洋上風力 物価高が逆風 政府撤退防止へ対策

　海に囲まれた日本で、再生可能エネルギーの「切り札」とされる洋上風力発電に逆風が吹いている。資材価格や建設費の高騰により事業を見直す企業が出てきた。政府は脱炭素電源の確保には洋上風力が不可欠として、企業の参入を促す制度を導入する方針だが、先行きは見通せない。と2月20日の読売（長原和磨、金井智彦記者）が伝えている。
　政府は40年までに、原子力発電30基分以上に相当する30〜45kwの事業を決める目標を掲げている。
　これまでに10海域で事業化が決まった。
　ところが、入札で秋田県沖など3海域を落札した三菱商事が設計費、建設費などが増え、事業性の再評価を進めているということで政府目標に暗雲が漂い始めている。
　経済産業省は事業継続を求めるため、25年以降の公募から、入札時より資材価格が上昇すれば、一部を電力価格に反映できる新たな制度を導入する。過去の落札企業にも、一定条件で価格転嫁を認める方針だ。


　過去の落札企業として、戸田建設、ENEOSUニューアプル・エナジー、JERA、三井物産、住友商事、丸紅の名前が紙面に紹介されている。
　国を代表する商社などがいくら金儲けが目的の企業とはいいながら、見込み違いを棚に上げ、すぐに泣きごとをいうのは許せない。
　企業には社会的責任があるはずだ。
　世のためになることは赤字覚悟でもやる気概を見せろといいたい。

　原発事故で故郷を追われた人たちのことを考えれば、次に事故が起きることを想定するなら、原発に頼る時代は終わった。再生可能な自然エネルギーの活用にシフトしなければ脱炭素の目標は画餅に終わってしまう。
　東京都の小池知事が大都会東京で太陽光発電を活用することに積極的な姿勢を示していることは高く評価しているが、当事者になるとなかなかまとまったカネを用意するのが大変で、理想はわかっても現実となるともう一歩足を踏み出せない。
　とりあえず、東京ガスのエネファームを導入したのがおよそ10年前のことで、10年経った2024年に耐用年数が過ぎたということで、新しいのと取り換えた。
　補助金が出たが、それでも、軽自動車1台くらいの費用がかかった。
　太陽光は以前調べた時、車1台分くらいかかるということだったので、仮に前者が100万円、後者が300万円としても、さらに蓄電池が必要になるので、結構カネがかかる。
　それでもいずれはパネルを設置しなければならないとは考えてきた。

　そこに行くと、自分が推している地熱と風力はカネがかかってでも活用するべき大自然の恵みではないか。
　風力発電は結構うるさいが、洋上だから音の問題など問題ではないし、原発の危険性を考えれば、電力価格に転嫁してでも事業継続してもらわなければ困る。

　目先のことだけを考えず、日本の将来のことも考え行かなければならない。
　せっかくの大自然の恵みである再生可能な自然エネルギー、太陽光、洋上浮力、地熱と活用することで、事故が起きれば取り返しがつかない原発に頼らない脱炭素に取り組むことが求められている。