旧統一教会に解散命令 救済実現へさらなる対策

　旧統一教会を巡る裁判で、東京地裁が25日、宗教法人法に基づき、教団に解散命令の決定を出した。
　決定の評価や今後の展開などについて、3月26日の読売が「論点スペシャル」で3氏に聞いている。

　「全国統一教会被害対策弁護団」事務局次長の阿部克臣弁護士は「救済実現へさらなる対策」を求め、宗教法学会理事長の棚村政行早稲田大学名誉教授は「資料多数精査、ち密な決定」、宗教学、死生学の島薗進東京大学教授は「省庁超え活動チェックを」とそれぞれの立場から論じていた。

「旧統一教会が多くの被害者を生みながら長く存続できたのは、正体を隠して勧誘し、人の心の弱みにつけ込んできたからだ。それは『信じない自由を脅かす』という意味で、信教の自由を侵害している。宗教界は、信教の自由の過剰な尊重が、宗教の社会的信用を失う方向に作用していないか。問い直すべきだ。宗教には社会からの信頼が大切だと、宗教界が自覚するきっかけにすれば、解散命令は宗教界に良い影響を及ぼすだろう。」とは島薗さんの指摘である。


　宗教を隠れ蓑にして社会的信用を失う犯罪を繰り返し、信教の自由だと主張しても説得力がない。「自由」の大切さを訴えてきた立場からすれば、「信じない自由」を脅かすのが洗脳であり、信教の自由を侵害していることにほかならないというのが自分の考え方である。

　1995年3月20日、宗教法人オウム真理教教祖による地下鉄サリン事件が起きてから30年。
　80年代から旧統一教会による霊感商法、高額物品の購入、洗脳による高額献金、集団結婚で日本人女性が朝鮮半島に渡り、その後帰国できない問題など多くの問題が起きている。
　オウム真理教と旧統一教会という二つのカルト教団によって犯罪と公序良俗に反する行為が繰り返された。
　地下鉄サリン事件は犯罪だから、首謀者以下裁判で死刑判決が確定し、死刑が執行されているが、問題は被害者への賠償を後継団体がしてこなかったことである。

　旧統一教会は勝共連合などと言う名前で保守的立場、特に自民党議員の選挙で協力し、そのリーダー格を後ろ盾にしていたから、警察もメディアも手が出せなかった。

　しかし、母親が洗脳され高額献金で家庭が崩壊してしまった青年の怒りの矛先にされたそのリーダー格が倒され、ついに、メディアや国会でも追及されることになり、文科省から裁判所に教団の解散命令が請求され、裁判所が不法行為を認め、解散命令を出した。

　たった一人の人間が倒されただけで、世の中がこんなにも変わるとは信じがたいことであるが、一番驚いているのは教団ではないか。

　教団と関係者は自分たちがやってきたことは棚に上げ、信教の自由を持ち出し、宗教弾圧などと世迷言を言っている。
　犯罪を繰り返し、洗脳した日本人の家庭から献金という形で204億円もの高額を奪い、家庭を崩壊させたことの罪は絶対許されるはずがない。
　この宗教の教祖が朝鮮半島出身者だということで、日本の民族派が沈黙していることに怒りを覚えているのは自分だけだろうか。
　自分は民族差別はしない主義だから、朝鮮半島出身だとて差別などする気は全くないが、教祖が反日主義で献金された金額のほとんどが朝鮮半島に渡っていたとなれば、黙っているわけにはいかない。
　しかも、洗脳されて集団結婚で朝鮮半島に渡っていった日本人女性のことをメディアや国会が取り上げないことに疑問を抱いてきた。

　被害者への救済もきちんとやってこなかった教団が信教の自由だとか宗教弾圧だと主張するのは笑止千万である。
　さんざん悪事を働いておきながら、まだ懲りずに悪事を働こうとしてのは醜いばかりだ。
　やるべきことは、被害救済である。