有事になっても助けてくれない米国、食の供給・安全は

　「日本に犠牲が出てもいまの段階で北朝鮮を叩くべき」…有事になっても助けてくれないアメリカの「正体」というタイトルで3月29日の現代ビジネスWEBが興味深かった。

　日本低迷の元凶「ザイム真理教」と国民のための食の供給・安全を無視して暴走する現在社会の病根を暴いた経済アナリストの森永卓郎氏と東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏との対談書『国民は知らない「食料危機」と「財務省」の不適切な関係』（講談社＋α新書）が反響を呼んでいる。同書から一部を抜粋・再編集してお届けする。というのがリード文である。

　要約すると、日本との戦争に勝利し、広大な面積の基地に米軍を配備しているのは米国本土を守る防波堤にするためで、日米安保があるから有事には米国が日本を守るというのは幻想にしか過ぎないということ。
　米国は身勝手な国で、米国の農産物を生産するために1兆円もの補助金を出していて、貿易では自由貿易を主張し、関税の撤廃を求めてくるのはグローバル企業のためだ。
　有事になれば、日本への輸出は間違いなくストップされる。
　食の安全を考えたら、農薬や防腐剤などの使われた輸入農産物ではなく、生産者の顔がわかり、生産地がわかるものを地産地消することで食の安全が確保でき、自給率を高め、グローバル企業にも対抗できる。
　日本の農家は補助金で潤っていると考える人がいるが間違っている。
　米国やスイスを見れば、農家への補助金は日本とは較べものにならないほど高額である。


　森卓さんこと森永卓郎さんが病気で闘病中だと耳にするが、経済アナリスト、経済評論家数ある中で、わかりやすく経済を語ってくれる第一人者で、しかも、市民の味方であることから、何とか、病気に打ち克ち元気を取り戻してもらいたいと願っている。
　東京大学大学院教授の鈴木宣弘さんのことは詳しいことは知らないが、森卓さんとの話を聴けば、すぐにまともな学者だということがわかる。

　語り継ぐ戦争で、戦争のことを勉強するうちに、いつの間にか、明らかに反米という考え方になってしまった。
　アジア太平洋戦争に敗れてから、79年の年だから、いくらなんでも、もう独立国家として、米国の言うことに何ひとつ逆らえないという奴隷のような立場を見直し、対等なバートナーになるようにするべきだ。

　米国が日本を有事の際守らないことくらい、語り継ぐ戦争だから十分すぎるくらいわかっていた。
　自分のような無名の人間がいくら発信しても影響力はゼロであるが、著名な森卓さんなら、人々は聞き耳を持つ。

　原爆を二つも落とされて、米国と仲良くできるわけがない。
　まして、次の大統領選挙で自分勝手の権化であるトランプが勝ったら、日本に対し、駐留経費を増額しろと要求してくることはまちがいない。

　森卓さんと鈴木宣弘さんはこの点よく米国の正体を見抜いていて、著名人で自分の考えと同じ人がいると心強い。

　食料安保ということが叫ばれて久しい。
　食料自給率を高め、日米地位協定の不平等を改め、米国頼みという政治を変えることが求められている。