雇用主が性犯罪歴確認日本版DBS

　子どもと接する職場で働く人の性犯罪歴を確認する制度「日本版DBS」の創設を盛り込んだ「子ども性暴力防止法案」が3月、衆院に提出された。
　子どもを性暴力から守るための「切り札」として注目される日本版DBSについて、国会論議を前に、制度の仕組みや背景、今後の課題などをまとめた。と4月27日の読売が「基礎からわかる日本版DBS」として、わかりやすく解説してくれている。

　仕組みとして、雇用主が性犯罪歴を確認するものであること。
　対象として、学校や保育所など子と接する職場が対象となること。
　経緯は学校以外の場として、塾なども対策していく。
　課題は犯歴の照会期間で、「無期限」という意見も根強くある。
　海外の制度では、英独韓で就業禁止を規定している。

　以上が概要である。

　米国の著名な映画プロデューサーの性暴力が告発されたことを契機に性暴力に対する世間の見方、風向きが明らかに変わった。
　「#MeToo」として、多くの性暴力被害者女性たちから告発の動きが広がった。
　日本でもジャーナリスト志望の女性がジャーナリストだという男から性暴力を受けたことを実名で告発したことが契機となり、性暴力被害者が告発した裁判で被害者の気持ちを踏みにじる判決が出て、フラワー運動として被害者を支援する運動が広がりを見せた。
　沈黙していたメディアも英国BBCから日本の芸能事務所の創業者による所属の少年たちに対する性暴力、所謂性加害が大きな社会問題となった。
　被害者女性と支援者からの要請に応える形で、法務省は法制審を経て、関係条項の刑法改正に踏み切った。
　女性への性暴力の名称は強姦罪から強制性交罪を経て、不同意性交罪へと、同意のない性行為は性暴力であることが認められるようになったのである。
　時を同じくして、学校長の教え子に対する性暴力、教員の児童生徒などへの性暴力や塾の指導者の教え子に対する盗撮などセクハラ行為が大きな社会問題となり、日本版DBSを創設する動きが広がってきた。

　語り継ぐ戦争をメインに犯罪被害者支援を訴えてきたが、いずれも自由のためである。
　性暴力は自由のためにということで最もわかりやすい例として、過去取り上げてきた回数が多い。
　自由と尊厳を奪い、魂の殺人、或いは心を殺されたと被害者が訴える性暴力犯罪であれば、被害者が子どもとなれば、罪は重い。
　悪質な常習者は極刑、或いは一生塀の中でというのが、被害者や支援者が願うことである。

　日本国憲法には「職業選択の自由」が認められているが、子どもに性暴力をするために子どもと接する職場に近づこうと目論む加害者を排除するのは当たり前のことである。

　人間だから、魔が差す、欲望に負けたということがあることを差し引いても、子どもを己の欲望の対象にすることだけは絶対許されないことであることを知らしめる必要がある。

　子どもは社会が守っていかなければならない。