食料自給へ ロボとエコ

　「ニッポン2050」第2部 持続可能な社会 下　が上中に続いて9月20日の読売に連載されていたので書いておきたたい。

　政府は5月、「食料・農業・農村基本法」を改正。スマート農業の拡大、環境負荷の低減などを打ち出した。23年度に38%の食料自給率(カロリーベース、概算値)を30年度までに45%にすることなどを目指す。

　国内の農地の4割がある中山間地。農家の高齢化や後継者不足で耕作放棄地が広がるが、食料の安定供給に欠かせない地域だ。ここで求められているのが。人手不足を解消するリモート農業だ。
　
　北海道大学スマート農業教育センターで進むリモート農業の実証実験。畑があるのは約60�`離れた浦臼町だ。
　電動車いすを基にした無人農機から送られてきた映像を監視するのはセンターにいる研究員だ。
　「ロボットと通信環境があれば、どこにいても可能になるのが2050年の農業だ」というのは同大の野口伸教授だ。
　農産物を作る一方で、環境省によれば、国内の食品ロスは21年度、523万�d。だが、食品ロスに計上されない食品工場で出る端材などを含めた食品関連の廃棄物は2402万�dに上る。アストラフードプランの加納千裕社長(37)は「廃棄を少しでも減らし。循環型社会の新たな仕組みとして普及させたい」と食品工場で出る端材などについて栄養や香りを残しつつ、乾燥・殺菌する機会を開発した。
　植物工場や陸上養殖など、最新技術を駆使した環境配慮型の食料生産も広がる。


　『荒野に希望の灯をともす』を観て、生きるということは食べることだと痛感した。
　その食料が干ばつなどで採れないから、人々が飢餓に苦しめられ、栄養失調で病人が続出する。
　ために、医師でありながら、灌漑用水敷設を試み、苦難の末、7年かかって用水路を完成させる。
　荒野だった大地は蘇り、農作物が採れるようになったときのアフガニスタンの人たちの笑顔は喜びに満ちまるで別人のようだった。
　
　わが国食料自給率が23年度カロリーベースで38%だというから、そのまま信じたとしても、低いことには変わりがない。
　自給できない分は当然、外国から輸入しているわけだが、もし、外国が輸出規制したらどうなるのか。

　欧州ではスイスなど政府が農家に補助金を出して、食料を国内自給できるようにしている。

　わが国だって、農家に補助金を出して、耕作放棄地などでないようにすべきである。
　耕作放棄地が出たら、できる農家に任せればいい。

　食料の自給をもっともっと真剣に考えるべきだ。