ウクライナに大型地雷除去機を供与へ

　上川外相は６日、カンボジアの首都プノンペンで演説し、同国と協力して第三国の地雷対策に取り組むと表明した。カンボジアで地雷除去にあたる国際協力チームの設置を支援する。ウクライナに対しては、日本が初の大型地雷除去機を供与することを明らかにした。と7月6日の読売(植村信介記者)が伝えている。

　演説はカンボジア地雷対策センターで行われた。上川氏は内戦で残された地雷の対策で知見を高めてきた同国を「世界の地雷対策をリードする存在だ」として、「国際協力のハブとして展開し、世界中の地雷被害ゼロを目指したい」と強調した。民間企業とも連携し、地雷対策に関する技術革新を進めることも掲げた。


　戦争が始まると戦争に勝つことが第一で、戦後のことなど考える余裕などあるわけもない。
　特に、侵略戦争を仕掛けた側は、侵略地に地雷を多数敷設することがあるのは侵略者の常套手段でもある。
　2022年2月24日、21世紀のヒトラー＋スターリンこと悪魔殺人鬼のプーチンが手下のロシア軍をウクライナに侵略させ、次々とウクライナの領土を占領し、地雷を敷設したのは、悪魔殺人鬼プーチンならではのやり方だ。

　地雷を敷設すると、仮にロシア軍が撤退しても、ウクライナの兵士や住民が地雷の犠牲となってしまうから、自分たちの領土でありながら、危なくて自由に歩けなくなってしまう。

　そもそも軍事力で劣っているウクライナは米欧の支援がなければ、今日まで抵抗を続けられなかったであろう。だから、一度占領された土地を取り戻したとしても、地雷を撤去するところまでの力がない。
　戦後、ウクライナの復興を考えるとき、度重なる内戦で敷設された地雷の撤去を要請してきたカンボジアの地雷撤去に協力してきた実績がある日本こそが、ウクライナの地雷撤去に協力できる立場だということを承知していたから、協力するのは当然のことであろう。

　英国のNGO（非政府組織）「ヘイロー・トラスト」（HALO Trust）は、世界中の地雷を除去する活動を長年続けている。
　地雷廃絶日本キャンペーン(JCBL)というNGOの活動もある。人道的見地から、対人地雷、クラスター爆弾使用禁止を訴えている。

　カンボジアでのPKO活動が縁で地雷撤去の活動をもう20年以上続けてきた元自衛官の高山良二さんのことは書いた覚えがある。

　様々な立場から、人道上の問題として、地雷撤去に取り組む人々には心からお礼を申し上げる。

　危険と隣り合わせの撤去作業であるが、これからはAIとかロボットとかを活用して、地雷処理が安全に行えるように願っている。