人材育成と地元への就職支援 地方都市の成長戦略

　日本は1人当たりの国内総生産が伸び悩み、賃金水準も低迷している。人口減少も進み、企業の生産性の向上と成長産業の創出が必要だ。
　東京圏への経済の集中と地方から東京圏への人口流出という課題もある。何もしなければ、地方の経済と活力は衰退していく。

　この問題にデジタルを活用することを提唱する野村総合研究所未来創発センター長神尾文彦さん（57）に12月29日の読売（吉田尚大生活部次長）が「あすへの考」で「地方都市の成長戦略」というテーマで聞いている。
　
　「地方の産学官がデジタルで連携して生産性を高め、東京などの大都市を介さずに国内外の企業を顧客や連携先にできる地方都市『デジタルローカルハブ』を作ること」を提唱する神尾さん。
　全国各地のデジタルローカルハブが日本経済を支え、雇用を生み出して人口流出に歯止めをかけるという構想である。
　実現させるにはＩＴや脱炭素に詳しい人材の育成と、地元への就職支援が大切だと説く。

　経済の一層の活性化に向けて意見交換している盛岡市で「市内に岩手大、隣接する滝沢市に岩手県立大という知の拠点があり、近くには製造業が集まる北上市がある。盛岡都市圏はデジタルローカルハブなる力を秘めていると具体的な都市名を挙げて想像を膨らませてくれる。


　産官学の連携を進めるべき政治家が日本では一番ダメで、労働者の派遣労働を認め、非正規雇用化を財界の言いなりに進めた結果、少子化の大きな要因となっている。
　政治家といえば、石破首相は鳥取という地方都市の出身で、地方都市の成長を真剣に考えていることがその言動で窺える。
　日本列島改造を訴えたのは越後の田中角栄さんだし、ふるさと創生を訴えたのは島根の竹下登さんだった。
　角福戦争などと騒がれたこともあったが、石破さんはそういえば、角栄さん、竹下さんの派閥の流れをくむと耳にしたことがある。
　角福では角栄さんの方が目白に住んでいても、雪が多くて暮らしがたいへんな地方のことを考えていたような気がする。

　首都圏の田舎町に生まれ育った自分は東京一極集中、一時、集積の利益などとそのメリットを強調されたこともあったが、その恩恵を受けてきたことを自覚している。
　しかし、連れ合いの両親が越後、それも信越に近い妙高の生まれ育ちで、仕事がないから、首都圏に出てきたことを知り、地方に関心を寄せるようになっていく。
　さらに、連れ合いの母親の望郷の念から、故郷を二度訪ねたら、そこは9軒だけの限界集落だったことにも激しく心を揺さぶられた。
　現在、地方との関係は宇和島の吉田町から柑橘類を、秋田の大舘からロシア製法の黒パンを、そして、ＪＡの旬鮮クラブだったかの果物などを取り寄せていることで地方の発展を願っている。

　我が国は、都道府県に国立大学が設置されているから、産官学が連携といえば、都道府県の数だけは、「デジタルローカルハブ」がつくれるはずだ。

　神尾さんのようなシンクタンクというか考える人と同時に、そのことを実践する役割を担うリーダーが求められているが、デジタルが使える年代の人をリーダーに若い人たちが呼応して立ち上がらないと先進国に対抗できない。

　とにかく、デジタルローカルハブ構想で、地方都市の成長、人口流出防止ができるように希望を持ちたい。