ＴＰＰと種子法廃止に共通するものは民間企業の利益

　「TPP交渉廃止・違憲訴訟の会」から会報「TPP新聞 守ろう！命と暮らしと未来」2024年10月号Vol23が手許に届いている。

　「TPPと種子法廃止すべての裏に共通するもの」をテーマにTPP交渉差止・違憲訴訟の会幹事長、弁護団共同代表山田正彦さんに聞いている。

　TPP(環太平洋パートナーシップ)協定は、2017年に米国のトランプ大統領が離脱を表明し、葬られるはずだった。ところが、日本政府は米国を除く11か国による協定を発効させた。
　これが、種子法廃止に始まり、水道法の改正、残留農薬の基準緩和など国民生活を守ってきた大事な法律や規制を次々と改悪させてきた背景にある。
　今、気がかりなのは、食品表示に関する動きで、2013年に成立した食品表示法は国内で製造・加工されたすべての加工食品に原料原産地の表示を義務づけた。
　しかし、法の詳細なルールを定める食品表示基準では原材料が加工食品の場合は、産地がどこであれ、国内で製造されたものは「国内製造」と表示できるようになった。
　海外産と表示したくない大手企業の意向を汲んだものだろう。

　TPP違憲訴訟の中で出てきた種子法廃止、米、麦、大豆の公共の種子をやめて、民間企業の種子に頼ろうとしたものが、三井化学のみつひかりである、
　公共では、発芽率の保証をする義務があるが、民間では発芽率が悪くとも補償がない。
　食品表示法の原産地表示は農業者団体の要求があったからこそ導入されたもの。

　諦めてはだめだ。
　様々な闘い方で、私たちは社会を変えていくことができる。と結ぶ。


　TPP協定はもともと民主党の負の遺産で、民主党が消費税を上げないと約束しておきながら、平然と消費税を上げて、有権者を騙したことで、その流れを汲む立憲民主党が全く信用できないことにつながる。

　しかし、山田正彦さんは信用できる。
　もともと酪農だったか、実際に働いたことがあって、弁護士になっているから、損得でいえば、得にはならない裁判の共同代表を務めるということで、カネではなく行動している点が信用できるのだ。

　利権まみれの自民党は、反日反社の旧統一教会の最高幹部と安部総理が自民党総裁室で会っていたことで、組織ぐるみの反日反社の団体と関係があったことを朝日に報じられていることで、売国奴であることが判明した。

　口では偉そうなことを言っても、反日反社の団体と関係があって、政治資金を裏金化し、法律を遵守する姿勢すらない自民党の多くの国会議員たち。

　人気があるとされてきた若手は、労働者の首を切りやすくするのだと息巻いている。
　働くものの敵、こんな総裁、総理が誕生したら、格差社会はさらに米国に近づく。

　種子法も食品表示法も市民のためではなく、大企業のために廃止したり、有利な表示にされようとしているのは自民党が財界からカネをもらっているからだ。

　TPP協定とか種子法廃止とか、市民は何のことかよくわからない。
　新聞やTVなどメディアが取り上げないからだが、新自由主義の流れは世界的にみても変化の兆しが出てきたと山田さんは指摘している。

　労働者の首を簡単に切れないように労働基準法なりがあるわけで、規制緩和という耳障りの佳い言葉でだまされてはいけない。

　規制緩和すればいいってものではない。
　本来、市民の食の安全を守るのが国の使命であるはずだ。
　市場原理に委ねてはならない。