役割広がる子ども食堂 見守りや世代間交流に

　無料や低額で食事を提供する「子ども食堂」が都内でも増えている。読売新聞の調査では、2024年12月末時点で都内23区に設けられた子ども食堂は、少なくとも746か所に達した。貧困対策として始まったが、子どもが気軽に過ごせたり、世代間交流ができたりする場としても注目を集めている。と2月11日の読売（安田信介記者）が伝えている。

　NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」（東京）の24年度の調査によると、全国の子ども食堂は1万866か所（速報値）で、うち東京は1160か所と都道府県別で最多。前年度の1010か所から150か所増えた。ボランティアや飲食店によるものが多く、月１回から週数回と様々なペースで開いている。

　近年の傾向として顕著なのが、役割の多様化だ。板橋区によると、子どもに限らず、高齢者や引きこもりの人らにも食事を提供する子ども食堂が増えており、見守りや、世代間交流の場にもなっているという。中央区社会福祉協議会の担当者は「居場所作りの手段として、食事をともにする食堂はなじみやすい」と話す。


　子どもの貧困対策として始められた子ども食堂が見守りや、世代間交流流の場にもなっているということで、本来の貧困家庭の子どもが行きにくくなってしまうのではないかと危惧する。

　人はそれぞれの立ち位置で、それぞれが思うことをやるというのが自分の考えで、その思うことが社会貢献というか誰かのためになることであればなおよしである。

　語り継ぐ戦争では、1945年8月15日の無条件降伏、9月2日の降伏文書署名で敗戦が確定してから80年という節目の2025年、振り返ってみれば、高度経済成長期を経て、失われた30年の総括も終わらないうちにいつの間にか経済格差が生まれ、大きく広がってしまった。
　敗戦後、焼け跡闇市で食べ物を手に入れようと必死な孤児たちの様子を映像、塚本晋也監督『ほかげ』で観たが、高度経済成長後の我が国で、貧富の格差が広がり、シングルで子育てする人など子どもたちが満足に食べられず、学校給食が頼りで、学校が休みの期間は昼食をたべられない子どもたちがいると関係者から耳にした時は驚いた。

　見かねた心ある人たちの善意で始められた子ども食堂が全国へと広がり、多くの心ある人たちのおかげをもって運営されていることを知って安堵していた。

　すると、いつのまにか子ども食堂が見守りや世代間交流に利用者の広がりがみられるようになったという。
　そのこと自体は別に問題はないが、子どもたちが通いにくくなっては開設された趣旨が活かされなくなってしまう。
　子どもたちの目線で考えるとどうなのか。
　居場所という意味では、引きこもりにかぎらず、高齢独居者など必要なひとはいくらでもいる。
　うまく両立できればと願う。