「明らかに無謀な運転でも法的には『危険運転』だと見なされにくい現状は、世間の感覚から 乖離かいり している。悪質な運転に厳しく対処できるよう、必要な措置を講じるべきだ。」と4月7日の読売が社説で訴えている。
「法務省が『危険運転致死傷罪』の要件の見直しを議論する検討会をスタートさせた。この罪は自動車運転死傷行為処罰法に基づき、『制御するのが困難な高速度』で事故を起こした場合などに適用される。最高刑は懲役20年だ。
ただ、『危険運転』の基準が不明確なため、狙い通りに運用されているとは言い難い。
津市では2018年、法定速度60キロの一般道を146キロで走っていた車がタクシーに衝突し、乗客ら4人が死亡する事故が起きた。裁判では過失運転と判断され、懲役7年の判決が確定した。」
法を審議する立場の自民党の国会議員が政治資金規正法に違反して、裏金をつくり脱税の嫌疑までかかっている。
余談であるが、自民党では安部派のほとんど、二階派、岸田派など多くの議員が関与していたことがわかっている。
自民党は安部派の幹部、二階派の会長など処分しても甘いもので、次の選挙に出ないことで処分をしたように見せかけるなど言語道断なことをやっている。
次の選挙に出ないと言っている和歌山選挙区では自分の息子を後継者にし、参議院議員選挙でも別の息子を送り込み和歌山を牛耳ろうとしているとまで伝えられている。
同じ和歌山選挙区では、今回離党勧告を受けた参議院議員が衆議院議員に鞍替えしようとしていたというから、処分を受け入れたのだから、好き勝手なことをさせてはなるまじと一族で地域を支配しようと企む権力者に対峙し、衆議院議員選挙で対決することを外野席から眺めてみたくなった。
検察が権力者に阿っているのか500万円まではお目こぼしだというようなことが伝えられているから、法を守ろうとしない危険運転者だけに厳罰を課せというのはバランスがとれない。
しかし、危険運転は巻き込まれた人の命にかかわることだから、放っておくわけにはいかない。
法律を作ったとき、この法律は伝家の宝刀ではないが、適用しにくく作ったように思えてならない・
高速道路であおり運転し、他者の車の進行を妨害するような形で停止させた男が自分の非は棚に上げ、ぶつかった車が悪いと主張していたが、一般的に高速道路で車を停車させることがどれほど危険なことかは誰でもわかることだから、何とか危険運転で処罰されることになったように記憶する。
一般道で時速146`とは常軌を逸している。この運転手が危険運転でないなら、法律の作り方が間違っているわけだから、改正すればいいだけのことではないか。
「制御困難」という条文の解釈を巡る混乱が絶えないという社説氏は、「過度に条文の解釈にこだわり、悪質な運転を許してしまうことの内容、本来の法の趣旨を踏まえた適用を求めたい」と訴えている。
全くその通りで、危険運転での処罰をもっと適用すべきだという自分の主張と同じである。
当然である。
危険運転による事故で死んだ人が気の毒過ぎるようなことを放置していてはダメだ。
2024年04月11日
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