戦争犯ら裁く国際刑事裁判所

　「ニュルンベルク」「東京」を起源とする国際刑事裁判所(ICC）について、戦後80年ということで、2月15日の読売（森千春解説委員室）が発足後の活動を振り返っている。

　米国のトランプ大統領の制裁の対象となり、俄かに注目を集めている国際刑事裁判所はジェノサイド、人道に対する罪、戦争犯罪、侵略犯罪の4つの主要な犯罪で個人の責任を問う役割を担っている。
　国際社会全体の正義を実現し、深刻な国際犯罪に対して責任追及し、今後の犯罪の抑止を目指す。
　現在日本を含む125の国・地域が加盟している。
　開設された起源はニュルンベルク裁判(1945〜46)、東京裁判(1946〜48年)に遡る。そう、第二次世界大戦で勝利した連合国が敗者ドイツと日本の軍人や政治家らを被告にして行った裁判である。

第二次世界大戦前は、国際的な戦争責任は法的には国家が負うものとされてきたが、ニュルンベルクと東京では個人の責任が国際的な法廷で問われた。
　国連安産保障理事会では旧ユーゴスラビア、ルワンダ紛争に対処するため、国際刑事法廷を設置するも、ICCが常設されたのは2002年、オランダハーグに設立されたように時間がかかった。


　ICCはウクライナへの侵略を続けるロシアのプーチン大統領に対し、23年3月、戦争犯罪の容疑で逮捕状を出した。
　イスラエルとイスラム主義組織ハマスの武力衝突で24年11月にイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を出したところ、米国のトランプ大統領が強く反発し、ICCに制裁を科す大統領令を出した。

　大国が国際法廷を無視したり、圧迫を加えたりする傾向を強めている時だからこそ、日本政府は毅然たる態度でICCを守るための先頭に立つことが求められている。

　ロシアはICCに反発し、赤根智子ICC所長などを刑事訴追したと伝えられている。

　21世紀のヒトラー＋スターリンこと悪魔殺人鬼のプーチンがウクライナに侵略し、ウクライナの領土を強奪し、停戦になっても、返還しないと豪語している。
　ロシアに対峙できる米国の赤鬼トランプは米国第一主義で、侵略されたウクライナのことは無視し、頭越しにロシアと和平交渉を進めようとしていると伝えられる。

　両者ともに、自国のことだけよくなればいいという利己的人間で、国連を筆頭にICCにも圧力を強めようとしている。
　国のリーダーが利己的なことばかり主張していると、世界はよくならない。
　核兵器を持った不穏分子が自爆テロみたいなことをやることになりそうで怖ろしい。