価格操作 産業発展阻む

　「価格操作 産業発展阻む」というテーマで12月17日の読売(糸井裕哉記者）が「ニュースの門」という紙面で談合とカルテルについて規制強化すべきだと論じているのが興味を惹かれた。

　物価高が止まらない。そうした中でも、業界でそろって値上げすることは独占禁止法で禁じられている。
　モノの値段を勝手に決めると、何がダメなのかー。規制強化の歴史を振り返りながら、日常生活への影響と根絶に至らない背景を探った。

　国や自治体などの公共工事や公共調達に関する入札で事前に受託事業者や受注金額などを決める行為は「談合」。

　事業者らが相互に連絡を取り合い、各事業者が自主的に決めるべき商品の価格や販売・生産数量を共同で取り決める行為は「カルテル」と呼ばれる。いずれも、独禁法の禁止行為である。

　戦前は石炭の価格安定や産業振興のため、紡績や製鋼などように24業種で容認されていたカルテルも1947年の独占禁止法施行で禁止になった。

　公取委OBの田辺治白鳳大学教授によれば、「『良質で安価なモノ』を追い求めなくては、経済や社会は衰退する。不当な値上げで泣くのは消費者。厳格な処分を続け、企業側の意識を高める必要がある」と指摘する。


　公共事業は仕事を受注する側にとっては、安定的な収入が得られるという点で魅力があるはずだ。
　談合で仕切り役というのか「業務屋」がいて、受注する仕事を皆で順番にという結果、仕事にありつければ、互助会ではないが、共存共栄できるのではないか。
　だから、談合が簡単になくなるとは到底思えない。

　もう一方のカルテルであるが、こちらも生産量を調整し、価格を協定してしまえば、値崩れの心配がないから
企業にとっては甘い誘惑のようなものだ。

　談合とカルテルを許せば、納税者や消費者にとっては好ましい結果にはならないし、産業界にとっても発展が阻まれるのは理解できることだ。

　入札時における談合のことは関係者から耳にしたことがある。
　退職してから早や20年経ってしまったから、少し前のことになってしまうが、簡単にはなくならないというのだ。
　例えば、水道工事などであれば、縄張りというかどうかわからないが、工事店の近くの現場は近くの工事店がやっているようなことを耳にしたこともある。

　公共工事では、贈収賄事件が起きるのは、発注のときで、受注できるかどうか死活問題だから起きるべくして起きていると言っても過言ではない。

　少し前に銀行の再編があったが、自動車産業でも日産がホンダに統合されるというニュースが流れ、トヨタとホンダの2大グループに再編されそうだ。

　二つで競争するから問題なさそうだが、1強だけであると、独占禁止法からすれば、価格を決めてしまうようなことは許されない。

　納税者、消費者が不利益を被ることのないように願いたい。