コンビニで食料支援 食品ロスの削減に

　消費者庁は2025年度、コンビニエンスストアを活用した食品寄付の実証事業に乗り出す。食べることができても売らない食品を、物価高などで十分に食品を手に入れられない人たちに無償で提供する。コンビニなど食品小売業で年間50万トン近く発生する食品ロスの削減につなげる狙いもある。と1月18日の読売が夕刊の1面トップで伝えている。

　無償提供するのは、コンビニ各社が独自に定める「販売期限」を超えた弁当やサンドイッチ、スイーツなど。販売期限は商品を交換・廃棄するタイミングで、安全に食べられる消費期限や、おいしく食べられる賞味期限より数日〜2時間程度短く設定されており、期限を超えても食品としての品質や安全性に問題はない。

　実証事業では、たとえば棚に並ぶサンドイッチが期限を迎えると、店員が専用アプリに「サンドイッチ5個」などと写真を添えて登録し、店舗近く（半径350メートル以内）に住む無償提供の対象者に通知する。希望者はアプリで先着順のクーポンを取得した後、店舗に出向き商品を受け取る。

　同庁によると、無償提供を受けられる人は、住民税非課税世帯と児童扶養手当の受給世帯など。店からの通知を受け取るため、マイナンバーと連携した専用アプリへの登録が必要になる。


　貧富の格差が拡大し、一握りの富裕層に対する課税が生ぬるいから貧困層への政府や自治体からの支援が行き届かない。
　ために、心ある人たちが立ち上がり、子ども食堂、フードバンクなどで食べることに不自由している人たちを支援している。
　本来は政治がやるべきことをやらないからだが、そんな御託を並べている時ではないのは、今日の食事をどうするかという人たちにとっては見栄も外聞もないからだ。

　コンビニでの食品ロスについては、以前から快く思っていなかったが、通販で買い求めた品物の代金支払いに使うくらいで、普段コンビニをほとんど使わないので発言を控えていた。

　消費者庁のコンビニを活用した食品寄付の実証事業には期待しているが、生活保護家庭でも、保護を受けていることを他人に知られたくないという世帯があると耳にしたことがあるように、コンビニで客がいるところで弁当をもらうとき、店員がそれなりに配慮してくれればいいが、上から目線のような態度だと受け取る側もつらいものがありそうだ。
　まあ、困っているのだから、きれいごとは言ってられないはずにしてもだ。

　我が家では明治生まれで、アジア太平洋戦争に召集され、南方の戦地から帰国した父親が厳父というほど厳しい人で、食べ物を残すこと、コメを一粒でも残すことを許さない人だったから、食べ残すということは考えられなかった。
　東京五輪の翌年、1965（昭和40）年に亡くなっているから、当時はコンビニなどなかったが、コンビニで弁当を捨てていることを知ったら激怒したに違いないほど食べものを粗末にすることを許さない人だった。

　厳父に小学5年生の時には畑で鍬を持たされ、耕すことを仕込まれていた自分は、食料を大事にするということが十分理解できているのだ。

　長じて、50代半ばを前に退職し、有機無農薬での野菜作りを実践してきてもう20年近くなるだろうか。
　語り継ぐ戦争で、敗戦後の食糧難の時代のことを知ってからは、いざというときのために食料を確保することの重要性を発信するようになっている。

　生産者の農家をみれば、形とかで商品にならない野菜などが必ず出てくるし、スーパーやコンビニなどでは売れ残りがでてくる。
　一方で、食べられなくて困っている人たちがいることを思えば、間をつなぐというかコーディネートする人がいれば、両者にとって有益なはずだと思ってはいたが、実行するとなると難しい。