「農の学校」ボランティア養成

　高齢化に伴う人手不足に悩む農家を支えるため、東京日野市が農業ボランティアを養成する講座「農の学校」を始めてから、まもなく20年を迎える。修了生たちは援農ＮＰＯ法人にスタッフとして登録され、現在も約120人が市内の各農家で作業を手伝うなど、地域の農業を支える上で欠かせない存在となっている。と12月3日の読売（久保拓記者）が伝えている。

　11月20日、1年間の講座を締めくくる「収穫祭」が開催され、収穫した野菜を食材にした豚汁を味わいながら参加者は1年間の講座を振り返った。

　日野市が「農の学校」を始めたのは2005年1月。市内の農地を手放して住宅地に転用しようとする農家が相次いだことから、地域農業の新たな担い手を育てようと、ＪＡ東京みなみ（日野市）などと協力して開講を決めた。
　受講者は市が借り上げた畑での実習や座学で、講師役の農家たちから野菜の育て方や農薬の使い方などを約１年かけて学ぶ。受講は無料だが、修了後にNPO法人「日野人・援農の会」に農業ボランティアとして登録し、市内で活動することを条件としている。昨年までの修了生は計316人に上り、現在125人が登録。今年度も市内の農家44軒がボランティアの力を借りたという。


　東京の日野市と言っても、失礼ながら知名度は高くないかもしれない。
　新選組の土方歳三の生家がある街だと言えば、『燃えよ剣』で栗塚旭の土方歳三を視聴していた自分は無論のこと、頷く人は少なくないのではないか。
　その日野一帯は江戸期に「多摩の米蔵」と評されるほど昔から農業が盛んであった。(日野市農業振興課）　　
　ところが、高齢化で農家の担い手が減る一方、若年層は少なく、歴史ある農業が衰退しつつあるそうな。

　市の講座を修了すると、NPO法人「日野人・援農の会」に農業ボランティアとして登録し、市内で活動することを条件に講座の参加費は無料だという。

　食料自給率を向上させることが何より重要だと訴えてきたから、東京は市部の三多摩の日野市での試みは他の都市でも参考になりそうだ。

　断言するが、やがて、食料難の時代がきっとやってくる。
　都市部と言えども、ために、今ある農地は貴重になってくるはずだ。
　歴史は繰り返されることになっている。

　毎日、発信している原動力は「自由」のためであるが、生きていくときは、何と言っても食料が一番重要である。
　その食料を生産する担い手が高齢化と後継者難で人手不足だという。
　だからと言って、外国人移民に安易に頼ることに絶対反対の立場としては、地域の住民によるボランティアは大変心強い存在である。
　農業の担い手不足には、農福連携や刑務所や少年院の出所者や出院者などから養成することも何回となく発信してきた。

　ボランティアが農業に勤しむことで、新規就農者になる可能性だってあるだろう。
　国を挙げて、一次産業の農林業を盛りたて何とか食料危機に備えていく必要がある。