日本版ＤＢＳスタートの前に

「日本版DBS課題は」をテーマに9月5日の読売が解説の紙面で「論点スペシャル」として3者に聞いている。

　子ども家庭庁初代担当大臣小倉将信さん、全国学習塾協会会長安藤大作さん、そして、英国DBS最高責任者エリック・ロビンソンさんで、「性被害防止　ミスなく運用」「塾の対策限界 制度に期待」「必要な仕組み 国民が認識」という見出しでそれぞれの立場からの経緯や課題、英国の先行事例などが論点となっていて、興味深かった。

　子どもを性暴力から守るため、過去に性犯罪を起こした人を子どもと接する職場から遠ざける制度DBS(前歴開示・前歴者就業制限機構）を2012年に創設している英国の実情について、書いておきたい。

　DBSは年間約750万件の証明書を発行している。チェック対象の職種は拡大し、教師のほか、子どもと接する医師や警備員、タクシー運転手、スポーツのコーチなども含まれるようになった。
　ここまで対策が進んだのは子どもへの犯罪を防ぐためには必要な仕組みだという認識が国民の間で広く共有されているからだ。
　制度に大きな影響を与えた事件がある。
　02年に2人の少女が学校用務員の男に殺害された「ゾーハム事件」だ。
　男には有罪歴はなかったが、警察や以前の雇用主は、男の行動にリスクがあることを把握していた。
　このことが大きな社会問題化した。
　DBSには犯罪への関与が疑われる機微情報も警察から提供される仕組みになっている。
　性犯罪以外にも殺人や誘拐など重大な犯罪歴が含まれ、社会的弱者も保護の対象となる。
　個人情報を共有されたくないという人権擁護意識よりも、子どもや社会的弱者の安全を優先すべきだという意識が国民に根強いのだろう。
　国民を守るために必要な制度だという認識を持つことが欠かせない。
　中西梓記者が伝えてくれたものの以上が概要である。


　仙台女児連続性的暴行事件で捕まった男が、無期懲役で刑務所に入っているが、詐病、精神がおかしくなったように看守に見せかけ、看守がいないとき、何とか刑務所から出て、また小学生の女児に性的暴行をしたいとひとりごとをしゃっべていた。と同房の男性が出所して証言しているのを読んだことがある。(詳しいことは失念したので、ツールがネットだったか覚えていない）

　子どもと接する職業に就くどころか、出所させたら絶対性犯罪を繰り返すことが明白な事例である。
　人間は道を踏み外すことはある。
　犯罪に手を染めてしまうことだってないとは言い切れない。
　しかし、性犯罪、それも、子どもを狙った犯罪は、道を踏み外すというような次元のことではなく、持って生まれた犯罪気質で、治るものではないから、子どもと接する職業から遠ざけるのは当然のことだ。

　英国のDBSのことを教えてくれたことを読売の記者に感謝である。

　流石、英国だけあって、先進的であり、真似して日本版DBSをさらによいものにしていく必要がある。

　子どもを性犯罪から守るためだけでなく、社会的弱者も守っていくという点が進んでいる。
　性犯罪者にGPSをつけるのと同じようにDBSは効果が期待できそうだ。

　どうも、子どもを狙う犯罪は許せない。
　何としても、子どもと接する仕事には就かせたくない。