戦後79年 改めようとしない 日米地位協定の不平等

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に隣接する沖縄国際大に米軍ヘリコプターが墜落した事故から13日で20年となった。日本側の現場検証は日米地位協定を根拠に認められず、「基地の島」の現実を全国に知らしめた。その運用は今も変わらず、飛行場の返還時期も大きくずれ込み、米軍機が上空を飛ぶ日常が続く。当時を知る関係者は「いつになったら沖縄の安全は守られるのか」と危機感を抱いている。と8月14日の読売（島田愛美記者）が伝えている。

　「日米地位協定の厚い壁を思い知らされた」。12日、墜落機が接触した同大の旧本館付近。当時、産業情報学部長だった富川盛武・元学長（76）は、回転するヘリのローターでえぐられ、生々しい跡が残る外壁のモニュメント前で振り返った。

　日米地位協定の「合意議事録」には、「日本の当局は米軍の財産を捜索、差し押さえ、または検証を行う権利を行使しない」と記されている。それでも、沖縄県警は航空危険行為処罰法違反容疑で検証令状を取り、事故翌日に在沖縄米海兵隊幹部と面会。日米合同の現場検証を要請するも拒否された。

　「県外の人に『自分ごと』として考えてほしい」。そんな思いで副知事時代に力を入れたのが、他国の地位協定調査事業だ。調査は米軍基地がある7か国を対象に、退任後22年度まで続いた。米軍機事故が起きた際などの対応を比較し、違いを浮き上がらせる狙いがあった。

　2024年3月、発表された報告書は、ドイツは自国で現場を規制して主体的に調査に関与し、イタリアは自国で証拠品を押収するなどの対応を取っていることを示した。県はウェブサイトに掲載しており、富川さんは全国の人にも実情を知ってほしいという。

　「基地所在地の市民の安全・安心が守られなければ、日米の安全保障体制は保たれない。日米両政府は運用改善に向けて積極的に議論してほしい」。事故と向き合ってきた富川さんは、そう願っている。


　自民党の総裁選の立候補者の名前を読売も取り上げているが、日本の国のことを考えているとはとても思えない候補者が世論調査で人気投票よろしく支持率が高く、国の将来のビジョンとか問わず、リーダーシップを取れる器であるかも問題にせず、という出鱈目ぶりだ。
　自民党の国会議員で日米地位協定の不平等性を問題にして、改正しようと努力してきた人がいただろうか。
　否である。
　表向きだけ保守であるが、米国のポチばかりで、日本の国のことを真剣に考えている人がいるかどうかはなはだ疑問である。

　無論、自民党だけでなく、公明維新という補完勢力も同じことなら、有権者を騙した民主党の賞味期限切れの集まり立憲などは問題外だ。

　本土決戦と勇ましいことを言いながら、沖縄だけに地上戦を戦わせ、戦争に敗れた結果、勝者米国に戦利品として奪われた沖縄。

　1972(昭和47)年5月の本土復帰と形式的には統治権が日本に返還されたが、実情は米兵に沖縄の女性たちが性暴力の生贄にされてきた。
　こうした現状を本土の自民党の議員で少しでも、県民の立場に立って、変えようとしたした人がいたか。
　否である。

　2022年6月23日に配信されたYahooニュースによれば、日米地位協定の問題点を知らせている。

　日米地位協定では、公務中の米軍関係者が刑事犯罪を起こした場合、米国の軍法裁判で裁かれると規定している。日本の捜査機関や司法が扱えるのは、米軍が身柄引き渡しを認めた場合に限る。

　米兵は出入国管理法から除外され、米軍基地経由で日本にパスポートなし・検疫不要で入国できるとしている。そのために、沖縄県では米軍関係者からコロナ感染が広まったとされる。

　米軍機は日本の空港への事前通告なしでの使用が事実上認められ、民間機よりも優先的な空港使用が認められている。米軍機が民間空港に着陸した回数は2021年で314回にのぼり、民間機が空港に降りられない問題も起きている。

　沖縄の女性に性暴力をした米兵が本国に逃げたというのは日米地位協定があるからで、少し考えれば、米国が日本を守るわけがないことが理解できるはずだ。

　米国人は日本人をジャップと馬鹿にし、沖縄の人たちを人種差別しているから、性暴力をするのだ。

　米国のポチが多い自民党。韓国の反日反社の旧統一教会とズブズブの関係者が多い自民党。
　自民党では日本はよくならない。
　現実に、この30年日本はだんだんダメになってきたではないか。