解雇規制緩和を断固阻止せよ

　自民党総裁選で小泉進次郎元環境相が打ち出した解雇規制の見直しを巡り、SNS（ネット交流サービス）で「解雇されやすくなるのでは」と不安がる投稿が相次いでいる。小泉氏は発言を軌道修正しつつあるが、波紋は収まる気配を見せていない。

　小泉氏は6日の出馬記者会見で「日本経済のダイナミズムを取り戻すために不可欠な労働市場改革の本丸である解雇規制の見直しに挑みたい」と表明。企業が整理解雇を実施するのに必要な4要件（解雇努力の回避など）の見直しに言及した。とメディアが伝えている。

　9月16日の毎日新聞のWEB【高橋由衣記者】によれば、X（ツイッター）やメタ社が運営するスレッズは、失業を案ずる声であふれた。

　「解雇規制緩和、怖すぎる。育児、介護、病気などの事情を抱えた社員は真っ先に解雇され、会社にとって都合良い人間が残り、昭和の長時間労働社会に逆戻りしそう」

　また、小泉氏が曽祖父から4代続く世襲議員であることから、「普通の家庭に育っていたら、履歴書100枚書いても就職が決まらない友達とか、ブラック企業で壊れた友達とかいて、氷河期世代のつらさが一番分かる年齢なのに」「世襲議員は辞職させないと納得できない」と辛辣な意見もあった。


　自民党総裁選で理由は不明なれど、知名度と人気があるとされている候補が労働者を自由に首切れる解雇規制緩和に挑むと公式に発言している。
　父親は「自民党をぶっ壊す」「守旧派」などと「○○劇場」などと演説の巧さで見事に国民を騙し、米国のために「郵政民営化」を実現させてしまったあの人である。
　財界から莫大なカネが自民党に提供されているから、財界のためだけに政治をするのが自民党である。

　戦後、中流階層が増えて安定していた日本の社会から、その自民党が国労、動労などの労働者がスト権を行使できないようにするため、国鉄、三公社五現業などを民営化し、組合活動に熱心な人が雇用されないことになった。
　次いで、自民党は派遣労働、非正規雇用を財界のために制度化し、労働基準法、労働組合法、労働関係調整法、所謂労働三法で守られてきた労働者の首を簡単に切れるようにした。
　結果、日本社会は貧富の格差が米国みたいになりつつある。
　政治家のバックにいたのが人材派遣会社の経営者になって大儲けした慶応大学のあの教授だった。

　国鉄民営化でJRになって､Suicaが導入されて便利になったから、市民の多くは民営化を歓迎しているかもしれない。
　しかし、郵政民営化で郵便局が使いやすくなったという実感は全くない。
　簡保の職員にノルマを課し、ノルマ達成のために不正があったことは誰でも知っていることだ。
　アフラックを積極的に扱っているのもおかしなことではないか。

　派遣労働、労働者の非正規雇用化で日本社会に分断をもたらしたのは自民党である。
　一握りの正規雇用者という労働職域があり、最早正規雇用になることを諦めてしまった人たちは、解雇規制に賛成し、正規雇用者を自分たちと同じ非正規雇用者に落とし、うっぷんを晴らそうとしていると耳にする。

　このことは人種差別の構図と全くよく似ている。
　人種差別といえば、米国であるが、白人、アフリカ系と呼ばれる黒人その下に中国人やジャップと呼ばれる日本人などアジア系がいるから、黒人がアジア系を襲撃するし、沖縄で黒人米兵が沖縄の女性に性的暴行を繰り返すのだ。
　日本では江戸時代、身分制度所謂士農工商があり、穢多・非人、今日に至る部落差別というのも厳然とあった。
　日本人から差別された沖縄の人が奄美の人を差別するということを耳にしたこともある。
　差別される側が自分で差別する側を創り出し、標的にするのは間違っている。
　
　さて、解雇規制を断固阻止しなければならないことは、社会をこれ以上分断させてはならないからだ。
　親代々の世襲議員など恵まれた階層の人間に数少ない中間層から首切りで下層階層に転落させられる多くの労働者にとって絶対許せないことでもある。
　こういう発言をする前に、議員の世襲制度、少なくとも、親の地盤からは立候補できないようにすべきである。

　自分が非正規雇用だからということで、怒りをぶつけるのは正規雇用者ではなく、原因者である自民党でなければならない。

　社会を変えることができるのが選挙だということで、諦めてはならない。
　何としても、米国の代理人のような自民党政権を交代させる必要がある。