NHKスペシャル「封じられた“第四の被曝(ひばく)” −なぜ夫は死んだのか−」を一部ではあるが、視聴することができたので語り継ぐ戦争の立場から書いておく。
「私たちの社会が、その存在すら忘却してきた被ばく事件がある。1958年、海上保安庁の船「拓洋」と「さつま」の乗員113人が被ばく。そ1年後、乗員の永野博吉さんが急性骨髄性白血病で命を落とした。妻の澄子さんは事件の実態を知らされずにその後の人生を過ごしてきた。
1945年、広島・長崎への原爆投下。1954年のビキニ事件。それらに次ぐ“第四の被ばく”とも言える知られざる事件。その実態に独自取材で迫る。
66年前の1958年、太平洋上で日本の海上保安庁の船がアメリカの核実験に遭遇して被ばくし、その後の乗組員の死亡と被ばくとは関連がないとされた事件で、NHKは、2か月後に在日アメリカ大使館の書記官が事件の経緯や日本社会の反応を詳細にまとめた文書を入手したと9月15日に伝えている。
書記官は「日米で巧みに対処した」としたうえで「日本人の一部は核実験が正当化されるという考えにさえ至ったようだ」と記していて、専門家は「アメリカ政府がどのように分析していたのか本音がわかり、重要だ」と話している。
日本人が被害者になった第四の被曝事件があったことは知らなかった。
同じ米国の水爆実験でも、ビキニ環礁での第五福竜丸の事件では久保山愛吉さんのことがあり当然自分も知っ
ていた。
米国は油断のならない、きわめて自己中心的な国である。
原爆を投下した後のヒロシマに調査団を派遣し、人体実験よろしく被爆の調査をしている。まずは被爆者の治療を優先すべきところをだ。
語り継ぐ戦争では、満州で中国人捕虜をマルタと呼んで人体実験した731部隊の石井四郎隊長以下を戦犯とせず、人体実験の結果報告書と引き換えに司法取引し、無罪放免している。
東京裁判で有罪とすべきであった岸信介戦犯容疑者を司法取引したのか、放免し、米国の手下として、日米安保条約の改定をさせている。
日本の売国奴としか言いようがない自民党親米派は、御巣鷹で自衛隊に墜落させられた日航機123便の事実を米国の協力でもみ消したことで、米国に借りができ、日本は米国のポチ化したと森卓さんは指摘している。
第四の被曝事件とされている海上保安庁の「拓洋」と「さつま」の乗組員が急性白血病で亡くなったときも、日本の市民が反米になるかどうかチェックし、米国の手下である自民党岸政権はともかく、日本の左翼、労働運動者たちの反米化を危惧していた。
日米安保、とりわけ日米地位協定が不平等条約でも自民党政権は全く改正をすることを米国に要請していない。
自民党親米政権では日本はよくならない。
2024年09月17日
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