令和の百姓一揆 農政の抜本的な転換で食を守れ

　3月30日、全国各地で一斉に行われた農家や酪農家による「令和の百姓一揆」。花冷えの東京でも約30台のトラクター行進が繰り広げられ渋谷や原宿を快走した。コメの品薄や価格高に消費者の不安が高まる中、農村では離農が進み、食を守るには農政の抜本的な転換が必要と訴える。デモに集まった人々の思いを聞いた。と4月5日の東京新聞のWEB（木原育子、山田祐一郎、山田雄之）が伝えている。

　コメの価格高が注目される中、近年の飼料肥料の高騰、異常気象にも見舞われる生産者の苦境を訴えようと、農家や市民の有志でつくる実行委員会が行った「令和の百姓一揆」。この日は14都道府県で一斉に実施され、都内では沿道含め約4500人（主催者発表）が参加。渋谷や原宿が一時騒然となった。
　実行委員長の菅野芳秀さんは、参加した農家らに団結を求め、農家への支援を訴えた。

　農業白書によると、日本で農業を主な仕事にする「基幹的農業従事者」の数は2023年で約116万人と2000年の約240万人から半減した。23年度の食料自給率はカロリーベースで38％。百姓一揆は農家への所得補償の拡充や食料自給率の向上を目標に掲げた。

　「令和の百姓一揆」の解散後、明治記念館（港区）で活動や今後の方針を話し合う「寄り合い」が開かれ、約200人が参加した。
　運動の事務局を担った山田正彦元農相が「農業は採算が取れず、直接支払いの所得補償があって農家は安心して農産物を提供できる。消費者が知った上で支援できることが重要だ」と一揆の意義を強調。今後も組織的、継続的に活動していくことを確認した。

　農林水産省によると、2022年の米農家など1経営体当たりの作物収入などは378万3000円で肥料代などの経費を除くと、手元に残る所得は1万円。平均労働時間で割ると「時給10円」となる。単純換算だが、米農家の低所得を象徴する数字とされてきた。


　毎日、TVやラジオのNHKと永く購読している読売の新聞記事で世の中の出来事を把握しているが、インターネット、YouTubeも視聴しているのは、TVや新聞が恣意的に伝えないニュースがあるからだ。

　例えば、プロダクションの創業者による少年への性加害事件。惜しまれつつも病には勝てなかった森卓さんこと森永卓郎さんの『ザイム真理教』の購読部数が伸びていること。日航機123便が自衛隊によって墜落させられたこと。財務省解体デモ。フジTVの女子アナ性接待とタレントの性暴力事件。そして、令和の百姓一揆である。

　因みに、令和の百姓一揆について、NHKも読売も伝えていなかったのではないかと思うのは、この事実を知ったのは遅く、調べたら東京新聞が伝えていたというわけだ。

　食料自給率の低さから、日本の食の安全保障について何回となく発信してきたし、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）という経済連携協定の不透明さに反対運動に加わっていたこともあるくらい、食の自給自足については真剣に考えてきた。
　自民党、公明党政権の減反政策が原因でとうとう令和の米騒動が勃発した。
　ところが、令和の百姓一揆で東京新聞の記者が取材したところ、パンを食べ野菜も食べないから関係ないという趣旨のコメントをした女性がいたことがわかった。

　どこまでも愚かな人間は、飢餓になったら、自分の体を投げ出してでも食料を求めるようになることがわかっていない。
　
　小麦なんて、生産国が輸出を止めれば、パンは米粉でしかつくれない。そうなれば、米不足では困ることさえ理解していない。

　語り継ぐ戦争だから、敗戦後の大都会東京では星の流れに身を占って、鬼畜と呼んでいた米兵に身を売り、食料を手に入れる女性たちが後を絶たなかったではないか。

　米国のトランプ大統領が米国のご都合主義で友好国とされてきた日本にも例外なく追加関税をかけることを発表した。
　貧富の格差に怒った米国の貧しき有権者たちは、その状況を変えてほしくて愚かにもトランプ大統領を選んだ。
　トランプ大統領は貧富の格差を是正するつもりなど全くなくて、米国で輸入する品物に関税をかけることで米国が豊かになるなどと貧しき人たちを欺いている。
　
　一時的貿易収入は増えるだろうが、貧しき人たちに還元されるなんてことがあるわけがないことくらいどうして理解できないのだろうか。

　日本も同様、大きな社会問題となっているのは貧富の格差拡大と食料の確保である。

　農家を守ることは市民の暮らしを守ることに直結している。
　農家に所得補償というか補助金を出して、食料の生産を続けてもらえるようにしなければならない。

　食料が不足して困るのは市民である。