再生エネ新たな雇用を創出

　「目覚めよJAPAN」というタイトルで日本の課題に関し、有識者に記者がインタビューする読売の3月22日の記事。取り上げるのが遅くなってしまったが、書いておく。

　三菱商事社長中西勝也さんが洋上風力発電といった再生可能エネルギーの開発を通じた地域活性化に取り組む姿勢を示した。再生エネの適地は地方に多く点在しており、脱炭素化への対応を急ぐ。
　三菱商事は2021年、政府の公募による秋田県・千葉県沖の計３海域を対象とした洋上風力発電の事業者に選ばれた。
　三菱商事は選定後、秋田市と千葉県銚子市に35年ぶりとなる支店を開設した。発電所の操業後には保守点検などの人員も見込まれ、地域の新たな雇用にもつながるとしている。
　太陽光発電の多い西日本を中心に需給不安定を理由とした大手電力による受け入れの一時停止が頻発し、再生エネが有効活用されていない現状がある。
　「クリーンな電力があるのに使いこなせていない。電力会社間で融通できる送電網の整備は不可欠だ」とし、政府や経済界に働きかけていく考えだという中西さん。

　地域の課題は産業がないことだと指摘した上で、「地域と新産業を掛け合わせて地域を活性化させたい」とも話す。


　総合商社が再生可能なエネルギーの一つである洋上風力発電に乗り出すというのは大いに喜ぶべきことだ。
　トヨタの車がいくら売れても、関係する労働者の生活には大いに影響があるにしても、再生可能なエネルギーの洋上風力発電で電力が生み出さされれば、一般市民の生活にも多大な貢献をすることが明らかだからである。

　2024年元旦に起きた能登半島地震でわかったのは、水道、電力、ガスというライフラインそしてその前に道路など都市基盤の重要性だ。
　過去,IHなんてわけのわからない言葉でオール電化だなどということを勧める話があったが、電力供給がストップすればどうにもならない。
　車も電気自動車がこれからは主流だといっていたが、電力事情を考えるとそんなことにはならないような気もしてくる。
　水道管も老朽化し、あちこちで漏水事故が起きている。
　能登半島のような人口減で、カネもなく、人も減っているような街では、ライフラインが回復するには気が遠くなるような時間とカネがかかる。

　太陽光発電のことを需給不安定だと決めつけ、原発稼働に目を向けさせようとする向きがあるが許せない。
　太陽光発電は蓄電池の活用を進めていけば、需給を安定化させることは可能だし。まして、洋上風力発電ともなれば、日本は島国で周り中が海だから、いくらでも設置場所があることになる。
　さらに、火山、地震大国の日本だから、地熱発電だってもっと活用できるはずだから、あとはリーダーのやる気だけが問われている。

　日曜の夜、「ポツンと一軒家」を視聴しているが、地方を活性化させるためには農業だけでなく、再生可能なエネルギーの基地としての活用で、産業を誘致させれば、人口も増えていく可能性がある。

　経済界のトップリーダーが意欲的なのを知って嬉しくなった。
　政治家が自分の当選ばかりで考え、国の行く末を考えない屑ばかり多くて嫌になってしまうが、中には、山本太郎れいわ新選組の代表みたいな優れたリーダーもいるから、政治だって変えることはできるはずだ。
　選挙で有権者が果たす責任は大きい。