光パネルの設置を検討できない。

　どこの家庭も同じだろうが、まとまったカネを用意するのはなかなか難しい。

　ただし、原発反対派の一員である自分は、いずれは太陽光パネルを屋根に載せるつもりがあることだけは確かなことである。
　いつになるかが課題であるが、なるべく早く設置できるように考えてはいる。