不法行為「解散命令要件」最高裁決定 旧統一教会

　宗教法人法に基づく解散命令請求に向けた質問への回答を拒んだとして、文部科学省が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に行政罰の過料を科すよう求めた裁判で、最高裁第１小法廷（中村慎裁判長）は3日付の決定で、過料10万円を命じた1、2審の判断を支持した。解散命令の要件である「法令違反」に「民法の不法行為が含まれる」との初判断を示した。東京地裁で解散命令を出すか別の裁判が続いており、判断に影響を与える可能性がある。とメディアが伝えている、

　3月5日の読売が1面で伝えているのは、宗教法人法は「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」があれば裁判所は解散命令を出せると規定。この要件に該当する「疑い」が生じた場合に質問権を行使できるとしている。

　教団側は「『法令違反』は刑事罰を伴うものに限られ、民法の不法行為は含まれない」と主張していた。

　同小法廷は不法行為を「他人の権利や法律上保護される利益を侵害するものだ」と指摘。こうした行為に関係した宗教団体を法人として存続させれば不適切な場合もあるとして、質問権行使は適法だったと結論付けた。

　30面では「解散命令近づいた」「被害対策弁護団期待」という見出しで、最高裁判決が教団への解散命令をバックアップしてくれる可能性が高まっている。


　反日、反社で知られる宗教法人世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が日本で行ってきた悪事をメディアが取り上げられなかったのは、自民党の看板みたいな人物が擁護していたからである。
　流れが変わったのは、2022年7月の銃撃事件である。
　教団に洗脳された母親が献金を続けた結果、一家が破滅したことに教団の洗脳に怒った息子である加害者が教団の擁護者だった人物を標的にし、もはや擁護できなくされたことが契機となって、教団と密接な関係にあった自民党議員と教団の悪事が暴かれていった。

　浅見定雄『統一教会＝原理運動その見極めかたと対策』（日本基督教団出版局）1987年発行を買い求めて読んでいるので、統一教会の悪行と洗脳された信者を救い出そうとしていた浅見牧師のような人がいたことを知っていた。
　「若者たちの人格破壊、家庭崩壊、偽りの募金や物売り、教祖のいかがわしい女性歴、脱税事件…数え上げれば本当にきりがない。まさに「その内側は強欲な狼」である。これだけの悪い実をならせるものが、いったいどうして「よい木」であり得ようか。と本の帯というか腰巻に書いてある」

　さらに、連れ合いが働いていた職場でも、洗脳されてしまった女性が退職し、行方不明となったのは、洗脳されて集団結婚させられ、韓国の貧しい男と結婚させられたからではないかと周囲はみていた。
　このやり方が反日の最たるもので、反日の教祖が勝共連合という政治団体を使って、地方議会の保守系の人たちまで騙して、カネを巻き上げてきたのである。

　保守とされている人々がなぜ、反日、反社の旧統一教会に騙されてしまったのか不明ながら、悪事が露見した教団の宗教法人としての認可が取り消される可能性が浮上したのは素晴らしいことである。