プラごみ対策 生産規制で溝 汚染防止条約交渉中断

　プラスチックごみ汚染を防止する国際条約は、170以上の国・地域が約2年間にわたり交渉を重ねてきたが、2024年末の期限内に策定に至らなかった。　
　参加国の利害に直結する「プラの生産規制」で合意できなかったためだ」プラごみ規制は国境を越えて深刻化しており、早急に妥協点を探らねばならない。と1月24日の読売（田中洋一郎記者）が解説の紙面で問題提起している。

　わかりやすく言えば、プラごみが海岸に漂着する被害に悩まされている国は条約策定に前向きで、一方、産油国が規制受け入れに断固反対するのは、プラ生産が全世界で制限されれば、原料となる原油の輸出減につながるから反対するというわけだ。

　日本に目を向けてみれば、リサイクルに課題があるという。
　2000年前後から、官民挙げてプラスチックごみの分別回収やリサイクルを進めている。
　国民一人当たりの排出量は米国に次いで世界で2番目に多く、プラ対策は道半ばだ。
　政府は19年にプラスチック資源循環戦略を策定し、「35年までに使用済みプラスチックの100％再利用」を掲げた。20年に小売店でのレジ袋有料化、22年施行のプラスチック資源循環促進法では飲食店のストローやクリーニング店でのハンガーなど店頭で提供するプラ製品の削減を義務付けた。
　国内のプラごみ排出量は23年769万�dと00年より2割減った。

　排出削減はできてもリサイクルは十分でなく、実際に再生利用されているプラは171万�dと22％分にしかすぎない。
　高品質の再生材を作るには、自動分別技術やリサイクル施設の処理能力の拡大が求められる。
　環境省は新年度、最新鋭の再生材の生産機器を導入する事業者や研究機関向けに総額150億円の補助する方針だ。


　自治体や我が家で利用しているスーパーではペットボトルを回収している。
　回収したペットボトルを分別する工場を見学したことがあるが、あのとき反省したことを覚えている。
　というのは、ペットボトルは回収に出す前に、濯ぐことが大事なことだということ。
　我が家では、コメのとぎ汁をペットボトルに入れ、畑に撒いているのでペットボトルが汚れてしまうのだ。そうなると、良い製品を作るときの原料にするとき好ましくないというわけ。

　高品質の再生材を作るにはプラ素材の種類や色をそろえて回収する必要がある。ために、家庭や事業者がきちんと分別に従った出し方をすればいいが、現実は結構厳しい。
　それで、自動分別技術が求められるが、結局高くつくことになるからだ。

　どこの畑でも使っているマルチングシート（通称マルチ）を使わないことで、自分でできるプラスチックの排出量を減らすこともしてきた。

　毎日出る残さい所謂生ごみを畑に持っていき、埋めることでたい肥化してきたが、この生ごみを運ぶビニール袋を濯いで、何回も使うことでもプラごみ削減のできる範囲での努力を惜しまないことにしてきた。

　プラスチック製品は便利であるが、一人ひとりが意識を高く持って、プラスチック製品を使わない、使うなら繰り返し使う。代替品があるものは、木などの代替品を使うようにするなど、世の中を変えていくのだ。